大島靖
会議録に記録された「大島靖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 857 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働基準監督官（労働基準局長）
- 直近の発言日
- 1963/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会89 件・89%
- 産業公害対策特別委員会公聴会7 件・7%
- 建設委員会公聴会4 件・4%
※ 全 857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大島政府委員 協会の役員等につきましては、それぞれ協会自体がおきめになるようなたてまえになっておりまして、労働大臣がこれを認可するとか任命するというような形には全然なっておらないのであります。したがって、協会自体がおきめになるということであります。ただ、会長一人とか、理事五人とか、こういった人数だけを法律できめておりまして、したがって、協会自体がおきめになるということで、まだ人事の問題とか、そういう点については全然話も出ておりませんし…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大島政府委員 全体では、中央協会と業種別協会と合わせまして、一億五千万円の予算になっております。その内訳がどうなるかということは、業種別団体がどの程度できるかということにもよってその配分がきまってまいると思うので、まだ確定はいたしておりません。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大島政府委員 事業主の会費でございますが、これまた協会自体がきめるべきものでありまして、従来会費を取っております団体がこの構成分子になりますれば、その会費がそのままになりましょうし、あるいはまた新しく会費を取るという場合もありましょうし、これも全然定めはいたしておりません。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大島政府委員 この安全管理士が職務に関して、たとえば新鋭機械でございますと、機械の秘密、技術の秘密を知悉し得る場合がございます。その場合に、これをたとえば他の会社に漏らす場合、これが秘密を漏らした場合でございますし、また秘密を漏らさなくても、みずからその知り得た秘密を利用してこれを実用に供するという場合が盗用でございまして、両様の禁止が必要だと存ずるのであります。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大島政府委員 基準法に基づく使用者の責任は相変わらず存続するわけでありまして、私どもは、基準法に基づく監督なり指導というものは、ますます強化いたしてまいりたいと思います。 会費につきましては、従来会費を取って安全関係の推進をやっております団体がこういった協会に加入してまいるわけでありますから、したがって、そういうものの会費はおそらく存続することになるだろうとは思います。また場合によっては、新しい活動ということで会費の徴収が行なわれるこ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大島政府委員 役員の人事につきましては、協会自体がおきめになることでありまして、ただ法案は、たとえば会長一人、理事何名、こういうふうな規定だけをいたしております。したがいまして、具体的な人事は協会自体がおきめになることでございます。 なお、役員の報酬等につきましては、協会の定款で定められるところであろうと思います。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大島政府委員 ただいま申し上げましたように、協会自体のおきめになる問題であろうと考えます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大島政府委員 アメリカの場合と比較いたしまして、災害率で約三倍に相なっておると思います。もちろん業種によってさまざまでありますが、平均的な数値では約三倍でございます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大島政府委員 西欧諸国につきましては、災害率について具体的に比較すべき類似の統計が欠除いたしておりますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、イギリスの場合に比べますと、やはり日本はまだかなり災害状況は高いと思います。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大島政府委員 鉱山保安についての統計の比較はちょっと困難でありますが、一般的に申しまして、ドイツの場合の年千人率が〇・二〇に対しまして、日本の場合は〇・一二に相なっております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大島政府委員 ただいま先生御指摘のダンプカー、ことに建設業におけるダンプカー事故は非常に大きな数字にのぼっております。私どもは、安全対策の上から見ましても自動車による災害というものについては特に留意をいたしまして、私どもも昨年来のダンプカーによる交通事故についての原因をいろいろ調査いたしたのであります。それに、よりますと、やはり基本的に労務管理がきちんとしているということが一番大事であろうと思います。