大嶋孝
会議録に記録された「大嶋孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 746 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 1975/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会52 件・52%
- 建設委員会25 件・25%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 746 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大嶋説明員 四百九十九名でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○大嶋説明員 百分の四十の基礎につきまして御説明を申し上げます。 支給率が百分の四十になりましたのは、恩給法におきます最短年金年限十七年の支給率が百五十分の五十でございまして、これを共済年金におきます最短年金年限であります二十年に引き延ばすということでございます。したがいまして、百五十分の五十に十七分の一を掛けてそれを二十倍しておおむね百分の四十、こういう計算の基礎に成り立っておるところでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○大嶋説明員 昨年いわゆる通年ルールを採用いたしまして、その通年ルールの方が従来のルールよりも有利であるということで、その通年ルールを適用したという人たちの全体に占める割合から申し上げますと、退職年金にありましては約六二％の人が通年ルールを適用しておる。公務外の廃疾年金につきましては七四％の人たちが通年ルールになっておる。なお、公務外の遺族年金につきましては約二七％の人たちが通年ルールを適用いたしております。そういう点から申し上げますと…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○大嶋説明員 申しわけありませんが、ちょっと最低保障だけでは私ども現在資料をとっておりません。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○大嶋説明員 御指摘のとおり、年金の額からすでに支給いたしました退職一時金の差っ引き、これは確かに、一時金を受けた人と受けない人との均衡論というものがあろうかと思います。最低保障からそれを引くことはどうかということでございますが、これは最低保障をどういうふうに考えるかということにあるのではなかろうかと思うのです。あらゆる計算をした結果、これだけはどうしても保障するのだという意味の最低保障でありますと、それから差っ引くのはおかしいという議…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○大嶋説明員 大分政令に譲っておりますが、私たちの基本的な考え方といたしましては、学校給食といったような特定の仕事に従事していた者につきまして、地方公共団体の財政上の理由等によって職員として採用されなかったとか、あるいはＰＴＡ等の雇用というような形態をとられた場合がございます。したがいまして、その後その人たちが職員となりましても、その職員となった後の期間だけでは最短年金年限に達しないといったような場合がございますので、そういうものを通算…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○大嶋説明員 この法律が施行されます八月一日まで引き続いておる者については通算をするという考え方でおります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○大嶋説明員 どういうことでございましょうか。たとえばＰＴＡ雇用の例をとりますと、ＰＴＡ雇用でずっと参りまして、それから職員に採用されてずっと参っております。で、八月一日以後で退職をいたしますと、それは全部引き続きます。まあ、こういうことなんですが、おっしゃる意味は、ＰＴＡ雇用で参って、あるいは職員になりまして八月一日以前に退職をして、さらに八月一日以前に採用されて、それで八月一日を越えて退職をする、それが通算になるか、こういう御質問で…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○大嶋説明員 長年公務員として勤めてその後退職をした、それで退職後の医療制度についてどうあるべきかということにつきましては、御案内のとおり昨年一年間の任継制度というのができたわけでございますが、これは根本的な改正ではございませんで、少なくとも老人医療の無料化のところまでつなぐべきではないかという御意見等もございました。これにつきましては、一々地方公務員共済だけあるいは国家公務員共済といったものだけでなくて、全般的の退職者医療の制度として…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大嶋説明員 私ども近県につきましてどのように利用されておるかということを若干調査いたしたわけでありますが、確かに県によりまして非常にアンバランスがございます。多いところは二千件近いところ、あるいは少ないところは六十数件というところもございます。ただ、これはその対象になる人の分布の状況等も関連するかと思いますが、いずれにいたしましても、この制度を利用する資格があってかつ利用したい、ところがまだこれを知らなかったというような例が非常に多い…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大嶋説明員 運用利回りの問題でございますけれども、これは平準保険料率を出しまして、それに一定の修正率を掛けてもよろしいのですよ、というような計算方法も、これは国共審等の懇談会等で出たようでございます。そういう際には実勢運用利回りを考慮してやってもいいんだということでございまして、私どものほうといたしましては、数理的保険料率によるしかないというような実情でございますので、五分五厘、これはすべて共通でございます。 それから四十四年度、五年…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大嶋説明員 決して引き上げを前提にして指導をやっておるわけではございませんので、平準保険料率に一定の割り落としを掛けるというようなことを考えてみましても、それはやはり数理的保険料率は確保しなければならないというようなことが、これは国の共済の場合も同様でございますし、私どもも同様に考えております。 それから、実勢利回り等を考慮して、掛け金率を引き上げないで済むではないかというような御議論でございますけれども、片やその実勢利回り等を考慮い…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大嶋説明員 市町村職員の給与が低いから高く上げてもらうのだということではございませんので、ことし行ないました制度改正、御承知のとおりの制度改正を行なったわけでございます。それらの恩恵といいますか、それらの制度によって一番利益を受けるというのが、市町村共済関係の職員でございます。したがいまして、必然的に財源率は高くならざるを得ない、こういうことでございます。
第72回 参議院 地方行政委員会 第13号
○説明員（大嶋孝君） いわゆる通年方式を採用いたしまして算定いたしました年金額が、従来ルールによりまして算定をいたしました年金額を上回ることとなるものの全体の割合でございますけれども、大体、退職年金にありましては五二％、廃疾年金にありましては六〇％強、遺族年金にありましては五〇％といったものが、この通年方式の適用を受けてその年金が改善されるというように大体数字が出ております。
第72回 参議院 地方行政委員会 第13号
○説明員（大嶋孝君） この九千六百円なり四千八百円という数字は、厚生年金保険で取り入れておりますもの、要するに、厚生年金保険の中に入っておりますものを、そのまま同じ制度を国家公務員共済にも地方公務員共済にも設けたという趣旨でございます。その大もとは、扶養手当の額ではないかというふうに考えております。厚生年金に合わしたというものでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○大嶋説明員 問題は、その退職年金の基礎に一時金をもらった期間が入っておるというところに問題があろうかと思います。御指摘の点、確かに人によりましては非常に不合理なといいますか、非常にかわいそうといいますか、気の毒な面もあろうかと思います。したがいまして、私どもとしては、でき得るならば、少なくとも最低保障額からの既給一時金の調整だけはやめたいというようなことも検討したわけでございますけれども、今回実現を見ていないということで、種々検討さし…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○大嶋説明員 確かに、御指摘のように、減額退職年金がある程度平均余命といいますか、それでつくられておるということは事実でございましょうし、またそれが最近のように延びておるということであれば、その減額率そのものをもっと軽くするとか、そういうふうな意味の検討はあるいはしなければならぬかというふうに考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大嶋説明員 地方共済の年金受給者につきましては、三十九万一千三百三十二名ということになっております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大嶋説明員 年金の平均が幾らになっておるかということでまずお答えを申し上げたいと思いますけれども、抽出調査の結果でございますが、地方職員が平均月額五万七百三十九円、公立学校は六万五千円余、市町村職員が四万一千円余というような形になっております。これからいきますと、これだけで生活をしておるかどうかということについては、またいろいろ疑問もあろうかと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大嶋説明員 これも抽出でございますのでパーセントで申し上げますが、地方職員の場合二二％、公立学校の場合二・八％、市町村職員の場合二三・七％、こういうような状況でございます。