大嶋孝
会議録に記録された「大嶋孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 746 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 1981/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会52 件・52%
- 建設委員会25 件・25%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 746 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大嶋孝君） 自治省の方でどういうふうに見たかという御質問でございますが、正直に申し上げまして私の方に適切なデータはございません。
第95回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大嶋孝君） 先ほど申し上げましたように、経済企画庁なり労働省の方で一度調べました上でこの数字については、また御説明を申し上げたいと思っております。
第95回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大嶋孝君） 早急に関係省と相談をしてみたいと思っております。
第95回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大嶋孝君） 自治省におきましても、いま人事院からお答えにありましたようなことを基本的に考えております。高齢者でございましてもその能力あるいは勤労意欲というものには個人差があろうと思いますし、また、平均寿命の延び、健康管理の発達によりまして就労可能年齢も高まっていることは事実でございます。 しかし一般的に言えば、やはり人の能力は一定年齢以後は漸次減退していくものでございますし、高年齢者は働き盛りの職員に比べると、程度の差はござ…
第95回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大嶋孝君） 今回の定年制度の導入につきましては、公務員の適正な退職管理制度をつくるということでございますけれども、この場合に、御指摘のように、高齢化社会に即応するための雇用政策にも十分配慮しなければならぬということは言うまでもないと思います、現在、政府におきましては、民間企業におきます定年制度が長期的に見ますと定年延長の傾向にあるということでございますけれども、五十五歳を中心といたしまして比較的年齢の低い者もかなりの割合を占…
第95回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大嶋孝君） 先ほどお示しの、「労働力需給の長期展望」につきまして申し上げたいと存じます。 先生御案内のとおり、雇用政策調査研究会は労働大臣の私的な諮問機関でございまして、今後の労働政策の参考とすべき事項についての提言を行ってもらうということでございます。需給ギャップにつきましては、五％実質成長の場合について推計を行っておるところでございまして、その他のケースについては、これを推計することは非常に困難であるということで御理解を…
第95回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大嶋孝君） 地方公共団体におきます全在職者中に占める五十五歳以上六十歳未満の人につきましては、十六万三千人余でございまして、全体の五・二％というふうになっております。民間企業におきましては定年延長の指導が行われておるわけでございまして、確かに高齢者の雇用の安定の視点から行われておるわけでございますが、一概に比較して論ずるというわけにはまいらないかと思っております。
第95回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（大嶋孝君） 答申の中では、「厚生年金、国民年金、国家公務員共済、農業者年金、私立学校教職員共済等の公的年金に対する国庫負担について、」途中省略いたしますが、「当面、負担率を引き下げる等その削減を図る。」こういうような答申がございます。この「等」の中に、地方公務員共済組合も公的年金制度として含まれておる、このような理解でございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（大嶋孝君） いま申し上げましたように、この「等」の中で当然読まれておるわけでございますが、なお、地方公務員共済組合につきまして国家公務員共済組合等と同じような措置をとりましたのは、この制度の中身そのものが、地方公務員共済の場合と国家公務員共済の場合は全く同様でございます。したがいまして、その相互間の乗り入れというのも可能になっておるわけでございます。また、地方公務員共済組合の組合員の中には、地方事務官なり、あるいは義務教育国…
第95回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（大嶋孝君） 本年度の人事委員会勧告は、この九月九日を皮切りにいたしまして、現在まで私のところに届いておりますのは、指定都市全部、それから都道府県で申し上げますと、七県程度が勧告が出されておるように承知をいたしております。 そこで、出されております公民格差率、これは人事院勧告がやりました官民較差五・二三％というものをいずれも若干程度下回っております。現在出されておるものにつきましては、いずれも若干程度下回っておるところでござい…
