大嶋孝
会議録に記録された「大嶋孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 746 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 1975/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会52 件・52%
- 建設委員会25 件・25%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 746 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 地方職員、公立学校、警察、都職員、指定都市、市町村職員、都市職員、合わせまして四百九十九人でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 退職者総数三万五千七百二十二人ということでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 国家公務員共済の場合にこの積立金は資金運用部資金へ組み入れられてまいりますけれども、地方公務員の場合はそうでございませんで、一部が公募債、地方債に充てられ、そのほか積み立てておる。さらに一部は福祉還元でございまして、それで職員会館でありますとかあるいは職員住宅の建設の方へ回ります。それからさらに一部は組合員の貸付の方へ原資を回していく、こういうたてまえになっております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 現在のところ一号資産と申しでおりまして、地方債、公募債その他預貯金といったものが大体五〇・七％でございます。それから投資不動産、職員住宅でありますとか職員会館でありますとかそういう方へ回っておりますのが九・四％でございます。それから先ほど申し上げました貸付経理への、いわゆる貸付金の原資その他へ回っておりますのが三九・九％、こういう割合で回っております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 これは銀行預金等、要するに長期預金、その他でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 国家公務員、地方公務員、公共企業体職員共済組合の四十八年度末におきます一人当たり平均退職年金額で申し上げますと、国家公務員共済が大体五十八万一千円（林（百）委員「月額どのくらいになりますか」と呼ぶ）約五万ですね。それから地方公務員共済が六十四万九千円、公企体が六十一万二千円、こういう結果になっております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 年度はちょっと違って申しわけございませんが、四十七年三月の状態で申し上げますと、大体八万円から十万円以下のところで五九％程度でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 いま申し上げましたのは、私の方の統計の数字に刻みがございまして、要するに十万円以下のところで五九％ということでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 大体四三％程度かと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 私の方の資料で申し上げますと、年金だけで生活しておるというような人が約一一％ございます。そのほか、年金のほか一部分を働いた収入によって生活しておるという人が大体一八％程度ございます。そのほか、大部分を働いた収入、残りを年金というのが四七％、こういうようなデータが出ております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 先生の御指摘の資料、十分私の方そろっておりませんので、早急に調査をいたしまして、その結果、御提出したいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 改定前の最低保障の額で申し上げますと、約四千二百名、パーセンテージにして一三％でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 申しわけございませんが、一・三％でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 厚生年金の平均給付水準を下回っておる人の数でございますが、はなはだ遺憾ながら、現時点でどれだけの人数がおるかということはつかんでおりません。しかしながら御承知のとおり、昨年度の改正におきまして、厚生年金の給付制度に準じたいわゆる通年ルールを設けさせていただいたわけでございます。したがいまして従来の算定方式、これがいわゆる昨年設けました通年ルールで算定した額を下回る場合には通年ルールによる額を保障するということにいたしました…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 理論的にはほとんどないと思っております。ただ、実数をつかんでおりませんので、一〇〇％ないとは言い切れませんけれども、理論的にはあり得ないはずでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 生活保護基準を下回る年金額の問題でございます。 確かに額から申し上げますと、生活保護基準を下回る年金を受ける人というのはございます。しかしながら生活保護と申しますのは、国の責任におきまして、健康で文化的な最低生活を保障するといういわゆる公的な扶助という形で行われるものでございます。片方共済制度はどうかと申しますと、公務員の勤務の特殊性といったものを考慮いたしまして、公務員の相互救済を通じて、公務員あるいはその家族の生活の安…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 約二万人強であろうと思っております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 この問題につきましては昨日も実はお答えしたところでございますが、職員としてずっと引き続いてきて、五十年八月一日を迎えて、それから退職をするという方について通算をしようというものでございまして、ここにその中途におきまして退職をし、さらに期間を置いて再就職をしておるという方については通算措置というものを考えていない、こういうことでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 これは現行法におきます再就職者の取り扱い等との均衡がございまして、それと同じように取り扱っておるということでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 そのとおりでございます。