大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大島副大臣 お答えいたします。 水面下で府省庁職員による情報提供等の疑いがあるような再就職事案については、本法案により新設する再就職等監視・適正化委員会が、まず、規制違反行為に対しては懲戒処分等の勧告を行います。脱法的行為に対しては是正のための指導を行い、厳正に対処することとしております。 また、閣議決定に基づきまして、国家公務員出身者が役員または職員等に在籍する公益法人については、国民的な観点から徹底的に見直してまいります。独立行政…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大島副大臣 ただいま橋本委員から御指摘がございました。 地域主権を掲げている我が政権としては、今後、一括交付金化もしていきますので、行政の需要をどう見込むかというのも必要になってくるかと思います。その点を踏まえまして、あるいは、この間、人口統計を見ておりましたら、ことし採用される人が退職する四十年後の日本の人口は三千万人減っているわけですよ。ですから、そういうことも踏まえなければいけないのかなとも思います。 天下りの根絶に伴いまして、…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大島副大臣 鳩山内閣においては、天下り、わたりのあっせんを根絶することとしておりまして、あっせんを伴う退職勧奨は、先ほど述べましたとおり、組織の改廃等に伴い離職せざるを得ない場合を除き、既に禁止をしておるところでございます。 天下りあっせんの根絶とあわせて、公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備することが大切だと考えておりまして、これは公務員制度の抜本改革だと考えておりまして、定年まで働く環境を整えるための諸制度については、…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大島副大臣 まず、本法案が成立をいたしますと、内閣人事局が設置をされまして、その内閣人事局のもとで適格性審査が行われます。 適格性審査で、多分、事務次官の方、局長の方、審議官など部長級の方が今六百人いらっしゃると伺っておりまして、まずこの六百人の適格性審査が行われて、六百人の名簿ができます。今まではこの名簿はございませんでした。各府省ごとの名簿であると伺っております。 そして、この六百人の適格性審査を終えた幹部職員の名簿に基づきまして…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大島副大臣 今回の法案は、公務員制度改革の第一歩として、幹部職員人事の一元管理を実現することにより、縦割り行政の弊害を打破し、官邸主導で適材適所の人材を登用することを目的としております。これは、内閣官房に新たに幹部職員の一元管理に関する事務を加えることにより可能になるものであり、総務省及び人事院の機能移管を必要としておりません。 今回の法案に続く改革としては、公務員の労働基本権のあり方を含む公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を加速して…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大島副大臣 橋本委員の御指摘のとおりだと思っております。 政権発足の昨年の九月十六日に、政と官の適切な役割分担と協力関係を目指し定められた「政・官の在り方」、これは閣僚懇談会の申し合わせ事項なんですけれども、ここで定義をされております。政は、行政が公正かつ中立的に行われるよう国民を代表する立法権者として監視責任を果たす、また、議院内閣制のもとで、政府に入り、行政の政策の立案、調整、決定を責任を持って行うとともに、官を指揮監督すると申し…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大島副大臣 ありがとうございました。お答えいたします。 新たに設置する予定の内閣人事局については、当面、局長以下五十五名程度の人員規模を想定しているところでございますが、他の内閣官房の部局と同様、その時々の行政需要に応じ弾力的に人員を配置してまいりたいと考えております。 また、お尋ねの国家公務員制度改革推進本部の事務局機能については、現在約四十人体制なんですけれども、今回の法律改正に伴い、新設の内閣人事局に引き継がれることとなりますが…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大島副大臣 当面は五十五名体制で発足をして走ることになるかと思います。
第174回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○大島副大臣 平成二十二年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。 内閣府における沖縄関係の平成二十二年度予算総額は、二千二百九十七億九千四百万円、前年度当初比九三・九％となっております。 このうち、基本的政策企画立案等経費は、二百八十六億三千四百万円となっております。 沖縄の自立型経済の構築を図るため、情報通信産業の集積、高度化促進のための経費、高度…
第174回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○大島副大臣 河上委員にお答えをさせていただきます。 まず、先ほど赤松農水大臣からも御指摘がありましたとおり、このたび、消費者庁でも消費者基本計画をまとめさせていただいております。その中で、食の安全、安心を確保するための施策ということで、多くの施策を盛り込ませていただきました。赤松大臣が御答弁された食品安全庁についても、私どもの消費者基本計画の中でも、関係各省庁との連携のもと検討を行うということで項目立てをさせていただいておりますので、…
