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労働基準監督官(労働基準局長)衆議院
総発言数
857
直近の所属会派
直近の役職
労働基準監督官(労働基準局長)
直近の発言日
1963/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会89 件・89%
  • 産業公害対策特別委員会公聴会7 件・7%
  • 建設委員会公聴会4 件・4%

※ 全 857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

857 20 を表示
労働省労働基準局長1963/03/25

43参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(大島靖君) 基準法の問題にも関連いたしますので、私からお答え申し上げることをお許し願いたいと思います。ただいま申し上げました数字は、平均賃金における男女間の格差でございます。男女それぞれの属性あるいは産業別等によっていろいろ違いますので、一概に男女の賃金格差が四十数パーセントということも正確を欠くと思うのでありますが、さればといいまして、産業を同じくし、たとえば年令を同じくし、学歴、勤続年数を同じくいたしまして比較いたしまし…

労働省労働基準局長1963/03/25

43参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(大島靖君) 男女別の賃金格差といいます場合、一般的に平均賃金の格差で表示するよりいたし方ないと思うのであります。私も先ほど申し上げました四二%という数字を否定する意味で申し上げたわけではないのであります。ただその格差というものが、男女の労働者の所属いたします産業にもよりましょうし、規模にもよりましょう、またその男女のそれぞれの労働者の属性、すなわち年令とか、学歴、勤続年数、これの構成にもよりますわけです。したがって、そういう…

労働省労働基準局長1963/03/25

43参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(大島靖君) ただいま鈴木先生から御指摘がありましたような方向におきまして、私どもも今後とも分析、研究もいたし、また行政上の努力もいたしたいと思います。

労働省労働基準局長1963/03/25

43参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(大島靖君) ただいま、先生御指摘のように、家内労働の問題は、家内労働者は賃金労働者ではないわけでございますが、労働行政の周辺にある問題として、労働省としても、切実な関心を持っております。現在私どものほうで、全国的に調査いたしました結果によりますと、大体家内労働者の数が八十五万人と思われます。もっとも、この家内労働の定義自体が非常にむずかしく、また変動も激しいのですが、大体八十五万人、この中で専業的な家内労働者の数が十万人、そ…

労働省労働基準局長1963/03/25

43参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(大島靖君) 専業のほうの工賃というのは比較的高いのでございます。ただ内職のほうの工賃になりますと、非常に低いものから、かなりのものもございますが、大体のところ、私どもの調べましたところでは、少し前の調査になるわけでございますが、大体八十円から二百四十円程度、このくらいのところが多いようでございます。

労働省労働基準局長1963/03/25

43参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(大島靖君) 百三号の母性保護の条約は、日本はまだ批准をいたしておりません。批准をいたしておらない理由は、家内労働が、この条約によりますと家内労働者を含むことに相なっておりますので、基準法の建前といたしまして、家内労働は含まれておりませんので、その関係で、ただいまのところ、批准はいたしていないのでございます。ただ内容とする母性保護の点につきましては、私どもも行政上今後とも努力をいたして参りたいと考えております。

労働省労働基準局長1963/03/25

43参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(大島靖君) 労働力調査の結果によりますと、四十九時間から五十九時間までが三二%、それから六十時間以上が一二%になっております。ただ、この労働力調査は、個人個人について調べますので、その主たる仕事のほかに従たる仕事を含んでおりますので、これが直ちに工場とか会社における労働時間とはいえないと思います。調査の結果によりますと、ただいま申し上げたような数字に相なっております。

労働省労働基準局長1963/03/25

43参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(大島靖君) 四十九時間から五十九時間が三百二万人、六十時間から六十九時間が八十六万人に相なっております。

労働省労働基準局長1963/03/25

43参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(大島靖君) 強制労働は、労働基準法で明らかに禁止されております。私どもといたしても、基準法の各条章の中でも、強制労働のごとき規定は最も重要なものと考えておるのであります。現在まで基準法施行十六年くらいになるわけでありますが、最近におきまして、強制労働、すなわち強制力をもって就業させ、あるいは離れていくことを抑圧するという意味の強制労働、これは、私どもとしては、ほとんどもうなくなっておるかと考えておるのでありますが、ただいま御…

労働省労働基準局長1963/03/25

43参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(大島靖君) ちょっと私から答弁させていただきます。社内預金の少額貯蓄としての免税措置の問題、この点は、社内預金そのものについてもいろいろの御意見があろうかと思いますが、ただ、貯蓄としてはやはり貯蓄であり、また、その貯蓄されましたお金が、社内預金としまして相当部分労働者の副利施設に流れておることでありますし、貯蓄としてはやはり少額貯蓄の意味を持つものでありますから、したがって、他の預金と同じようにやはり免税の特典を与えていただ…

