大島靖
会議録に記録された「大島靖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 857 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働基準監督官（労働基準局長）
- 直近の発言日
- 1963/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会89 件・89%
- 産業公害対策特別委員会公聴会7 件・7%
- 建設委員会公聴会4 件・4%
※ 全 857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 そういうふうに考えております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 構成につきましては、業種別協会は中央協会の会員になるわけでありますが、それぞれ業種別協会はまた別個の団体として存在するわけであります。業務の関係につきましては、三十五条に「協会は、次の業務を行なう」として、労働災害防止規程を設定すること、会員に対して、災害防止の技術的な指導、援助を行なうこと、この二点をあげて、そのほか、当該指定業種にかかる災害防止についての各種の仕事を行なう。そこで業種別協会の方は、その業種に特有の産業…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 中央協会と業種別協会の業務の関係につきましては、第一に、技術的な事項についての指導、援助につきましては、指定業種について業種別協会ができますと、その業種についてはその業種別協会がやる、それから指定されない業種全般について全国的には中央協会がやる、こういう形になるわけです。しかし、その他の業務の関係、たとえば機械、器具の試験、検査でありますとか、労働者の技能習得の問題でありますとか、情報の収集とか、こういった問題は、一応中…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 法案の四十二条に、「協会は、指定業種ごとに設立することができるものとする。」とありまして、同じく法案の二条に、指定業種とは「労働大臣が、労働災害の発生率その他の事情を考慮し、中央労働基準審議会の意見を聞いて指定する業種をいう。」というふうになっております。したがって、業種別協会は指定されました業種についてのみ設立されるということになります。ところで、指定いたしました業種について、いやだというものを強制する規定は別にござい…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 仰せのとおりでございまして、指定業種以外にそういう産業災害防止上の団体ができますと、これは業種別協会ではございませんが、先生がおっしゃいました（ハ）、すなわち法案でありますと十三条の第三号によりまして、中央協会へ加入しようと思えば、それは可能であるということになるわけでございます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 中央協会の会員に補助金がいくのではなしに、中央協会そのものに補助金がいくわけであります。その中央協会が、補助金をもらった恩恵を、会員が間接に受けるということはあるわけでありますが、会員に直接補助金がいくわけではございません。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 予算でおきめ願っております一億五千万円のお金は、中央協会と業績別協会と、この双方に参るわけであります。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 国から出ます補助金がいきます対象は、いま申し上げましたように、中央協会と指定業種別の協会と、この双方に参るわけであります。ただ、たとえば中央協会がその補助金をもらって、それをどういうように使うかということは中央協会がおきめになるわけであります。したがって、そのお金の恩典は当然その会員に直接、間接に及ぶこともあり得るわけです。その辺は、中央協会がそのお金の使い道についてきめていくことに相なるわけです。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 安全管理士、衛生管理士につきましては、中央協会におきましては、現在の予算におきまして大体二十名程度を考えております。さらに業種別協会につきましては、大体六十名前後を考えております。資格は、労働省令で定めることに相なるわけでありますが、相当高度の専門知識、経験を要しますので、大体大学、高専を出て、工学とか医学の課程を修めまして十年ぐらいの経験を持った者、それから大学、高専を出ていませんでも、学歴に応じまして一定年限の経験、…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 労働省令で定めます資格そのものは、一応同一に考えております。ただ、たとえばその試験を行ないますような場合、あるいはその経歴、経験を考えます場合、それはどういうふうにとるか、こういうことは一般的な場合と業種とで違ってくる場合はあり得ると思いますけれども、一応、とにかく要件としては大体同じに考えております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 仰せのとおり、現在技術者の確保はきわめて困難な状況でございますが、ただ、衛生管理士につきましては、各業種、各地方におきまして思いのほか非常に熱心な、ことばは悪うございますが、安全気違いというような非常に熱心な方々がいらっしゃいますので、ある程度の技術者は確保できるのではないかと考えておりますが、ただ、この法案が成立いたしましても、早急に確保するということになりますとなかなか困難な事情もありますので、過渡的にはパートタイム…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 ただいまの技術者の確保についての滝井先生の御指摘の点は、私どもも、一番困難ではありますが、重要なことだと考えておるわけであります。特にいま御指摘のありました給費生の制度というのは、私もいま伺いまして、非常にいい御着想ではないかと思いますので、そういった点もひとつ検討させていただきたいと存じます。いずれにいたしましてもこの仕事は相当長期間かかって、たゆまざる努力を続けていかなくてはならぬ問題でありますが、長期的な観点に立っ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 この労働災害防止規程というのは、その協会の構成員である会員を拘束するわけでございますから、やはり一定の範囲ということが必要になる。中央協会でございますと、先ほど申し上げましたように中央的な団体でありますとか定款で定められた災害防止団体、こういうふうな形になりますので、災害防止規程の拘束の対象が非常にばく然といたしまして、実効を期しがたいと思いますので、指定業種の業界のみに災害防止規程を定めることとしたわけであります。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 もちろん指定業種以外、すなわち中央協会の業務の対象になる業種につきましてもそういう必要性があり得ると思います。しかし、要するにその必要性の有無と、そういう防止規程をこしらえて、それを適用していく実効性の確保の成果いかんということに帰するわけでございまして、したがって、そういう指定業種以外にそういう必要性の生じてまいりますような業種も、もちろん将来あり得ると思うのであります。したがって、そういうものについては、さらに指定業…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 これは災害防止規程につきまして労働大臣の認可を効力発生要件にいたしました理由は、この防止規程が設定されますと、それはその会員の就業規則に優先するわけでありまして、その限度におきまして労働者の労働条件を具体的にきめていくわけでございます。したがって、そういうふうな重要な問題でございますので、やはり適法性、すなわち基準法ないしは安全衛生規則には違反できないわけでございますから、そういった意味合いの適法性及びその指定業種におけ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 法案の三十九条に、協会は、労働災害防止規程を設定しようとするときは、労働省令で定めるところにより、関係労働者を代表する者及び学識経験者の意見を聞かなければならない、変更、廃止の場合もまた同じである、こういう規定を置いております。そこで労働省令で具体的にその手続をきめていくことに相なるわけでありますが、たとえば関係労働者を代表する者といった場合には、全般を代表するような労働組合が存在いたします場合にはその労働組合の意見を聞…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 今申しましたように、労働者を代表する者、学識経験者の選考の範囲、こういったものを労働省令できめたいと思っておりますが、いま具体的なその案を持っておりませんが、一応の考えといたしましては労働省令の案としてまとまり得ると思いますので、またそういった点についても御説明申し上げたいと思います。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 補助金の有無につきましては、私現在承知いたしておりませんので、さらに照会いたしまして御連絡申し上げたいと思います。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 ただいま御指摘の高圧ガスから生じます災害につきまして、通産行政と労働行政との関連の問題がございますが、これは同じような種類の問題といたしましては、ほかに火薬の爆発の関係がございます。あるいはまた電気設備の関係がございます。すなわちこういった問題につきましては、単にその工場なり作業場だけの問題のほかに一般公害と申しますか、製造から運搬、流通過程にかけて、一般人にまで災害の及ぶ範囲の非常に広範な問題なんです。したがって、そう…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○大島政府委員 高圧ガスの関係にいたしましても、爆発の関係にいたしましても、結局、要するに通産と労働の現実の密接な連絡関係が問題だろうと思います。したがって、いま御指摘のような問題につきましても、今後私どものほうで通産の関係局課と緊密な連絡をとりまして、とにかく人命に関する問題でございますので、災害防止の目的を達しますような措置でもってやってまいりたい、かように考えております。