第174回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○大島副大臣 河上委員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、農薬の算定基準なんですけれども、農薬については、動物を使った長期の慢性毒性試験を含む各種の毒性試験等の結果に基づいて、人が毎日一生涯にわたって食べ続けても現在の科学的知見から見て健康への悪影響がないと推定される摂取量を求めているということで、こういう基準に基づいて、動物実験を行って、摂取量を決めさせていただいております。 食品の長期の摂取による健康影響をどのように評価して…
第174回 参議院 議院運営委員会 第12号
○副大臣（大島敦君） おはようございます。 原子力安全委員会委員鈴木篤之氏、早田邦久氏の二名は、平成二十二年四月二十日に任期満了となりますが、鈴木篤之氏の後任として代谷誠治氏を、早田邦久氏の後任として班目春樹氏をそれぞれ任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条で準用する第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 公益認定等委員会委員池田守男氏、大内俊身氏、佐竹正幸氏、時枝孝子氏…
第174回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○大島副大臣 本多さん、ありがとうございます。 これまでも私の方から積極的に各副大臣室の方には行っておりますので、今後とも一生懸命取り組ませていただきます。 以上です。
第174回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○大島副大臣 消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の大島敦でございます。 福島大臣を支えまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 末松委員長を初め理事、委員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 では、平成二十二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について、お手元の資料により御説明いたします。 一ページ目が消費者庁予算…
第174回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大島副大臣 稲津委員の質問にお答えをさせていただきます。 ただいま稲津委員より、平成十二年の三月三十一日の地震の起こる一日前に地域に入られて、噴火が起こる前からの御活動には心より敬意を表させていただきます。 委員御指摘のとおり、有珠山は二十年から三十年の周期で爆発、噴火活動が起こるということを繰り返しておりまして、近年でも、委員が御指摘になった一九七七年、このとき三名がお亡くなりになっています。その前の一九四四年は一名の方、そして一九…
第174回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大島副大臣 これは一般的な答弁になってしまうかと思うんですけれども、火山災害による被害の軽減を図るために、まずは火山噴火についての住民の理解、協力が重要であることから、引き続き、防災教育、防災訓練を通じて住民の防災意識の向上や観光を生かした普及啓発などの取り組みを継続することが重要だと考えております。 政府としては、今後とも、的確な監視観測体制のもとに、関係省庁と連携して、地元自治体の取り組みに協力してまいりたいと考えております。
第174回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大島副大臣 高橋委員の質問にお答えをさせていただきます。 地震財特法に基づき地震防災対策強化地域に指定された都県は、地震対策緊急整備事業計画を策定することとされております。現在の計画は、先生御指摘のとおり、昭和五十五年度から平成二十一年度末までの三十年が対象となっております。 現在の地震財特法が期限切れを迎える平成二十一年度末の進捗状況の見込みは、事業費ベースでは、これまで三十年間の計画額が約一兆九千八百一億円に対して一兆八千六百九十…
第174回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○副大臣（大島敦君） 消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の大島敦でございます。 福島大臣を支えまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。 山本委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○副大臣（大島敦君） 御質問いただきまして誠にありがとうございます。山本委員の質問にお答えをさせていただきます。 障がい者制度改革推進本部は、障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者に係る制度の集中的な改革を行うため、委員御指摘のとおり、昨年の十二月八日に閣議決定により内閣に設置されたものです。この新たな本部の下で、改革のエンジン部隊である、御指摘されました障がい者制度改革推進会議を開催しておりまして、十四名の障害者当…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○副大臣（大島敦君） ただいま山本委員から御指摘ありましたとおり、四時間というのは物すごく負担があるわけなんです。ですから、時々休みの時間を取っていただいたり、障害も様々な障害を持たれている方が多いものですから、手話通訳、指点字通訳、要約筆記、あるいはルビを振ったり点字の資料を用意したり、一生懸命に準備をさせていただいておりまして。 今後なんですけれども、推進会議では委員の方々から毎回様々な御意見をいただいております。会議の運営に際して…