大島靖 の国会発言

第61回衆議院建設委員会公聴会第1号

○大島公述人大阪市助役の大島靖でございます。ただいま当委員会で御審議中の公営住宅法の一部改正法案につきまして意見を申し上げたいと存じます。まず最初に、私は、当建設委員会が、単に今回の法案審議のみならず、わが国の住宅政策、国民が最も難渋し、その施策を最も待望いたしております住宅問題につきまして、真剣な御研究、御審議を賜わり、最大の努力を傾注していただいておりますことに対し、住宅行政に携わっております者の一人といたしまして、心からの敬…

第61回衆議院建設委員会公聴会第1号

○大島公述人用地費の補助制度を融資制度に切りかえることが地方財政の圧迫になり、ひいては住宅建設の意欲を阻害するのではないかという御質問でございます。私は、地方財政の圧迫にはならないと考えております。この補助制度を融資制度に切りかえることが、地方財政に得になるか損になるのかという問題になりますと、これは非常にむずかしい問題だろうと思います。これは補助の程度にもよりましょうし、融資の量にもよりましょうし、融資の条件にも——非常にむずかしい…

第61回衆議院建設委員会公聴会第1号

○大島公述人公営住宅の建設につきまして、先ほど島上議員からお話がございましたように、補助率もどんどん上げていただく、残りの地方負担分についても全額起債でみていただくというようなことがもし可能であれば、これはまことにけっこうなことなんでありますが、ただ、全般的な国家財政の事情あるいは全国的な金融情勢、そういう点からいたしまして、なかなかむずかしい問題でもあろうかと思うわけなんであります。そういう前提に立ちまして、現実の問題として先ほど来…

第61回衆議院建設委員会公聴会第1号

○大島公述人用地費の標準価額についてでございますが、これは補助制度にいたしましても、融資の基本といたします価額にいたしましても、やはり制度としては標準価額というものは当然必要なことだろうと思うのであります。標準価額が実際価額と著しく懸隔が出てくるというところが問題であろうかと思うのであります。従来の補助制度としては相当な懸隔があったわけでございます。今回融資の制度に変わりまして、これがまたぞろいまお話しのようなことになりますれば、これ…

第55回衆議院産業公害対策特別委員会公聴会第1号

○大島公述人大阪市助役の大島でございます。私はまず、国権の最高機関である国会が、特別委員会を設けられて公害対策に本格的に積極的に取り組んでいらっしゃることに敬意と感謝の意を表したいと思います。公害問題は、その関連いたしますところまことに広範であります。かつ困難な問題であります。今日の政府が各省の意見を総合して基本法の原案をおまとめになるまでには相当の御苦労があったと思うのでありますが、基本法が成立いたしましても、むずかしい問題はむ…

第55回衆議院産業公害対策特別委員会公聴会第1号

○大島公述人ただいま先生から御指摘のように、公害問題についての世論の盛り上がりと申しますか、まとまり方というものが非常に不十分であるという点、先生御指摘のとおりだと思うのであります。その点が私ども先ほど意見として申し上げましたように、もっと国民、市民の側において公害の科学的、技術的な実態を認識すること、それによって公害防止の世論をもっと盛り上げることが必要だということを私先ほど申し上げたのでありますが、先生おっしゃるとおりのようなむず…

第55回衆議院産業公害対策特別委員会公聴会第1号

○大島公述人公害行政の一元化の問題につきましては、政府各省間においても問題がございますし、同時に、私どもで申しますと、大阪市役所の内部においてすら問題があるわけなんであります。私どものほうでは、現在総合計画局の中に公害対策部というものを設けまして、これが総合企画の策定に当たっております。現実に公害の規制を実施してまいりますのは、衛生局所属の各保健所の職員が参っております。といった形で、たとえばこれを衛生局に一元化する、あるいは総合計画…

第55回衆議院産業公害対策特別委員会公聴会第1号

○大島公述人実は申しわけないのでありますが、私もまだ十分な研究を積んでいないのですが、私も、この法案を読みまして、その条文に実はちょっと奇異な感じを持ったのであります。私も、政府原案作成者のほうへさらに十分立法の趣旨をただしまして、あれしたい。現在のところでは確たる意見を持っておりません。

第55回衆議院産業公害対策特別委員会公聴会第1号

○大島公述人もちろん十分な御検討の上の国会の意思決定でございますから、もちろん重要なことでございますが、ただ私ども末端の行政に従事いたしております者としては、何らかの形でこの機会をのがさず基本法の制定がもしできますれば、各方面こぞって公害防止の方向に出発、努力ができるのじゃないかと思って非常に期待をいたしております。どうか国会におきまして十分御議論の上、一日も早く基本法ができますように期待し、お願いを申し上げたいと思います。

