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自治省行政局公務員部長衆議院参議院
総発言数
746
直近の所属会派
直近の役職
自治省行政局公務員部長
直近の発言日
1981/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会52 件・52%
  • 建設委員会25 件・25%
  • 災害対策特別委員会12 件・12%
  • 環境委員会5 件・5%
  • 運輸委員会3 件・3%
  • 予算委員会第一分科会2 件・2%

※ 全 746 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

746 20 を表示
自治大臣官房審議官1981/03/02

94参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(大嶋孝君) 話の過程でいろいろな問題が出ておったことは事実でございます。

自治大臣官房審議官1981/03/02

94参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(大嶋孝君) そういう御提案もあったと思います。

自治大臣官房審議官1981/03/02

94参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(大嶋孝君) 先ほど大臣がお答えいたしましたように、いろいろの折衝過程がございましたので、その時点で正確にそういうことであったかどうかというのはちょっと記憶をしておりません。

自治大臣官房審議官1981/03/02

94参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(大嶋孝君) 先ほどから申し上げておりますように、いろいろ御提案はありましたが、最終的に運輸省の政令案というものを見せていただいたのは、先週の土曜日でございます。

自治大臣官房審議官1981/03/02

94参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(大嶋孝君) 二十五日いろいろ話し合いをしましたけれども、その時点で合意に達したという事実はございません。

自治大臣官房審議官1981/03/02

94参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(大嶋孝君) 二十五日に具体的にどういうことがあったということは、何も決めたものもございません。また、その情報は私ども自治省から漏れたものであるという事実もございません。

自治大臣官房審議官1981/02/28

94衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大嶋政府委員 議会におきましてそういう決議をした例はあると存じますけれども、私どもの方にその決議すべてを送ってまいりませんので、自治省としてそういうことにつきまして件数等承知しておりません。

自治大臣官房審議官1981/02/28

94衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大嶋政府委員 御指摘の事例につきましては、初めて私伺ったわけでございますが、いずれにいたしましても、暴力団の絶滅のためには、警察力によります強力な取り締まりを基本としながら、住民の組織あるいは安全を図る地方公共団体におきましても警察の活動に積極的に協力する必要がある、かように考えておるところでございます。

自治大臣官房審議官1981/02/28

94衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大嶋政府委員 暴力団が地方団体の中に入っているんじゃないかという御指摘につきましては、私ども承知をしておりません。一般論といたしましては、地方の政治家、議員あるいは首長のことであろうと思いますけれども、住民の不信を招くことがないような適正な行政の執行に心がけるべきである、かように考えております。

自治大臣官房審議官1981/02/28

94衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大嶋政府委員 本質的には地方がその実情に応じまして自主的に行うべき問題であると思っております。

自治大臣官房審議官1981/02/27

94衆議院 地方行政委員会 第3号

○大嶋政府委員 過去にやってまいりましたのは、いわゆる急激に経済が落ち込んだということに対します緊急措置的なことをやってまいりまして、起債の特例あるいは交付税措置ということをやってきて、これはそれなりの成果があったものと私どもは考えております。それを踏まえまして、今後さらに積極的な施策を展開したいというのが、今年度から発足しようとしておる地域経済振興対策でございます。

自治大臣官房審議官1981/02/27

94衆議院 地方行政委員会 第3号

○大嶋政府委員 概略を申し上げますと、一つは構造改善等推進地域というのを選定いたしまして、この中身といたしましては、特定不況地域振興総合対策要綱に基づきまして地域経済の構造改善のために必要な施策を積極的に講じておる、あるいは景況等の改善が著しく立ちおくれておりまして、地域経済安定のための特別な施策の実施が特に必要と認められるというようなところを構造改善等推進地域として取り上げてまいりたい。 それから特定の産業業種への依存度が非常に高い、…

自治大臣官房審議官1981/02/27

94衆議院 地方行政委員会 第3号

○大嶋政府委員 現在、都道府県を通じまして市町村からいろいろな計画なりあるいは相談を受けておるところでございまして、現在のところ幾つというふうにまだ確定はしておりませんが、目下関係県と協議中であるということで御了解いただきたいと思います。

自治大臣官房審議官1981/02/27

94衆議院 地方行政委員会 第3号

○大嶋政府委員 先ほど申し上げましたように、まだはっきりした数字を申し上げられませんけれども、百数十ぐらいのところであろうかと思っております。

自治大臣官房審議官1981/02/27

94衆議院 地方行政委員会 第3号

○大嶋政府委員 まずその対象地区を、先ほど申し上げましたように考え方があるわけでございますが、一つは特定不況地域等の産業構造の特殊性に起因する経済の停滞地域などにおきまして、地方公共団体を主体としております地域経済の構造改善に資するプロジェクトが実施されておる、そして、特別の財政需要を生ずることとなるといった場合に、これを推進地域として選定するという趣旨でございます。 先ほど申し上げましたように、現在、都道府県から地域の経済の現況あるい…

自治大臣官房審議官1981/02/27

94衆議院 地方行政委員会 第3号

○大嶋政府委員 私どもの考えておりますのは、地方公共団体が中心になって行います単独事業を中心に考えておるわけでございまして、そういう意味合いにおきましては、他の省庁の施策と競合して混乱を生ずるということは決してないものだと考えております。

自治大臣官房審議官1981/02/27

94衆議院 地方行政委員会 第3号

○大嶋政府委員 自治省の方といたしましても、担当の調査官を置いて専門にそれに当たらせておりますし、都道府県、市町村等におきましても、それに十分対応できることになっておると私どもは考えております。

自治大臣官房審議官1981/02/27

94衆議院 地方行政委員会 第3号

○大嶋政府委員 ちょっと寡聞にして私存じ上げておりません。

自治大臣官房審議官1981/02/19

94衆議院 地方行政委員会 第2号

○大嶋政府委員 地方公社の実態でございますが、地方公社の数は、いわゆる特別法に基づきます土地開発公社あるいは地方住宅供給公社、地方道路公社といったものと、それから一つの地方公共団体が二五%以上出資している法人、合わせまして、五十三年の四月一日現在全国で三千三百六十という数になっております。

自治大臣官房審議官1981/02/19

94衆議院 地方行政委員会 第2号

○大嶋政府委員 ちょっと先生の御質問に適当なお答えの資料を持っておりませんのですが、三千三百六十の地方公社に対しまして、役員の数が四万四千五百十八人という形になっております。それから、その中で、地方公共団体の方をやめてなっておるというのが三千人程度おります。一公社当たりの役員数は十三・二名というような資料がございます。 運営の実態につきましては、私どもとしては、やはり適正な運営というものを行うべく指導はしておるところでございます。