大村襄治
会議録に記録された「大村襄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,544 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障特別委員会79 件・79%
- 予算委員会第一分科会20 件・20%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大村（襄）説明員 正確に申し上げますと、中間的答申ということには当たらないわけでございまして、固定資産評価制度調査会は、同じく昨年の春設置されましたが、昨年じゅう全般的な問題について検討を加えまして、昨年末の総会におきまして、大体の大きな問題点についての考え方を取りまとめて発表したわけでございます。その中にはまだ委員の間で意見が一致しないために、この問題に対する考え方は必ずしも一定しないでおる分もございますが、大筋のところ今までの総会…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大村（襄）説明員 御指摘の通り、現在のところ、北海道の市町村におきましては、超過課税等の住民負担が多いという事実はあったと考えられます。今後におきましてこの点をどういうふうに解決するか、これはまさに先ほど御質問になりました税制副査会あたりの重要な使命であろうと思うわけでありますが、私どもといたしましては、各種税制につきまして、できるだけ普遍的な税制を地方団体に適用して自主的な財源を増強するという方向で検討を進めて参りたい、さように考え…
第33回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（大村襄治君） 私から、最初の遊興飲食税関係の事項について申し上げまして固定資産税関係以下の事項につきましては、市町村税課長から申し上げさしていただきたいと思います。 遊興飲食税に関するただいま御紹介ありました請願事項につきましては、本年四月の本委員会の御決議の中に含まれておる事項に相当するように考えるわけでございますが、その点につきましては、現在地方財政の状況も勘案の上鋭意検討中でございます。御承知の通り、本件につきましては、…
第33回 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（大村襄治君） ただいまお尋ねの点でございますが、大体都の主税局長さんが言われたと同じような感じを持っておるわけでございます。四、五年前、基準財政収入額を標準税収入額に置きかえたものと各県の実績との割合が相当開きがあったということ、最近におきましては、その点が非常に詰まってきたということ、また東京都につきましては、非常に差があったのでございますが、非常に近づいてきております。こういった点の原因といたしましては、第一に納税秩序の確…
第33回 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（大村襄治君） 過去において、基準財政収入から割り返しました標準税収入と各地方団体の徴収の実績という点について、かなり開きがあったという事実があるわけでありますが、その場合、どちらが正しくて、どちらが間違っておるという点は、いろいろ見方があろうかと思うわけであります。この基準財政収入額を全国なりあるいはその基礎としての各県を見る場合、これは、地方交付税の算定の基礎であります基準財政収入のとり方でございますが、これは必ずしも各県の…
第31回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（大村襄治君） 軽自動車税の関係でございますが、これは、軽自動車税が自動車税から分離されて市町村税となる前の自動車税の取扱いの段階におきまして、行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律におきまして、合衆国軍隊用のものにつきましては、非課税という扱いになりました際に、軍隊用以外の軍人軍属の使用するものにつきまして、半額程度の課税をするという扱いをきめまして、その際に実施いたしました関係上、今日におきましても、軽自動車につ…
第31回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（大村襄治君） 御指摘の点につきましては、不均衡の点もございますので、御指摘の方向につきまして検討して参りたいと考えております。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○大村説明員 最近の登録自動車台数の推移を調べてみますと、昭和三十三年の十月末の台数によりますと、トラック九十八万五千台、バス四万六千台、乗用車二十四万八千台、その他九十八万二千台、合計いたしまして二百二十六万二千台と相なっております。そのうち軽油自動車の関係でございますが、同じく三十二年十月末現在によりますと、全体で九千万台、内訳を申し上げますと、バスで三万六千台、トラックで約五万七千台、その他で約六千台、大体以上のような状態になって…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○大村説明員 お答え申し上げます。軽油引取税の税率を、現行の一キロリットル八千円から四千円引き上げまして、一キロリットルにっき一万二千円としました場合の税負担の状況につきましては、先ほど政務次官が御説明申し上げました通り、揮発油に対しては大体半分程度、五〇・三％に相なるのでございます。なおこれを小売価格との比較において検討して参りますと、現在一リットル当り二十七円の小売価格に対しまして税負担が八円でございまして、負担の割合が二九・六％で…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○大村説明員 ただいまのバスの経費の点についてお答え申し上げます。バスの定期の方で調べてみますと、キロ当りの運賃収入が六十一円七十八銭になっております。それに対します軽油の消費量がキロ当り〇・二五リットル、現行の税負担が二円でございます。これに対して今回五割引き上げる予定にいたしておりますので、一円ふえるということになるわけでございます。その割合を比較してみますと、現行税負担の運賃に占める割合は三・二三％でございまして、今回引き上げ予定…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○大村説明員 コストの詳しい資料を今手元に持っておりませんので、記憶で申し上げて恐縮でございますが、もちろん六十一円七十八銭に対してコストが上回るとかあるいはそれと同額ということではないように記憶いたしております。若干の利ざやと申しますか、差があったように記憶いたします。