第55回衆議院産業公害対策特別委員会公聴会第1号

○大島公述人大阪は水の都と昔からいわれておるのでありますが、現在大阪の川の代表的な道頓堀川をごらんいただきますと、くさい、きたない、不衛生、まことにお恥ずかしい次第でございます。たとえば道頓堀川がよごれます原因は、一つは上流の寝屋川の汚濁からまいっております。もう一つは、沿岸のごみ及び下水の不法投棄であります。上流の寝屋川の問題につきましては、昭和四十年度から寝屋川流域一帯にわたります広域下水処理計画が進んでおります。ただ、下水処理の…

第55回衆議院産業公害対策特別委員会公聴会第1号

○大島公述人公害防除、規制についての法律と条例の関係についての御質問でございますが、現在大阪では大阪府条例をもって公害防止条例が制定されております。これはばい煙規制法で規制されております対象以外の事業場に及ぶ条例による規制、あるいは法律のまだ規制していない事項についての規制を条例によってやることに相なっております。その意味では、条例は法律に対する補完的な作用を持つわけなんでありますが、同時に、私どもといたしましては、たとえばばい煙規制…

第43回衆議院社会労働委員会第31号

○大島政府委員災害の原因についてのお尋ねでございますが、災害の原因の大部分は行動災害、すなわち労働者の行動によって起こる災害であります。要するに、突然、全然関係のない自動車が来て起こった事故とか、そういうことじゃなしに、何らかの労働者の行動による災害であります。ところで、この労働者の行動による行動災害が、いま吉村先生御指摘のように、労働者の不注意とかあるいはふなれとか、そういうもので起こったものが約八〇％ございます。同時にまた、設備の…

第43回衆議院社会労働委員会第31号

○大島政府委員私どもは、基準法並びに安全衛生の規則の規定に基づきまして、安全指導というものを過去五カ年間、旧産業災害防止五カ年計画のもとに懸命の努力を続けてまいったのであります。しかしながら、残念なことに、災害率こそ低下いたしましたけれども、絶対数は相変わらずふえてまいったわけであります。昨年の夏、内閣の産業災害防止審議会におきまして、この結果に基づいて、この際政府として絶対的な減少の方向をたどらしめるべく画期的な対策を打ち出すべきで…

第43回衆議院社会労働委員会第31号

○大島政府委員たとえば安全施設につきましては、工場を設置しますときに、もうすでに大綱というものは定まっているわけです。それについて、安全上最低基準はこうなくちゃいかぬということを、基準法並びに安全衛生規則で定めているわけでありまして、その意味でもすでに前提としてきまっている問題であります。その上で、就業規則として安全の問題についても定めていくわけです。さらにそれ以上の問題について、労使交渉で安全の問題を交渉するということは、もちろん労…

第43回衆議院社会労働委員会第31号

○大島政府委員安全の問題と申しましてもいろいろございます。その中で労働条件に関する事項については、もちろん団体交渉の対象として差しつかえないというふうに考えます。

第43回衆議院社会労働委員会第31号

○大島政府委員その点は、私は基準法にいたしましても、その他の——その他の法規については私直接お答え申し上げるのはいかがかと思いますが、要するに私の解釈によりますれば、労働基準法並びに安全衛生規則というもので安全についての基本的な最低基準がきめられておる。これは就業規則でも労働協約でも、もちろんそれを下回ってはならない。基準法並びに安全衛生規則のその最低基準以上の形において、就業規則を経営者の意思によってきめるわけです。それ以上の安全の…

第43回衆議院社会労働委員会第31号

○大島政府委員基準法によくこういう形の労働者の意見聴取の規定がございますが、法律的にはこれと同一の意味合いであります。ただし、私ども考えますのは、およそ安全とか衛生のことについては、私は労使の対立とか意見の不一致は、なかなかないものと思うのであります。したがって、そういう意味で事業場内における安全の問題、衛生の問題については、常に労使が提携し、協調し合って進めていくべきものと考えておりますので、そういった意味で、実質的には、協議する、…

第43回衆議院社会労働委員会第31号

○大島政府委員ただいま先生御指摘の点は、実情まさにそのとおりであろうかと思います。ただ、私どもが考えますのは、あくまでもよく話し合っていけば、終局的には必ず意見の一致を見るのではなかろうか、こういう意味合いなのでありますが、この労働災害防止規程というものは、私は非常に重要な問題だと考えております。したがって、かりにこの意見を聞いても、いろいろ反対があるとかそういうふうなものについては、終局的には災害防止規程というものは労働大臣の認可を…

第43回衆議院社会労働委員会第31号

○大島政府委員この三十七条第二項第一号の「内容が法令に違反しないこと。」についての御質問でありますが、要するに安全衛生規則に定められておる内容より下回るということはございません。ただ、先般来御説明申し上げておりますのは、安全衛生規則では各産業、業種の実態に応じて非常にこまかい定めができないから、したがって一般的、概括的、抽象的な定めにならざるを得ない、そこからさらに具体的になってくる規程については、どうしてもこういう災害防止規程という…