次に賃金における請負制と申しますか…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大島政府委員 御指摘のように、労働基準行政を実施いたします上につきまして、いろいろそういった隘路もございます。ただ私どもといたしましては、その人員なり予算をもって何とかして全般的に実効性のある措置をとりたいということで、たとえば個々の事業所もさるここながら、業界全体としてのこういった体制の整備、こういったことを努力せしめる、またそう実現せしめるというくふうをこらしまして、全般の労務管理体制の近代化につとめておる次第でございます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大島政府委員 内閣に産業災害防止協議会というものがございまして、この協議会の幹事として各省から代表者が出ております。たとえば労働省からは私が出てまいっております。この協議会におきまして、各省関係の産業災害全部について検討をいたしております。したがって、それに対する対策も、各省でこの協議会を中心にして連絡をとっておる次第であります。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○大島政府委員 産業災害の現状につきまして、ただいま御指摘のありました点はそのとおりでございます。年間約八十万件に及ぶ産業災害を見ており、災害率そのものといたしましては年々低下をいたしておりますが、このような膨大な産業災害が頻発しておるという現状は、何といたしましても残念に思う次第であります。 そこで、労働基準法並びに安全衛生規則によって政府が監督し、指導して、これによって産業災害を防止してまいるという努力は、従来に増して私どもこれを強…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○大島政府委員 産業災害の現況について、いま河野先生から詳細数字をもって御指摘いただいたのでございます。仰せのとおり災害の絶対件数は年年増加いたしております。昭和三十二年の災害件数、約七十万件でありますが、この数字を一〇〇といたしまして、指数で申し上げますと、昭和三十六年におきましては、三十二年の一〇〇に対して一一四・八という数字になっております。約一割五分増加いたしておるわけでございます。その間において雇用労働者の増加は一四八、約五割…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○大島政府委員 ただいま御指摘の頻度の問題になりますと、非常にきめのこまかい議論になり、また災害防止対策になるわけであります。いまのお話のとおり、頻度においてもいろいろ問題があると存じます。全般的には災害率は年々低下してまいっております。このことは喜ばしいのでありますが、さらに立ち入って分析いたしてみますと、まず産業別に災害率というものが非常に違うわけでございます。ことに日本の場合、産業災害率の高い産業として、私どもは鉱業と貨物取り扱い…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○大島政府委員 産業災害の結果の強度につきましての御指摘でございますが、この点につきまして、まず死亡者でございますが、死亡者はやはり毎年増加いたしております。このことは私どもが一番残念に思い、これを何とかして死亡者を一人でも絶対数を減らしたいということが、われわれの数年来の念願でございます。昭和三十七年の災害統計が一応まとまっております。ただこれは産業災害統計は、実は労災のほうの統計が治療の関係でだいぶずれてまいりますので、最終確定はも…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○大島政府委員 新しい産業災害防止計画は、いま御指摘のように、三十八年から四十二年までの間に災害率を約半減いたしたいという計画でございます。この計画の達成ができるかどうかというお尋ねでございますが、私どもあります。昨年で終わりましたこの五カ年計画の結果は、災害率は非常に低下いたしましたけれども、災害の絶対件数はなかなか減らなかったということは事実でございますが、ただ、最後の昭和三十七年におきまして、いま申し上げましたように死亡者は若干減…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○大島政府委員 鉱山保安については、先生御承知のとおり通産省所管に相なっております。ただ、鉱山における災害の結果の労災補償については、労災補償のほうで一括いたしておるわけであります。したがって、その意味におきまして、この法案におきましては、いま先生御指摘のような形にいたしたわけでございますが、要は私は、鉱山保安につきましてもその他の災害につきましても、政府部内におきましては関係の各省の緊密な連携にあると思うのでございます。その意味で、今…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○大島政府委員 鉱山保安の問題については通産省の所管でございますが、私どものほうとしては産業災害全般を見てまいっておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、通産当局と緊密な連絡をとってまいりたい。ただいま答弁申し上げました通産省の管理課長も、安全の問題、保安の問題で私どものほうへしばしばおいでを願っておりますし、私どものほうの担当者も、しばしば管理課長のほうへ参って打ち合わせをいたしておりますが、私どものほうとしては産業災害…