大島靖
会議録に記録された「大島靖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 857 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働基準監督官（労働基準局長）
- 直近の発言日
- 1963/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会89 件・89%
- 産業公害対策特別委員会公聴会7 件・7%
- 建設委員会公聴会4 件・4%
※ 全 857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 この基本計画並びに実施計画を公表いたしまするのは、やはり最大の目的は、これは災害防止計画そのものが、各産業、各企業あるいは各労働者の問題でございますので、広くよく周知徹底してもらいたいということが最大の目標でありますが、あわせてやはり政府といたしましてもこういう計画で努力を続けてまいりたいということを中外に宣明いたしまして、政府みずからもつとめる、こういう意味合いと了承いたしておるわけでございます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 四十二条第二項におきまして、指定業種ごとに協会を設立される範囲でございますが、その協会所属の事業に使用される労働者が、その業種全体の大体三分の一程度をこえた場合にこの第二項に該当する、こういうふうなつもりでおります。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 さようでございます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 現在のところ、大体先ほど申し上げましたような四業種につきまして四協会と考えております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 ただいま五島先生御指摘の御疑問はごもっともでございますが、この四十二条二項の意味は、すなわちこういう指定業種を指定して協会をつくって、こういう災害防止活動をやっていかしめるに適当な、かつ実効のあがり得る組織であるかどうか、こういう意味合いでございます。ただ、それについては一応の基準をこしらえなくちゃいかぬから、こういうふうな書き方をしたわけなんでありまして、必ずしも常用工、臨時工を区別するという意味合いはないのでございま…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 この第四十二条第二項の意味合いは、常態として雇用される労働者というものを一応の基準としてとういう計算をするという意味合いであります。 さらに労働者の意見を聞く場合は、先ほどもお答え申し上げましたように、その具体的な聞き方の手続につきましては労働省令で定めることに相なっておりますが、ただいま考えておりますのは、代表すべき労働組合がある場合は労働組合、それがない場合は労働者の過半数を代表するような人を呼んで聞く、こういうよう…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 ただいま御指摘のございました点は、私ども非常に重要だと考えておる問題でございます。基本的に申しまして、こういう法律ができ、またこういう団体の自主的活動が促進されるといたしましても、国が行ないます安全衛生についての監督指導の行政は、ますます強化さるべきものと考えております。したがって、先ごろ御可決いただきました本年度の予算におきましても、災害防止対策関係の予算の総額は三億八千六百万円にのぼっておりますが、この中にはこの法案…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 第四章の労働災害防止に関する特別規制の概略を申し上げますと、大体ポイントが三つございます。 第一は、たとえば建設事業等におきまして、同一場所におきまして発注者から元請がありまして、さらにその下に第一次、第二次の下請がある。それが同一の場所で工事をやっておるという場合に、従来の基準法、安全衛生規則の関係でいきますと、その下請の使っておる労働者と下請の経営者との間の労使関係、これが問題になるわけでありまして、元請人あるいは第…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 ただいま御指摘の点はもちろんそのとおりでございまして、たとえば建設業が指定業種になりまして、建設業のこういう協会ができてきます場合には、先ほど私が申し上げましたような観点におきましても、十分の協力と指導と援助をやっていくべきものだと考えます。ただ、いま申し上げましたような第一点と第二点、特に最近市街地におきます高層建築物の現場におきます災害というものは、非常に災害率が高うございます。この点についての具体的な措置が早急かつ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 現在のところ、建設業のほかに、たとえば造船業等が一応考えられると思いますが、さらにこの法案が通過になりますまで具体的な業種について検討をいたしていきたいと思います。
第43回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（大島靖君） ただいま佐野先生の御指摘の点は、いわゆる社内預金として、従業員のみでなく、その他の預かり金もまじっておりやせぬか、こういう問題であろうかと思いますが、その点は、基準法の建前は、ただいま大臣が申し上げたとおり、従業員の預かり金でございますが、その他のものについてどの程度入っておるかどうか、その辺の実情については詳細私どものほうでも調査いたしておりませんが、それは基準法十八条以外の問題であろうと思います。まあ、やはり…
