大嶋孝 の国会発言

第95回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（大嶋孝君）内容といたしましては、まず「人件費の状況」、これが人口、歳出額、人件費、さらに人件費率。それから「職員給与費の状況」といたしましては、職員数がどれだけ、それに給料、職員手当、期末・勤勉手当がそれぞれ幾らで、合計幾らで、一人当たりの給与費は幾らといったようなもの。それから「職員の平均給料月額及び平均年齢の状況」といたしまして、一般行政職につきましては平均給料月額、平均年齢何歳。それからそれが国はどういうふうになって…

第95回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（大嶋孝君）一つは公表の方法にあろうかと思います。今回通達で言いましたのは、できるだけ多くの住民が容易に手に入れることができる、あるいは容易に知ることができるという手段をもってやっていただきたいという一つの方法がございます。それから、そういう方法で公表いたしますので、地域住民にわかりやすい形で出していただきたい、公表をしていただきたいということで、内容といたしましては、従来議会に出しておりましたものと重複する面もございます…

第95回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（大嶋孝君）いま期末・勤勉手当のお話がございましたので、特に「記載要領」のところにおきまして、「「期末・勤勉手当」は、」「支給期毎に標準的な職員に対する実際の支給割合を記載する」、そのほかに、「定額支給分がある場合には、一人当たり平均額を支給割合に付記」してくる。それから特に、特例条例等によりまして支給割合あるいは支給額が加算されておる場合がございます。そういう場合には、「この加算措置分も含めた支給割合等を記載する」ようにと…

第95回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（大嶋孝君）先ほど申し上げましたように、私たちの方としては、その加算した分も含めて実際の支給割合というものを公表していただきたい、このように通達を出しておるわけでございます。ところが、実際に支給しながらそれを公表の中から落としてしまうというようなのが全くないかと言われますと、それは場合によってはあり得るかもしれませんが、私どもとしては一度公表されたものを取り寄せまして研究をしてみたい、かように考えております。

第95回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（大嶋孝君）都道府県におきます役付職員の割合でございますが、五十五年度と五十年度の割合を比較して申し上げてみたいと思います。五十年度から五十五年度にどう移ったかということでございますが、部長級につきましては〇・四％ありましたのが、ほとんどそのまま〇・四％でございます。部の次長級につきましては〇・五％でありましたのが〇・六％、〇・一％ほどふえております。課長級につきましては四・四％でありましたのが五・二％にふえておりますし、…

第95回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（大嶋孝君）役付職員が増加しておるということの主な原因といたしましては、最近におきます行政の多様化なり高度化あるいは専門化等に対応いたしまして、ライン組織上の管理職のほかに、特定の業務を専門的に調査研究をする、あるいは各ライン組織の総合調整を行う管理職相当のスタッフ職が設けられているというようなことであろうかと思います。そういうような役付職員は、業務の必要性に基づいて設置され、またその権限と責任が明確に定められているべきもの…

第95回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（大嶋孝君）御指摘のように、単に職員の処遇上の措置といったようなことで役付職員を置かれておるというようなことであれば、まさに組織機構を複雑化いたしますし、効率的な行政運営を阻害するということになろうと思いまして、そういうことであればこれは不適切なものであるというふうに考えております。定員モデルのお話がございましたが、現在、地方公共団体定員管理研究会におきまして、一応本年度末を目途に調査研究を行っておるところでございます。そ…

自治省行政局公務員部長1981/10/14

第95回衆議院行財政改革に関する特別委員会第6号

○大嶋政府委員地公共済の関係を申し上げますが、五十七年度で国費関係だけ申し上げますと五十七億八千万円、以下ございまして、三年間のトータルで百七十八億八千万円と推計いたしております。

第95回衆議院行財政改革に関する特別委員会第5号

○大嶋政府委員御指摘のように地方公務員共済組合の場合、国からの負担分とそれから地方団体が負担する分がございます。それで、同じような措置をとりましたのは、一つは、公的年金制度の横並びの問題がございます。特に地方公務員共済の場合は、国家公務員共済と非常に深い関係がございますので、この際同じ措置をとっておくことが必要であるということが一つでございます。それからもう一つは、共済組合の負担金の中に、いま申し上げましたように両方ございますので…

