大嶋孝
会議録に記録された「大嶋孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 746 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 1981/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会52 件・52%
- 建設委員会25 件・25%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 746 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 決算委員会 第16号
○大嶋説明員 地方公共団体におきます身体障害者の雇用状況について申し上げます。 五十五年六月一日現在の労働省の調査によりますと、総体といたしまして、雇用率一・八％というのが適用されております現業的機関では、都道府県の機関、それから市町村の機関ともに基準を達成しておるところでございます。 なお、雇用率一・九％というのが適用されております非現業的機関で申し上げますと、市町村の機関は基準を達成しておるのに対しまして、都道府県の機関では一・五三…
第94回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（大嶋孝君） まず、公務員の関係を私からお答え申し上げたいと思います。 御案内のとおり、第一次答申におきまして、国家公務員、それから地方公務員行政に関しまして、共通して指摘されておりますことは、定員の合理化、適正化、それと給与の適正化、この二つであろうと思います。地方公務員行政に関しまして、まず定員の合理化、適正化につきましては、一つには国の施策に関連する地方公務員の増員の抑制をする、二つ目には地方公共団体もみずから定員抑制に係…
第94回 参議院 運輸委員会、地方行政委員会、社会労働委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（大嶋孝君） 御案内のように、一般廃棄物につきましては現在のたてまえでは市町村の固有事務として処理をする。産業廃棄物につきましては事業者処理の責任が原則でございますが、都道府県においても処理をすると、こういうことでございます。しかしながら、最近の大都市圏域におきまして、御案内のように大変処分場その他で困っておるということからこの法案がつくられたわけでございまして、地方公共団体ないしは港湾管理者が共同で設立をいたしますこのセンタ…
第94回 参議院 運輸委員会、地方行政委員会、社会労働委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（大嶋孝君） 直営でやるのがいいのか民営でやるのがいいのか、それぞれ一長一短あると思いますけれども、私どもは、行政が十分その責任を果たし得るという限りにおきましては地方団体の自主的な判断によって、民営による方がいいということであれば民営への委託というようなことも責極的に進めてまいりたいというのが基本的な考えでございます。 〔委員長代理桑名義治君退席、委員長着席〕
第94回 参議院 運輸委員会、地方行政委員会、社会労働委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（大嶋孝君） 地方公共団体が責任を持ってやることでございますので、自治省としてもいろいろと承知をしておきたいということであると思います。
第94回 参議院 運輸委員会、地方行政委員会、社会労働委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（大嶋孝君） それは先ほどから運輸大臣からもお答えがございましたように、この港湾というものは運輸大臣の、要するに運輸省の所掌事務でございますし、廃棄物の処理というのは厚生省の所掌事項でございます。で、そういったてまえといいますか、そういう制度というものはやはりこれは尊重していかなければならぬと、かように考えておるのでございます。
第94回 参議院 運輸委員会、地方行政委員会、社会労働委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（大嶋孝君） 一部事務組合というのは、御存じのとおり、一般廃棄物を処理いたします市町村とそれから産業廃棄物を処理いたしております都道府県の間でつくるとすれば、これは複合事務組合という形になるわけでございますが、複合事務組合につきましては市町村相互間しか制度ができていないわけでございます。したがいまして、いろんなこういう広域的な処理をするための制度、組織というのは必要になるわけでございまして、そのための方法としてこういう形もやむ…
第94回 参議院 運輸委員会、地方行政委員会、社会労働委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（大嶋孝君） 法律上は必要ございません。
第94回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（大嶋孝君） 自治省として、特に最近いろいろ行政改革に関連をして問題になっておるといいますか、一般的に問題にされておりますいわゆる補助金の整理でありますとか、あるいは許認可事務の見直しというのがあろうかと思います。政府の方針が決まりますれば、自治省自身が持っております。そういう補助金なり、あるいは許認可事務の整理といったものにつきまして、その方針にのっとっていかなければならないということは当然であろうと思います。 補助金につい…
