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労働基準監督官（労働基準局長）衆議院
SPEAKER

大島靖

会議録に記録された「大島靖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
857 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働基準監督官（労働基準局長）
直近の発言日
1963/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会89 件・89%
  • 産業公害対策特別委員会公聴会7 件・7%
  • 建設委員会公聴会4 件・4%

※ 全 857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

857 件中 20 件を表示
労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 五十六条以降の特別規制措置でございますが、これは建設業その他におきまして、同一事業場において使用者が重なり、あるいは並行しておりますような場合、同一事業場において数個の使用者と労働の関係がございます場合、しかもその労働の実態というものが同一事業場で混在いたしております場合、こういった場合におきましては、安全措置の上からいっていろいろ問題が起こる。しかもそれが、基準法の面におきましては雇用関係というものが前提になっておりま…

労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 緊急措置につきましては、従来労働基準法の五十五条に規定があるわけなんであります。ただ、この基準法の規定は安全衛生規則に定めがあって、これに違反した場合において発動することに相なっておるわけです。しかし、具体的なこういう緊急措置の起こり得る場合というのは、必ずしもすべて安全衛生規則の法規によって定められておるわけではございませんので、したがって、そういう場合以外におきましても緊急の必要あるときは発動いたし得るようにいたして…

労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 六十三条の規定につきましては、これは司法警察官としての職務規定、これは通常の例文であろうかと存じます。なお、緊急措置並びにさきに申しました二点の特別規制の点につきましては、団体組織の問題とは別個の面の規定に相なっております。したがって、それにかかわりなくこの点は行なわれるべきものと思います。 なお、基準監督官のあり方についていろいろ御教示をいただいたのでありますが、これは私、全国の労働基準局統轄の責任者といたしまして、今…

労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 建設業における災害の原因につきましては、いろいろな機械によります災害、あるいは作業の動作、方法による災害と各種各様でございますが、私どものほうの統計の示すところによりますれば、たとえば死亡者について申し上げますと、やはり墜落災害というのが一番多うございます。これが大体全体の死亡者の中で二六％程度を示しておる現況でございます。さらに物が飛んできましたり物が倒れてまいります、そういったいわゆる飛来倒壊による災害が約二二％程度…

労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 前回の社労委員会以来、災害の原因についての御意見なり御質疑がございましたが、私からもお答え申し上げましたように、一つは設備の不十分による災害、もう一つは作業の不注意と申しますか、ふなれと申しますか、そういった点から起こります災害、こういった両面の原因があろうかと思います。さらに、その基本と申しますか、それ以前の問題として、やはり事業場全体としての安全管理体制と申しますか、組織とか連絡とか、そういった事業場全体としての安全…

労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 ただいま御指摘のような問題につきまして、一方において工事の要請からしてそういった夜間作業その他の要請があり、一方において労働者の保護という問題があり、この調和をいかにするかということが問題でございまして、私どももその点につきまして非常に心配いたしておりまして、先般も市街地の労働基準局に対して、特に市街地における夜間の建設事業、こういったものについて監督なり指導を加えさしておるわけであります。たとえば東京の基準局におきまし…

労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 ただいま大原先生御指摘の安全管理体制における建設業界の基本的なあり方並びに安全以外の労働条件と申しますか、労務管理についての建設業界のあり方、この点について、御指摘のような点がなお多くございますので、私どもも労働基準監督ないしは安全監督を、建設業の非常に大きな重点として努力をいたしておるのであります。ことに最近は建設業における若い労働力の不足の問題ということで労務管理の近代化、労働条件の向上ということが、業界自体において…

労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 雇用形態という意味にもいろいろございましょうが、私ども安全に関連いたしまして、建設業における特殊性と申しますのは、何と申しましても下請の関係の問題が大きな問題であろうと考えます。特に下請の建設業が中小企業である。この点、災害率の問題におきましても、大企業に比べまして中小企業は非常に多いわけです。特に建設業等におきましてはその点が著しいわけです。こういった点が、建設業におきまする安全問題の一つの特殊性をなしておるだろうと思…