第95回衆議院行財政改革に関する特別委員会第5号

○大嶋政府委員先ほど申し上げましたように、公的年金制度の横並びの問題がございまして、同一の制度をこの際とっておくことが今後も同じような歩調で歩んでいく場合に必要であるというふうな判断から、財源の問題でございますけれども、同じような措置をとったわけでございまして、御了解いただきたいと思います。

第95回衆議院行財政改革に関する特別委員会第5号

○大嶋政府委員五十七年度で約四百十九億、その中で国家公務員関係の分が五十七億余ございます。（佐藤（敬）委員「三年だ」と呼ぶ）試算によりますと、五十八年度が四百三十二億、五十九年度で四百四十五億、合計千二百九十億円余でございます。

第95回衆議院行財政改革に関する特別委員会第5号

○大嶋政府委員国が厚生年金あるいは国家公務員共済組合等へ返還をされますときに、同様の方法によりまして返還をいたすつもりでございます。なお、この点に関しましては審議会等にお諮りをいたしまして、厚生年金等と同様の答申をいただいておるところでございます。

第95回衆議院行財政改革に関する特別委員会第5号

○大嶋政府委員全く同様の方法で返還をすることになります。（発言する者あり）

第94回衆議院決算委員会第16号

○大嶋説明員御指摘のように、臨調答申におきまして地方公務員の定員あるいは給与の適正化ということが盛られております。本質的には、地方公共団体の自律的な機能によりまして定員、給与の適正化というものが図られるのが本筋であろうと私は思っておりますし、臨調でもその点は理解をしていただいているものだと思っております。しかしながら、せっかくの答申でもございますので、まず定員につきましては、国が法令あるいは補助といったような形で地方公務員の増員の根拠…

第94回衆議院決算委員会第16号

○大嶋説明員地方公共団体をある程度の類型別に区分けをいたしまして、たとえば人口規模でありますとかあるいは産業経済の状況でありますとかそういうようなもので区分けをいたしましてモデル的なものを考えてみたい、かように考えておりますや現在、九人の学識経験者並びに地方公共団体の代表者から成る研究会をつくっておりますが、ここで、いろいろむずかしい問題がございますけれども、できれば年度末までには何らかの結論を得ていただきたい、かような考えで作業を進…

第94回衆議院決算委員会第16号

○大嶋説明員現在でも予算審議あるいは給与条例の審議等を通じまして議会にはその内容をある程度公表するというたてまえになっております。しかしながら、なお一層住民の理解と協力を得るというようなことから、直接住民によく理解してもらう方法なりあるいは内容といったものにどういうものがあるかということを私ども十分検討いたしまして、結論を得た上で各地方公共団体の指導に当たってまいりたい、かように考えておるところでございます。

第94回衆議院決算委員会第16号

○大嶋説明員そうした方法をとっておられる団体もあるわけでございます。それも一つの方法かと思いますけれども、その点につきまして先ほど申し上げましたように、私どもとしても十分検討してまいりたいということで、現在どの方法によるというような結論は得ておるわけではございません。しかしながら、なるべく速やかに結論を得たい、かように考えておるところでございます。

第94回衆議院決算委員会第16号

○大嶋説明員御指摘のような通達を大阪府知事あてに出したわけでございます。それで、結果をいつまでに自治省へ報告してほしいという期限をつけての通達ではございません。現在その通達を受けまして、大阪府におきましても関係の市当局の指導に当たられておるようでございますし、また関係各市におかれましても、今後どうするかということを含めていろいろと御検討なされておる、かように私ども承知をいたしておるわけでございます。現在までのところかくかくしかじかのこ…

第94回衆議院決算委員会第16号

○大嶋説明員私どもとしては、適切な対応がなされるものというふうに期待をいたしておりますし、また中途半端な形にならないということを十分期待をするわけでございます。しかしながら、御指摘のように、通達は出しっ放しで無視されたらそれでおしまいというようなことになってはいけないわけでございまして、その対応の結果を待って判断をいたしたい、かように考えております。