大嶋孝
会議録に記録された「大嶋孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 746 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 1975/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会52 件・52%
- 建設委員会25 件・25%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 746 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○大嶋説明員 まさに先生御指摘のとおりでございまして、地方公務員の共済の積立金、これでできるだけ地方債を引き受けまして、それで地方団体のお役にも立つ、またあわせまして——余り地方債をたくさんこれで引き受けますと、直接組合員への福祉還元の資金というのがなくなってまいります。直接組合員への福祉還元の形での資金というものを確保しなければならない。そういうことで種々検討いたしておるところでございますが、私ども、どちらも重要でございますけれども、…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○大嶋説明員 資産の構成割合につきましては確かにこう定められておりますが、現実に御指摘のように社会、経済の実態が変わってまいりますと、組合員の要望というのも変わってまいります。たとえば、ここ二、三年来というのは非常に住宅貸し付けということに希望が多いというような事情もございまして、各組合からそれぞれ実情を聞きまして、そのある程度の反映の中で、組合の特殊性を生かした資産の配分ということを私ども特例承認という形で現実に行っておるところでござ…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○大嶋説明員 退職年金で申し上げますと、最低保障の適用を受けておる人は約四千人、パーセンテージにして一・三％でございます。御案内のとおり、昨年の改正におきまして通年ルールを採用させていただきましたが、その結果、それ以前でありますと最低保障の適用者が約二二％ございました。それがいま申し上げましたような数字になっておりますので、その通年ルールによりまして、給付水準はその意味では非常によくなっておる、こういうふうに考えられます。 それから厚生…
第76回 衆議院 内閣委員会 第1号
○大嶋説明員 この問題につきましては、もともと恩給関連の制度でございまして、恩給公務員相当の看護婦さんといいますか救護員につきましては、退職年金条例で措置するようにしておりますので、実のある期間になり得るということになります。それ以外の方につきましては施行法で規定をいたしてございますので、仮に抑留期間が通算になりましても、よく検討してみますが、ちょっと無理ではないか、かように考えます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 お答えを申し上げますが、確かにこのＰＴＡ雇用といった問題は、昨年あるいは一昨年等から議論をされてまいりました。これを救うということになりますと、現在どういうものがあるかということを調査中ではございますけれども、いろいろな職種があるだろうと思っております。その中で勤務の形態あるいはその雇用の形態といったようなものを十分勘案してアンバランスが出ないような、要するに他との不均衡が出ないといったようなものを十分に詰めた上で政令で拾…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 現時点におきましてすべて含まれるということを断言するのは、ちょっと遠慮さしていただきたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 この法律の制定の趣旨をできるだけ生かすような形で運用あるいは政令等決めてまいりたい、かように考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 実はこんなことを言うとまたしかられるかもしれませんけれども、この法律のこの条文に関します限りは、実際問題として、事務処理上は実に大変な問題になってきたなというふうに考えております。といいますのは、先生御指摘のように、いろいろな職種がございますし、いろいろな雇用形態がございますし、また、いろいろな勤務形態があるわけでございます。先ほども申し上げましたように、そういうものの間で、片方は出る、片方は出ないといったような不均衡、あ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 掛金の最高限度額の話でございましょうか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 標準報酬の問題だと思いますが、その点につきましては昨年も改正いたしましたし、ことしも改正いたしております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 これは昨年の法律改正の際に、議員修正でお願いをいたしました地方議会議員の年金の改定の方式そのままを実はとったわけでございます。そのときにとられました方式は、改定の時期は国会議員の年金の改定の時期によるという一つの原則が立てられてございます。国会議員の年金の改定は四十五年以前の退職者について改定がされるということでございますので、それに合わせて年度をとった、こういうことでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 短期財源率の関係で申し上げますと、市町村職員共済組合の場合、最も高いところが秋田県の九六・〇というところでございます。それから低いところで申し上げますと、埼玉県、愛知県がいずれも五八・〇、こういうことになっております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 高いところでわりあい多いなと思われますのは、東北方面がわりあい高いのが多いようです。それから中部、近畿あたりはわりあい低いところが多いといったような感じでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 平均では七四・八ということになっております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 先生の御質問にそのままお答えする資料がございませんが、任意継続組合員の一人当たりの平均の掛金額というのはわかります。これで申し上げますと、一番高いのが都の職員で一万五千二百四十四円、一番安いところで申しますと市町村の職員で一万二百七十六円、この間に大体最近の一人当たり平均額がございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 いま申し上げましたのが財源率に退職時の給料を掛けた数字でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 大体十二万ちょっとということになります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 最低のところで一万二百七十六円でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 月額十三万ぐらいだろうと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 退職時の給料ですから、掛金の基礎となる給料に上限はございません。