大嶋孝
会議録に記録された「大嶋孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 746 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 1974/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会52 件・52%
- 建設委員会25 件・25%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 746 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大嶋説明員 厚生年金の下限の人でございます。三十二万一千六百円の最低保障の適用を受けておる人ということでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大嶋説明員 四十九年度におきまして市町村共済の場合千分の三十七・九ということになっております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大嶋説明員 十万円の給料であるといたしますと三千七百九十円ということに相なります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大嶋説明員 いまの十万円と仮定いたしまして四万四千四百円が年間でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大嶋説明員 四十七年度末の積み立て額は約一兆八千三百六十億ということになっております。四十八年度につきましては、まだ出納閉鎖時期に至っておりませんので、決算に基づく数字を把握できないわけでございますが、（小川（新）委員「見込みでけっこうです」と呼ぶ）約三千五百億円ほどふえますので、二兆円ちょっとになろうかというふうに考えております。いずれにいたしましても、四十九年度の事業計画の報告を待って一緒に決算見込みも集計する予定でございますので…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大嶋説明員 約一千億程度でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大嶋説明員 そうでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大嶋説明員 共済組合によっても違いますが、大体六％台が一番多うございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大嶋説明員 そうでございます。六％台でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大嶋説明員 その、五・五％との関連と申しますと……。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大嶋説明員 地方公務員等共済組合法施行規程でございまして、その十二条の三項でございます。「長期経理の余裕金を地方公共団体に貸し付ける場合の利率は、年五・五パーセントを下回ることができない。」——失礼しました。地方公務員等共済組合法施行令でございまして、その十五条の四項でございます。「責任準備金率の算定の基礎となる責任準備金の運用の予定利率は、年五・五パーセントとする。」こういうことでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大嶋説明員 約百億であろうかと存じます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○大嶋説明員 最初のほうの百分の四十五という問題でございますが、これはその当時の国の負担が百分の十、残り九十を四十五ずつ負担をしておったので百分の五十五を除いた、したがって掛金の分だけ残ったという問題でございます。掛けけ金分を控除したということでございます。 それから百分の七十の頭打ちにつきましては、恩給とはずを合わせておりますので、これもやむを得ないのじゃなかろうかと考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○大嶋説明員 今回新たに算定方式を取り入れまして、二十四万円の定額部分に比例報酬部分を加えるといったような、いわゆる通算退職年金に準ずる算定方式の改正をお願いをしておるわけでございます。それでまいりますと、従来の算定方式によりましたものと比較をいたしましていずれか高いほうということでございますが、大体退職されるときに十万円以下でやめられる方は、今回新たに取り入れました算定方式をとられたほうが従来の算定方式による年金よりも有利になるであろ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○大嶋説明員 ここでちょっと試算をしたのを申し上げますと、組合員期間が二十年の方が、たとえば給料月額九万円であって、そこでおやめになるといま申し上げました特例ルールのほうが得である。十一万円の給料月額の方は、勤続年数二十年であれば従来の本則ルールのほうが得であるけれども、勤続年数二十五年ないし三十年になりますと特例ルールのほうが得である。こういうような大体の結果になっております。
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○大嶋説明員 確かにいま御指摘のとおりのような状態でございます。四十八年の法律改正におきまして、四十七年五月分以後に遡及して支給するということになったわけでございます。本来から申しますと、制度改正に伴います年金の支給は、その法律の施行後に支給するということが本来でございますけれども、この場合におきましては、特に沖繩復帰に伴います措置の一環といたしまして、復帰時点にさかのぼったというような事情もございます。したがいまして、これは制度的には…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○大嶋説明員 制度的に法律を改正してどうこうするということは、いまの時点ではもうできないことだと思います。したがいまして、いま御指摘のように、沖繩県の市町村がそれを実施するかどうかということになってくると、財源の問題が出てまいります。そうなりますと、沖繩県の個々の市町村になりましようか、その財政力そのものを総合的に勘案した上でないとちょっと判断ができないのじゃないかと思いますということでございます。したがって、そのこと自体をとらえてその…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○大嶋説明員 確かに本土の議員の年金と沖繩の議員の年金にその時期の差がございます。これは本土におきましては三十七年からその議員年金制度が発足をいたしましたし、沖繩におきましては四十五年から発足をいたしておるわけでございまして、その発足の時点からということをとらえて現在の制度になっております。したがいまして、その差というのは依然としてございますけれども、これはいわゆる沖繩が本土並みということのたてまえに立ちまして十分検討してまいりたい、必…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○大嶋説明員 議員年金につきましては、本土と同じ時期になるように検討を進めたい、かように考えておる次第でございます。
第5回 参議院 大蔵委員会 第6号
○説明員（大島孝次君） 只今の点について御説明をいたします。大体普通設備につきましては、最初建設するときは、その設備を使用して生産をなすものを建設請負業者といたしまして、それと産業設備営團との間に契約を結びまして、そうしてその後の特約によりまして、その設備を今まで産業設備営團から借受けまして、そうして生産をやつておる工場が建設省になつておりますので、それに賣渡すことになつております。それから船舶に関しましては、それは建設するのは一般の造…