第43回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（大島靖君） 私どものほうは従業員が貯蓄いたしますものを、労働組合あるいは労働組合のない場合は労働者の過半数の書面による協定をもって基準監督署に届け出て参るわけでございます。従業員以外の問題については十八条の直接対象とするところではございませんので、そういう調査はいたしておりませんが、しかし、そういう事態もあるいはあるような場合も考えられますので、今後ともそういった点にまでだんだん調査をいたして参りたいと思います。
第43回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（大島靖君） 日米両国の賃金問題の検討のための専門家の会議につきましての御質問でございますが、これは杉山先生も御承知のとおり、昨年十二月第二回の日米貿易経済合同委員会の際、大橋労働大臣とアメリカのワーツ労働長官との個別会談におきまして、この問題については、ひとつ専門家を会合せしめて検討せしめようと、こういう話によりましてきまったことであります。その際、近い将来において開催しようという話し合いであったわけなんでございますが、その…
第43回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（大島靖君） 昨年十二月ワシントンにおきまして、大橋労働大臣とワーツ労働長官とが、個別会談でこの問題についての話し合いをいたしました際にも、私、労働省の首席随員として参っておったわけでありますが、同じく各省も、それぞれ大臣に首席随員がついて参っております。ワシントンで私も各省と打ち合わせをいたしたわけでありますが、さらに引き続き、近く四月ごろに開くということでありますので、各省の間で、そういう相談会は持っておりますが、まだ最終…
第43回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（大島靖君） 大橋労働大臣とワーツ長官との会談の際におけるこの問題についての話し合いは、第一回の日米合同会議における共同コミュニケの中に、こういった問題が出ておりますが、とにかく両国が賃金等につきまして、相互に情報を交換し、相互に検討するということは、これは望ましいことである、こういう線を受けての考え方に基づくものでありまして、そういう大まかな線におきまして、詳細なことは、両国の専門家で十分検討させたらどうか、こういうふうな話…
第43回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（大島靖君） 本件につきましては、労働省が実質的に主管省でありますので、労働省を中心にいたしまして、各省と相談をいたしております。人選につきましては、まだ具体的な人選は終局決定いたしてはおりませんが、だんだん選考を進めております。人数は、これも両国相談しての上のことでありますが、専門家の会議でございますから、そうたくさんでもどうかと思うのでありまして、大体四、五人の見当じゃなかろうかと思っておりますが、これまた、ただいまワシン…
第43回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（大島靖君） ただいまお話の、たとえば日米の綿製品交渉と本件は、別に関連はございません。この専門家会議は、一昨年の箱根会談以来引き続き両国で話し合っておる問題でございますので、直接、今先生御指摘のような現在の問題とは関連ございません。 なお受け身云々というお話がございましたが、この点は、箱根会談におきまして第一回の共同コミュニケが出て、両国その線において合意しておるわけなんであります。その後、大橋労働大臣とワーツ長官との会談の…
第43回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（大島靖君） ただいま杉山先生御指摘の、労働組合による日米賃金調査センターの件につきましては、私どもも新聞等によりまして承知いたしておりますが、その組織なり運営なり、あるいはその計画、詳細については、まだ十分承知いたしておりません。 なお、日経連云々の、ただいまのお話については、私ども全然承知いたしておりません。私の現在まで承知いたしております限りでは、おそらくそういうことはなかろうかと存じております。 政府といたしましては、…
第43回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（大島靖君） 昨年の六月に労働省に賃金部ができましたが、その目的は、だんだんやはり賃金問題というのが労働問題の中でも特に大きな問題。そういった頃合いでありますので、労働省としても、従来に増して、賃金問題をもっと積極的に、もっと詳細に掘り下げて研究もいたし、労使各方面に対して、できるだけの御援助ができる分野があれば御援助を申し上げたい。基本的に賃金問題というものは、労使関係においても定まるべきものでございますが、私どもとしては、…
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（大島靖君） 一斉週休制を実施いたしておりますのが、現在団体の数で一万四千百八十一、事業所の数で申し上げますと八十二万事業所、これにカバーされます労働者の数が二百五万人という、これは昨年の春ごろの調査でございます。一斉閉店制を実施いたしておりますのが三十六年の都道府県にわたっておりますが、実施いたしております事業所の数が三十六万事業所、これにカバーされます労働者数が六十九万人と相なっております。それから最低賃金制の実施状況であ…