労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 関連いたします労働法規といたしましては、労働基準法と労災保険法がございます。今回の法案は、基準法が安全に関しましての最低の基準を設けまして、この最低基準を確保するというたてまえになっておりますのに対しまして、今回の法案は、それにプラスして、国も積極的に産業災害の減少のために努力しなくてはいけない、業界におきましても自主的体制を整えなくてはいけない、さらにただいま申しましたように、下請、元請との関係におきましても、元請も、…

労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 労働基準法が、いま申しましたように最低基準を確保するためにあるわけでございまして、その基準法外の分野における新しい法律と考えておるわけでございます。

労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 ただいま申し上げましたように、基準法から派生した法律とか、あるいは基準法の特別法とか、そういう形ではなしに、同じく災害防止を目的にはいたしておりますけれども、基準法外の新しい分野における新しい立法、こういうふうに考えておるわけでございます。

労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 この特別規制の条項につきましては、確かに先生御指摘のような点はあるのでございますが、ただ先生御承知のとおり、基準法の体系と申しますのはあくまで労使関係、雇用関係ということを前提にいたしておるわけであります。ところがこの特別規制のほうは、元方事業主の統括管理責任とか、あるいは施設に関する責任を元方事業主に課しておるわけです。したがって、この規制の対象というものは、直接雇用関係がない部面にまで及ぶような関係の規制に相なってお…

労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 先生もよく御承知のとおり、建設業等におきましては、同一事業場で数個の請負人が共同で作業しておるという実態がございます。そこから実は建設業における災害というものが相当多発しておりまして、たとえば同一的な安全管理の欠除でありますとか、施設の不十分、こういった点から出ます災害が非常に多いわけであります。したがって、これを何とかいたしたいというのが発想の端緒でありますが、しからば、元請人にそういった義務を課することの可否の点でご…

労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 御承知のとおり、労働基準法が安全についての最低基準を定めております。各個の企業が就業規則を定める場合におきましても、この労働基準法あるいは安全衛生規則の最低基準に抵触することはできないわけでございます。さらに労働協約の定めもございますが、今回の災害防止規程につきましては、まず第一に、労働基準法並びに安全衛生規則に抵触することができないことはもちろんでございます。第二に、そういったいわば集団的な就業規則ができました場合は、…

労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 罰則はございませんが、協会としての組織の処罰を受ける。

労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 たとえば協会の規定の定め方によるわけでありますが、除名とか、過怠金でありますとか、そういう形の処罰を受けます。

労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 御意見でございますが、労働災害防止規程というものは、基準法ないし労働衛生規則の水準を下回ったものでは絶対あってはならないのですし、またそこに新しくできますものは、やはり就業規則の水準を上回るものができていかなくては進歩にならないと思うわけです。そういった意味合いの規程でございますので、先生の御心配もさることながら、前進の形で災害防止につとめる、こういった業界の実施体制を整えるべきものと考えます。

労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 この関係労働者を代表する者の意見及び学識経験者の意見の意見聴取の方法につきましては、同じく第三十九条に「労働省令で定めるところにより」、ということになっておりまして、したがって、その意見聴取の手続は労働省令で定めることに相なっております。現在のところ私どもが労働省令で考えておりますのは、一般的に基準法でもよく規定いたしておりますように、過半数を代表する労働組合があるときにはその労働組合の意見を聞き、労働組合の組織がないよ…

労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 労働省令で定める場合に、個々具体的に書くことはちょっと困難だろうと思うのでありますが、要するに大原先生の御意見の趣旨は、ほんとうに、先ほど来おっしゃいますように、労働者なり労働組合の切実な意見、現場の意見が災害規程に反映するように、こういう趣旨であろうかと思いますので、その辺の手続の定め方については、十分その趣旨を生かすよなう形において検討いたしたいと考えます。

労働基準監督官（労働基準局長）1963/05/21

第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号

○大島政府委員 この協会の運営につきまして先ほど来お話がございましたし、また大臣からも申し上げましたように、要するに産業災害の防止というものは、労働者の協力というものがぜひとも必要なわけであります。したがって、そういう意味合いにおきまして、労働者の、あるいは労働組合の協力を得られますような運営のしかたというものは、十分検討、研究いたしてまいりたいと思っております。具体案と申されると、協会の組織自体、法案ができてからの問題でございますので…