大嶋孝
会議録に記録された「大嶋孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 746 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 1981/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会52 件・52%
- 建設委員会25 件・25%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 746 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大嶋政府委員 コンピューターを使います場合に、磁気テープに入っておりますけれども、それによって打ち出してつくったものもすなわち原簿である、こういうふうなことでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大嶋政府委員 原簿といいますのは、要するに、住民基本台帳法第七条の規定によりまして、いわゆる住民票に記載しなければならない事項がございますが、そういうものを書き込んだのが原簿でございます。それはすなわち、先ほど申し上げましたように、手書きでつくってもいいし、タイプによっても差し支えございませんし、磁気テープの中に入っておるのを打ち出してきて台帳を備えるということでも差し支えない、こういうふうに申しておるわけでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大嶋政府委員 時系列的に見ますと、最初に原簿と称するものがありまして、それをコンピューターに入れます場合にはそれを磁気テープにとります。したがって、最初にある原簿は、原簿として残されておればそれで結構でございます。それから、磁気テープに入れたものをさらに打ち出してきて原簿ということで備えられれば、それも結構でございます。要するに、原簿の書き方自体としては手書きでもタイプでも何でもいい、原簿というものが備わっておればいい、こういうことで…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大嶋政府委員 先ほど申し上げましたように、現行制度上は、コンピューターを導入した場合におきましても原簿は必要であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、御指摘のような事例があれば指導してまいりたいと思いますが、なお、コンピューターを利用しております団体におきまして、コンピューターの端末機により住民票の写しを作成するということでありましても、これが技術的に可能である限りは問題はない、かように考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大嶋政府委員 住民基本台帳制度そのものは、いわゆる目で見るということが前提でございます。したがいまして、コンピューターから打ち出されたものでも、目で見えればいいわけでございます。公証能力がないかと言われますと、それはやはり公証能力はあるであろうというように考えます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大嶋政府委員 住民基本台帳制度はそもそも公開を原則としておるわけでございます。しかしながら、最近では、個々の請求事案の中にはプライバシーの侵害といったようなことにつながるおそれがある場合があるという指摘がなされておりまして、ことしの三月に、通達によりまして、このようなおそれがあると認められるときは住民基本台帳法十一条第二項、要するに閲覧請求の拒否でございますけれども、その規定に基づきまして閲覧に応じないという取り扱いができるということ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大嶋政府委員 プライバシーが侵されるような危険性があるときには、そのような閲覧の方法はとるべきではない、かように考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大嶋政府委員 御指摘の藍住町の事例でございますけれども、住民基本台帳のコンピューター処理化に伴いまして、行政内部の利用上の便宜から内部資料として町内の各地区ごとにコードを設けております。 また、住民コードを付しておるということでございますが、住民基本台帳として一般の閲覧に供しておるものは、他の市町村と同じ様式になっております。したがいまして、住民基本台帳制度上は問題はない、かように考えておるところでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大嶋政府委員 自治会ということでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大嶋政府委員 各地区、各自治会の番号を付してあるということでございまして言われるようなところを指しておるものではございません。
第94回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大嶋孝君） 大臣からお答えになります前に、私の方から申し上げたいと思いますが、地方におきます、地方団体のいわゆる文書の管理というものにつきましては、それぞれの団体で定めております文書管理規程等に基づいて適切に行われておるものと一応考えます。 しかし、いま御指摘のように、もっと古い文書、あるいは歴史的に意義のある資料というものにつきましても、これはきわめて多種多様であるわけでございます。それらの整理、保存あるいは活用というもの…
第94回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○大嶋政府委員 御案内のように、廃棄物の処理につきましては、現行法制上、一般廃棄物の処理は市町村の固有事務であります。産業廃棄物の処理につきましては事業者がそれぞれ責任を負うということになっておるわけでございますが、産業廃棄物の処理について主として広域的に処理することが適当であるというようなものにつきましては都道府県が行うことができるということにされておるわけでございます。特に近年大都市地域を中心といたしまして最終処分地の確保が実際上き…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大嶋政府委員 御指摘のとおりの答弁でございますが、鉄道として経営をする、それで大きな赤字が出てどうにもならない、やめざるを得ないということであれば、第一義的には国鉄のバスを運行するなり何なりして、運輸省なり国鉄が地域住民の足を確保するということが必要であろうと思います。そういう方面に向けて努力をすると言われたことでございまして、必ずしも自治省が金を負担するということではないと思います。 また、第三セクターについて経費の負担をするという…
第94回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大嶋政府委員 大臣から、政府委員からかわって答弁をしろと、こういう仰せでございましたので、私、恐縮でございますが、かわって答弁をさしていただきます。 いま仰せのとおり、廃棄物の広域的な処理というのは大変大きな問題でございます。特に大都市圏域におきましては廃棄物も非常に多くなってまいりますし、これを一市町村、一都道府県ではなかなか処理できないということでこの法案ができておるわけでございます。ただいま仰せのように、当然自治大臣が入るべきで…
第94回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大嶋政府委員 ただいま現在、自治大臣がどこにおられるかということは、私、承知をいたしておりません。
第94回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大嶋政府委員 一般廃棄物の処理につきましては、まさに市町村の固有事務でございます。そういうことで、この法案の協議を受けましたときに、自治省といたしましては、市町村の自主性というものを損なわないように、かつまた、港湾を担当しておられます運輸大臣、それから清掃関係を担当しておられます厚生大臣との間におきまして、よりよくこの制度が運営されるようにということで法案協議を受けたわけでございまして、自治省といたしましてはこの法案で十分うまくやって…
第94回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大嶋政府委員 地方団体が本来やるべきことを、地方団体の委託を受けてやるという組織になっておりますので、地方団体が出資するということである、かように考えております。
第94回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大嶋政府委員 それももちろん検討の対象でございますけれども、最終的には地方団体の出資で十分である、かような結論に達したわけでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大嶋政府委員 御指摘のとおり、一般廃棄物の処理等につきましてはまさに市町村の固有事務でございます。厚生省、運輸省から法案の協議がございましたときに、私どもは、やはり地方自治というものを大前提に立てて議論をしなければならぬということでいろいろ審議をし、この法案を一緒につくってきたわけでございます。 地方団体が仕事をやることであるから、自治省も主務大臣にならなければならぬという御指摘でございますが、そういうお考えもあろうかと思いますけれど…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大嶋政府委員 これは、確かに地方団体にとりましては非常に大きな問題でございます。運輸、厚生両省におかれましても適切な指導をなされるものと思っておりますけれども、自治省といたしましては、もちろん地方団体のお世話をする仕事でございますので、地方団体からいろいろ御相談がありましたときには積極的にこれに対応してまいりたい、かように考えております。