第95回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（大嶋孝君） お尋ねの条例の準則につきましては、地方公務員法改正法案が成立いたしました後に、先ほどお話がございました国家公務員の定年制度の実施に関します人事院規則等の内容を見きわめました上で、速やかに提示いたしたい、かように考えておるところでございます。したがいまして、いまの時点でいつそれができるかということにつきましてはっきりと申し上げることができない状況でございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（大嶋孝君） 御指摘のように、公営企業職員それから単純労務職員につきましては、地方公務員法の一部が適用除外されておるところでございますが、今回の改正にかかわります定年制に関する規定については、これらの職員にも適用されるということでございます。したがいまして、改正法上「条例で定める」こととされております定年年齢あるいは定年退職日等につきましては、公営企業職員、それから単純労務職員についても一般職員と同様でございます。しかしながら…
第95回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（大嶋孝君） 地方公共団体におきます公務員宿舎の実態、それからその明け渡し等についての御質問でございますが、地方公共団体が職員の福祉施設として建設をしております職員住宅で共済組合の資金によりまして建設されましたものは、昭和五十五年度までに約十六万戸ございます。なお、そのほかに地方公共団体の資金で建設されたものが相当数あるわけでございますけれども、その戸数の実態については把握をいたしておりません。 明け渡し等につきましては、これ…
第95回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（大嶋孝君） 正直に申し上げますと、実は私も、退職をいたしますと住む家がなくなるわけでございますが、国の場合どうなっておるかということにつきましては正確には存じておりません。 地方団体の場合、東京都あるいは鹿児島県につきまして申し上げますと、東京都の場合におきましては、職員でなくなったときから三ヵ月間明け渡しを猶予できるということにしておるようでございまして、また特別の事情があります場合には猶予期間を一年まで認めておるようでご…
第95回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（大嶋孝君） 総理府ではございませんが、私の方でよければ、私の方からお答えしてもよろしゅうございますが。「高齢化社会への対応に配意しつつ、」ということは、定年制度を導入いたします場合に、定年年齢の設定などに当たりまして、今後到来する高齢化社会に対する適切な配慮が必要であるという意味でございます。「配意」の内容といたしましては、高齢化社会にふさわしい定年制度といたしまして、現在もなお六十歳未満で勧奨を行っておる団体が多い中で、昭…
第95回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（大嶋孝君） 定年退職後の生活設計等につきましては、退職者につきまして、きわめてまれな例を除きますと、退職年金の受給資格を取得しておるというふうに考えられます。この退職年金の額につきましては、在職期間の長短にもよりますけれども、一般的には低い水準にあるというふうには言えないと思います。これも一つ退職後の生活設計の基礎になると思います。それから、勧奨退職をいたしまして再就職を希望する方の約九割、これは五十四年度の調査でございます…
第95回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（大嶋孝君） 私どもとしては、一昨日でございますか、同じ臨調答申の中にもございましたが、地方公務員の給与の実態の公表といったような手段、それから非常に高いというようなところにつきましては、いろんな個別的な指導、そういうものを強めてまいりたい、そしてできるだけ適正な給与水準に持っていきたい、かように考えておるところでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（大嶋孝君） 御案内のように、地方公務員の給与は地方公務員法に定めます給与決定の原則に従って定めなければならないことになっておるわけでございます。したがいまして、そういう意味合いにおきまして国家公務員を上回る給与の制度あるいは運用を行っておる団体というものは国家公務員より高い給与水準ということになるわけでございます。 したがいまして、今度は著しく給与が高い団体ということにつきましては、同様の意味合いにおきまして国家公務員を上回…
第95回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（大嶋孝君） 御指摘のように、地方公務員の給与水準につきましては、一般行政職に属する職員につきまして学歴別、経験年数別にこのラスパイレス方式によりまして国家公務員との比較を行っておるところでございます。そこで、一般行政職だけを対象にするという点につきまして、これは一般行政職がそれぞれの団体におきます基幹的な職種でございます。他の職種の給与制度、それから運用につきましては、おおむね一般行政職の給与を基準としておりまして、一般行政…
第95回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（大嶋孝君） 御指摘のように、十三日付をもちまして通達を出したわけでございます。その趣旨といたしますところは、この公表を通じまして住民の真摯な関心を期待をする、そして各地方公共団体の議会におきましてより充実した審議が進められるということによりまして、地方公務員の給与が地域住民の一層の納得と支持が得られるということを期待したわけでございます。