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自治省行政局公務員部長衆議院参議院
総発言数
746
直近の所属会派
直近の役職
自治省行政局公務員部長
直近の発言日
1977/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会52 件・52%
  • 建設委員会25 件・25%
  • 災害対策特別委員会12 件・12%
  • 環境委員会5 件・5%
  • 運輸委員会3 件・3%
  • 予算委員会第一分科会2 件・2%

※ 全 746 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

746 20 を表示
自治大臣官房文書広報課長1977/03/23

80衆議院 地方行政委員会 第5号

○大嶋説明員 先ほど細谷先生のお手元には、こういうのがございますということでお届けいたしましたが、各委員の方にも早急にお配りしたいと思います。

自治大臣官房文書広報課長1977/03/23

80衆議院 地方行政委員会 第5号

○大嶋説明員 実は数枚足りませんので、焼き増しをしてお配りいたしたいと思っておりますので、若干時間をいただきたいと思います。

自治省行政局公務員部福利課長1975/11/06

76参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(大嶋孝君) 正確にはどれぐらいの方があり、どれぐらい救済されるかということはつかんでおりませんけれども、法律の趣旨を生かして運用してまいりまして、なるべく不均衡が出ないような救済ということで考えてまいりたいと思っております。 御質問の正確な数字というものは私持っておりませんので、御了承いただきたいと思います。

自治省行政局公務員部福利課長1975/11/06

76参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(大嶋孝君) 先ほど数字を正確には持っておりませんと申し上げましたが、全地方公務員二百七十四万のうちで、該当者は二万一千六百人程度でございます。

自治省行政局公務員部福利課長1975/11/06

76参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(大嶋孝君) 御指摘のとおり、組合員としての期間が、しかも四十歳以上の方で十五年以上なくちゃならないということが絶対の条件でございますので、それと、いま御指摘になりましたように、特定の事務に従事しておった期間が最短年金年限の二十年に達するまでプラス一年ということになりますので、いま例としてお挙げになりましたものにつきましては、三十七年に仮に正規職員となっておりますれば十三年ということでございます。したがいまして、特定事務従事者期…

自治省行政局公務員部福利課長1975/10/30

76衆議院 地方行政委員会 第1号

○大嶋説明員 政令が固まっておったらその内容をというお話でございますが、現在の段階におきまして、もちろんまだ政令を固める段階ではございません。ただ、私ども種々検討しておることは事実でございます。その中で、私が一番注意をしながら検討しておりますのは、要するに、不均衡が出ない、なるべく不均衡を最小限にとどめる、こういうことを大前提といたしまして、法律の趣旨を最大限に生かせるような方法は何であろうかということで検討をしておる段階でございます。…

自治省行政局公務員部福利課長1975/10/30

76衆議院 地方行政委員会 第1号

○大嶋説明員 法律的にはそのとおりでございます。

自治省行政局公務員部福利課長1975/10/30

76衆議院 地方行政委員会 第1号

○大嶋説明員 判断する場合の重要な基準点にはなると思います。

自治省行政局公務員部福利課長1975/10/30

76衆議院 地方行政委員会 第1号

○大嶋説明員 正式に雇用されました段階で全く同じような勤務の状態ということでありますと、それ以前に、たとえばその雇用の主体は違いましても地方職員と同じ仕事をやっておったという一つの事実がありますれば、それはほとんどその地方公務員と変わらない、全く同じであるというふうに考えることも、それは可能かと思います。

自治省行政局公務員部福利課長1975/10/30

76衆議院 地方行政委員会 第1号

○大嶋説明員 小川先生も十分御承知のことでございますが、この制度をつくりましたのは、要するに地方公務員に特殊なものがある、それは国家公務員にはないけれども、地方公務員にはあるんだという大前提でこれをつくっております。したがいまして、そういう特殊性をとらえながら、この法律の制定の趣旨というものを十分に生かす。しかも一般の臨職なりあるいは地方団体の本来の職員であった人たちとの均衡ということも考慮しながら、特定の事務に従事していたその人たちと…