第94回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（大嶋孝君） 御指摘のように、北方領土の隣接地域の安定振興対策、重要なことでございます。このねらいとするところは、究極的に申し上げますと、地域に居住いたします住民の物心両面にわたる安定性を確保する、そうして望ましい地域社会の発展を期するところにあるということでございます。具体的に申し上げますと、水産業を初めといたします基幹産業の振興なりあるいは基幹的な道路といった基幹交通施設の整備なりあるいは教育、文化、生活環境施設といったも…
第94回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大嶋孝君） 御指摘のとおり、企業の地方への立地は、オイルショック以降の低成長経済下におきまして大変困難な状況になってきております。したがいまして、今後の地域振興はこうした日本経済の構造変化を踏まえまして、各地域の実情に即した地場産業等の適地産業を育成していくということが重要であろうと考えております。このためには、企業誘致とあわせまして、第一次産業から第三次産業までを対象としました総合的かつまたきめ細かな地域経済振興対策の促進…
第94回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大嶋孝君） たとえば鹿児島県におきましては、農村振興運動、村づくりといったことが進められております。また、山形県等におきましても、ヤマメ、イワナの産地化でありますとか、農業者の生きざまの見直しでありますとか、そういったいろんなことが地方団体で行われております。これらにつきましては、地域住民の自主性がその推進の根幹になっておるだろうと、かように見ておるところでございます。住民の主導型でそれに行政が協力をしておるという形で進めら…
第94回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大嶋孝君） 御指摘のとおり、大分県でも行われておりまして、私も実はそのある村を見学に参ったことがございます。御指摘のように、この「村おこし運動」というのは、地域づくりを地域の住民がみずから考えていくという自主的な地域づくりの活動でございます。したがいまして、国が援助措置等を講ずるということは、ある意味ではかえって住民運動の自主性あるいは活性というものを阻害することになるんではないかという面も持っております。 しかしながら、先…
第94回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大嶋孝君） 事業を進めていく段階におきましては、いろんな問題があろうと思います。大分県の例のように、地域の特産品づくりに結びついておるという事例がございますけれども、これらに対する低利融資というものは、一応既存の融資制度の活用等によりまして地方公共団体において対応できるのではなかろうかと、かように考えております。 なお、自治省といたしましても、先ほど申し上げましたように、地場産業の育成なりあるいは地域特産品の企業化といったも…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大嶋政府委員 自治省の方からお答えをいたしますが、この宅地開発指導要綱につきましては、無秩序な宅地開発の防止なり、あるいは良好な生活環境の整備なり、あるいは宅地開発に伴います過重な地方公共団体の負担の軽減といったことを目的としておるものでございまして、地方公共団体がこれによりまして開発者等を行政指導しておるというものでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大嶋政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたが、宅地開発に伴いまして地方公共団体の負担が非常に急増してくるというようなことからこのような要綱を制定し、宅地開発業者からも応分の負担を求めるというところにあったのだろうと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大嶋政府委員 その提案は、地方公共団体において実情に即した規制のあり方、いわゆる権限の委譲ということを含めての提案だと考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大嶋政府委員 基本的には都市計画法なり建築基準法というもので適正な町づくりというものが進められるというのが最もいいわけでございます。ただそこに、それだけでうまくいかないということからこの指導要綱を定めまして、地方公共団体が開発者と協議をいたしまして、その理解と協力を得て行うということにしておるわけでございます。地方公共団体におきましては、その円滑な運用ということに努めてきておるわけでございます。私たちは、こういう法律、それから現実とい…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大嶋政府委員 御指摘のような電話回答をしておりまして、法律上明文の規定はございませんけれども、可視的なものを前提にして住民基本台帳制度は成り立っております。したがいまして、原簿は必要であるというふうに考えております。 その原簿はどういうものかというお尋ねでございますが、いま申し上げましたように、マスターテープ自体は原簿にならないわけでございまして、別途原簿が必要でございます。その原簿につきましては、手書きによりましてもあるいはタイプに…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大嶋政府委員 差し支えございません。