労働省労働基準局長1963/03/25

43参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(大島靖君) 大蔵省と話し合いの結果、少額貯蓄として免税措置をしていただくような形で大蔵省と話し合いをいたしております。話し合いは、銀行局長と私どもの間でできるだけそういう形でやってもらいたいということで了解いたしております。

労働基準監督官(労働基準局長)1963/03/22

43衆議院 大蔵委員会 第22号

○大島政府委員 ただいま堀先生御指摘のいわゆる社内、預金の現状でございますが、仰せの通り、戦前から工場貯金という形で存在したものですが、戦後相当急速に伸びております。ただいま御指摘のように、昭和二十二年ごろから昭和二十七年ごろまで私どもの方へ届出のありましたいわゆる社内預金は約一万件、さらに昭和二十七年から最近までの届出が約一万四千件、ただこの後者の分につきましては主要な基準局なんで、全般を推算いたしますと約三万件と思われるわけでありま…

労働基準監督官(労働基準局長)1963/03/22

43衆議院 大蔵委員会 第22号

○大島政府委員 いわゆる社内預金という制度につきましては、先生御指摘の通り会社企業におきましては、やはり労働者も貯金をいたしまして、そのお金が会社の役に立つという、いわゆる労使一体感と申しますか、そういった点。それからその社内預金が結局労働者の福利施設に相当回っておると思われる。あるいはまた何と申しましても貯蓄であることは間違いないのでありますから、そういった点で私ども労働行政の立場からいたしますと、必ずしも一がいに好ましくないというこ…

労働基準監督官(労働基準局長)1963/03/22

43衆議院 大蔵委員会 第22号

○大島政府委員 今大臣から申し上げましたのは、大臣特有の常識的な、非常にわかりよい表現でございましたが、労働基準法の規定によりまして、引き出し請求がありましたときには直ちに引き出せる、こういう形で、昨年等においてもそういう問題がありました場合は、各企業につきまして、基準法に合うような形で処理されておると存じます。

労働基準監督官(労働基準局長)1963/03/22

43衆議院 大蔵委員会 第22号

○大島政府委員 私も外国の制度をよく調査いたしておりません。また追って私も調査いたしましてお答え申し上げたいと思います。

労働基準監督官(労働基準局長)1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○大島政府委員 前回樹立いたしました産業災害防止五カ年計画は、昨年で一応終了いたしたのであります。この計画の骨子は、当時の産業災害の件数を半減いたすという目標でございました。ただ、その後における雇用量の増加によりまして、遺憾ながら半減の目標には到達し得なかった。ただ死傷件数におきましては、大体ここ数年間におきまして四割から五割程度の間の上昇を示したのでありますが、一方雇用労働者の数は、大体七割から八割程度までふえておるわけであります。従…

労働基準監督官(労働基準局長)1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○大島政府委員 ただいまお尋ねの産業災害が減らない原因として、私ども災害の現況を分析いたしました結果を申し上げますと、まず第一に、基本的には雇用労働者の数の増加がございます。それから第二に、やはり特殊の、災害率のきわめて高い業種がある。たとえば鉱業でありますとか、林業でありますとか、貨物取扱業、あるいは建設業、こういった特殊に災害の高い業種がございます。この業種は、もちろんこの作業の自然的な性格からいたしまして災害の多いということもござ…

労働基準監督官(労働基準局長)1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○大島政府委員 私ども過去五年間にわたりまして、産業災害防止五カ年計画の実施の努力を続けて参りまして、さきに申しましたように、災害率は相当顕著に減少いたしましたし、また安全に対する体制の整備あるいは関心の高揚というものも、また相当見るべきものがあったと思うのでありますが、ただ残念なことは、先ほど来先生が御指摘のように、災害の絶対件数が相変わらず増加をしていくという点であります。この点は雇用労働者の増加が非常に大きいためでございますが、い…

労働基準監督官(労働基準局長)1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○大島政府委員 私、ただいま五カ年間の予算の合計は持っておりませんが、たとえば今回の三十八年度予算におきましては、総計いたしまして大体三億八千万程度の予算を計上しております。今回は特別多額の予算を計上いたしておるのでありますが、今こまかい数字を持っておりませんで、はなはだ恐縮でありますが、五年間といたしましては、大体十億程度の金をつぎ込んだのではなかろうかと存じます。

労働基準監督官(労働基準局長)1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○大島政府委員 災害が起こりましてあとの予算は、先生今御指摘の通り補償費の支払いとかそういうことでありますが、この金額は、先生御承知の通り非常に膨大な額になるわけであります。先ほど私が申し上げました数字は、全部災害防止、予防のための経費でございます。今申しました来年度の予算案に計上いたしております三億八千五百万円は、今回の新立法に基づく団体に対する補助金一億五千万円、それから災害防止に関する行政指導の強化が一億一千万円、それから安全研究…