自治省行政局公務員部福利課長1975/10/30

76衆議院 地方行政委員会 第1号

○大嶋説明員 四十八年度末におきまして地方職員共済組合、それが三十六万でございます。それから公立学校、この組合員数が九十四万であります。それから警察共済組合二十二万でございます。それから東京都の職員共済組合十六万……(小川(省)委員「個々にはいいです、一括でいいです」と呼ぶ)それから指定都市、一括いたしまして十八万。それから市町村が、一括をいたしまして八十万。それから都市職員、これが一括をいたしますと十五万。大体以上のようなことでござい…

自治省行政局公務員部福利課長1975/10/30

76衆議院 地方行政委員会 第1号

○大嶋説明員 生活保護基準を下回る年金の最低受給者がいるではないか、一体これは何事か、こういう御指摘かと思います。確かに、年金の最低で申しますと生活保護基準を下回る場合もございます。しかしながら、これも十分御承知のように、生活保護法とそれから年金法というのは分野が違うということでございますが、しかし、それはそれなりにしても、私どもとしてもやはり年金の水準のアップということには常に心がけ、努力をしてまいりたい、かように考えるところでござい…

自治省行政局公務員部福利課長1975/10/30

76衆議院 地方行政委員会 第1号

○大嶋説明員 前の通常国会におきましてもお話がございまして、目下調査中でございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。

自治省行政局公務員部福利課長1975/10/30

76衆議院 地方行政委員会 第1号

○大嶋説明員 共済組合の資産の運用状況でございますが、まず地方債なりあるいは公庫債、そういったものの取得に充てておりますのは約五〇%でございます。半分をそれにやっております。地方債、公庫債、要するに地方団体の行います仕事の起債の引き受けでございます。 それから組合員への福祉還元の形で、投資不動産なりあるいは宿泊経理といったものに回しておりますのが約九・四%ということでございます。それから組合員への住宅資金の貸し付けでありますとか、あるい…

自治省行政局公務員部福利課長1975/10/30

76衆議院 地方行政委員会 第1号

○大嶋説明員 約一五%程度にいまなっております。

自治省行政局公務員部福利課長1975/10/30

76衆議院 地方行政委員会 第1号

○大嶋説明員 先ほど申し上げました地方債、公庫債その他と申し上げましたが、要するに私の方では一号資産、二号資産、三号資産と分けておりまして、それをそういう預金等も含めて五〇%というふうに申し上げたわけでございます。

自治省行政局公務員部福利課長1975/10/30

76衆議院 地方行政委員会 第1号

○大嶋説明員 地方債が約一二%、公庫債が一七%強、預託金が六・一%、その他がいま申し上げました一五%、いま申し上げましたのが一号資産と称しておるところでございます。 それから二号資産と称しておりまして、投資不動産なり宿泊経理、要するに組合員の福祉の関係、これが投資不動産が四・五%、それから宿泊経理が約五%ということでございます。それから同じ福祉の関係で、組合員への貸し付けといったものが先ほど申し上げましたように約四〇%、こういうことでご…

自治省行政局公務員部福利課長1975/10/30

76衆議院 地方行政委員会 第1号

○大嶋説明員 御指摘のとおりだと存じます。 先ほど申し上げましたように、地方債、公庫債といったものがまさに地方の財政に直接関係をするものでございまして、これを二つ合わせますと約三〇%ということでございまして、残り、先ほど申し上げました二号資産、三号資産が福祉関係でございますので、合わせまして八〇%程度がそれに回っておる、こういうことでよろしいかと存じます。

自治省行政局公務員部福利課長1975/10/30

76衆議院 地方行政委員会 第1号

○大嶋説明員 額で申し上げますと、地方債が約二千三百億、公庫債が三千八百億という状況でございまして、合わせましてパーセントで申し上げますと、約三〇%がそれに回っている、こういうふうになっております。

自治省行政局公務員部福利課長1975/10/30

76衆議院 地方行政委員会 第1号

○大嶋説明員 私の方でいま申し上げました資料は年度末の資料でございまして、決算資料でございまして、一時借り入ればその年度末に償還をいたしますので、この統計数値にあらわれてまいりませんので、御了解いただきたいと思います。