第31回 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（大村襄治君） 御指名によりまして、地方税法の一部を改正する法律案の要綱の御説明を申し上げたいと思います。お手元に差し上げております法律案の要綱の順序に従って、要点を御説明申し上げたいと思います。 第一の「方針」でございますが、その一、「地方税徴収制度の合理化を図るため、私法秩序の尊重と地方税徴収確保の調整を図ることを基本とし、国税徴収法の改正と対応して地方税法の関係部分の改正を行うものとする」。これは、先ほど大臣が申し上げまし…
第31回 衆議院 大蔵委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○大村説明員 ただいま三十四年度の道路整備費関係の地方負担のお尋ねでございましたので、御説明申し上げます。三十五年度の道路整備計画関係の地方団体の負担額は、国の補助事業に伴います地方団体の負担額が二百九十四億円でございますが、そのほかに地方団体の単独事業として二百五十二億円の負担が予定されております。これは、五カ年計画全体で、補助事業関係のほかに地方団体の単独事業が千九百億あります。それの三十四年度分が三百五十二億円予定されておりますの…
第31回 衆議院 大蔵委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○大村説明員 お答えします。まず、地方交付税の点でございますが、お尋ねのように、今回一％増額されることに相なっておるわけでございますが、これによりまして地方に対して交付される交付税額がふえます分は、地方のもろもろの財政需要の増加に見合って配分されるわけでございますので、もちろんその一環としまして道路費も対象になるのでございますが、その増額分が全部地方の道路負担の増高に振り向けられるということではないと考えております。しかしながら、従来、…
第31回 衆議院 大蔵委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○大村説明員 お答え申し上げます。 まず、地方団体の道路事業費の負担額が、すでに三十三年度におきましても五百四十億円に上っておるわけでございます。そのうち地方道路譲与税、軽油引取税でまかなわれております分は、三十三年度におきましては二百四億でございまして、地方の道路負担の四割程度でございます。 この配分のやり方でございますが、地方道路譲与税の方は揮発油と合せまして国で徴収しましたものを、大体道路の面積によって按分されているわけでございま…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○大村説明員 ただいまの御質問のたばこ消費税の府県別の状況でございますが、かりに東京都の例について申し上げますと、人口の千分比におきましては、昭和三十一年度において全国を一〇〇〇としました場合に東京は九一でございます。これに対しましてたばこ消費税の収入の状況は、これも同じく三十一年でございますが一四七と相なっております。それを同様に比較しまして、かりに鹿児島県の例を見ますると、人口では二三、たばこ消費税の収入額におきましては一五、そうい…
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第7号
○説明員（大村襄治君） 私の方の調査課から確か資料を差し上げまして、主管課長から御説明した機会があると思うのでありますが、私の現在試算しました資料によりますると、二十九年度の形式的赤字が四百五十一億円、詳しく申しますと四百五十一億六千万円、実質的赤字は六百四十八億二千二百万円、これを二十八年度と比較いたしますと、二十八年度の形式的赤字が二百二十五億九千二百万円、形式的赤字だけで比較いたしますと約二百億円ぐらい出ております。実質的赤字は二…
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（大村襄治君） 今国の災害に対するつなぎ融資の問題につきましては、先ほど来建設省を初め関係各省の係官から御説明がありましたが、応急復旧に要する各主要事業ごとの所要額というものの見込みができ次第、所要の資金措置を講じていただくことにして、今準備を進めておる次第でございます。資金の分担区分といたしましては、建設省関係のものを大蔵省の資金運用部資金、それ以外の事業につきましては郵政省の簡保資金によって融通をするというふうな、分担も取り…
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（大村襄治君） ただいま言いましたように、応急復旧に要する事業費の金額は現在なお調査中でございまして、各主管省から私の方にまだ知らせがございませんので、具体的金額を申し上げるわけにはいきませんですが、進め方としてはただいま申し上げたような次第になっております。
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（大村襄治君） ただいまの大臣の申し上げました点を法律をかりて御説明いたしますと、現在地方交付税法の第十二条におきまして、交付税の測定単位及び単位費用を掲げてございますが、その一番おしまいに災害復旧費というのがございまして、災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金については一円について九十五銭、つまり九五％のものを交付税の対象としてみるという仕組みにいたしてございますから、たとえその年度は起債で財源措置をいたしましたものに…