大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○副大臣（大島敦君） ただいま山本委員の御指摘も私も伺っておりまして、推進会議の委員には発達障害及び難病の当事者が含まれてはおりませんが、発達障害や難病の方々の御意見をよく聞きながら検討を行っていくことはもちろん重要だと考えております。 今後、必要に応じて、推進会議の下に先ほど述べました総合福祉部会など施策分野別の部会を設置するほか、ヒアリングを開始したり、ホームページから意見をいただいたり、様々な意見も先ほどの発達障害関係者あるいは難…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○副大臣（大島敦君） その点についてはまだ私の方からは明確な答弁はできないんですけれども、今検討をしておるということでお許しいただければなと思います。意見の反映というのは私も本当に大切だと考えております。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○副大臣（大島敦君） 今の山本委員の御指摘につきましても、政務三役で受け止めながら今議論をさせていただきまして、今、先ほど述べましたとおり、今回の推進会議の議論を踏まえながら前向きに検討していきたいと考えております。
第174回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（大島敦君） 藤原委員の質問にお答えをさせていただきます。 中井担当大臣も、岩手県そして宮城県含め、各沿岸部の被災状況については深く心を痛めているところでございます。 先ほど赤松大臣からの御答弁がございましたとおり、今回の津波によって岩手県では今六億三千三百万円、これまだ確定値ではございませんので、現在のところは、先ほど赤松大臣の六十一億五千五百万円の中で岩手県として六億三千三百万円が確定値ではないんですけれども今数字として積み…
第174回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（大島敦君） 済みません。一件だけ訂正。 先ほどの六億三千三百万円は養殖施設だけですので、岩手県全体としては十七億六千九百万円という数字を聞いております。 今の先生の御指摘についても、しっかり受け止めさせていただいて対応を取っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
第174回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（大島敦君） 渡辺委員の質問にお答えをさせていただきます。 渡辺委員おっしゃられたとおり、いかだが大分皆さん浮いてしまって、港のところに大分集まって、下にはアンカーなるものがまだあるということの状況はよく承知をしておりまして、当委員会、そして衆議院の委員会でも、御地元の皆さん、非常に大きく声を上げられているという実態がございます。 それを踏まえまして、お尋ねの激甚災害の指定につきましては、やはり対象となる施設の被害状況をまずは把…
第174回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○副大臣（大島敦君） 防災担当副大臣の大島敦でございます。 昨年は、七月の中国・九州北部豪雨、八月の台風第九号、駿河湾沖を震源とする地震、十月の台風十八号などにより大きな被害が発生いたしました。また、国外では、昨年九月のインドネシア・スマトラ島沖地震、今年一月のハイチ大地震、二月のチリ大地震でも甚大な被害が発生いたしました。 一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心から…
第174回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○大島副大臣 防災担当副大臣の大島敦でございます。 昨年は、七月の中国・九州北部豪雨、八月の台風九号、駿河湾沖を震源とする地震、十月の台風十八号などにより大きな被害が発生いたしました。また、国外では、昨年九月のインドネシア・スマトラ沖地震、ことし一月のハイチ大地震、二月のチリ大地震でも甚大な被害が発生いたしました。 一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを…
第174回 衆議院 外務委員会 第3号
○大島副大臣 和田委員にお答えをいたします。 米軍基地の存在が沖縄県に与えている経済効果について、これは沖縄県の県民経済計算によりますと、直接の経済効果として基地関連収入が挙げられると思うんですけれども、平成十八年度で総額約二千百五十億円となっております。これは県民総所得の約五・四％を占めております。 以上でよろしいでしょうか。
第174回 衆議院 外務委員会 第3号
○大島副大臣 簡潔にお答えをいたします。 先ほど和田委員がおっしゃっていた、軍人軍属の家計消費支出だと思うんですけれども、私もこの二千百五十億円の中に含まれているかどうか疑問に思って、先ほど調べていただいたところ、含まれております。 もう一つが、基地が移設され、跡地利用が可能になった場合においては、例えば普天間飛行場等の米軍施設が返還された後の土地利用については、人口等が集中する沖縄県の中南部地域に所在していることもあり、その活用により…
第174回 参議院 予算委員会 第8号
○副大臣（大島敦君） 石井委員にお答えをさせていただきます。 今、公益認定が大分たまってというのか、公益認定のお話だと思います。今、先ほど石井委員述べました共済あるいは年金制度のような事業が公益目的事業として認定されるかどうかということだと思います。 新たに公益認定制度における公益目的事業があるかどうかということでして、公益法人認定法の別表に定める目的に合致し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものでなければならないという規定がご…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○大島副大臣 金子委員にお答えをいたします。 一定規模以上の自然災害により生計維持者が死亡した場合には最大五百万円、その他の者が死亡した場合には最大二百五十万円の災害弔慰金を支給いたしております。 もう一つ、先ほど委員からも御指摘がありました、一定規模以上の自然災害により住宅を失った場合、住宅の被害程度や再建方法等に応じ、最大三百万円の被災者生活再建支援金を支給いたしております。 以上です。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○大島副大臣 御質問いただきまして、まことにありがとうございます。 前原大臣もつい先日までは防災担当の大臣でございまして、金子委員のそのお気持ちは十分に私たちも共有をさせていただいております。 先生おっしゃるとおり、地震列島あるいは災害列島と言われている日本列島に私たちは暮らしておりまして、大きな自然災害が日本を見舞うときのために万全の備えをするのが政治の第一の役割だと私たちは考えております。これは金子先生と同じだと思います。 御指摘の…
第174回 衆議院 総務委員会 第5号
○大島副大臣 谷委員の質問にお答えしたいと思います。 天下りの実態について、内閣としてどういう調査をしていくかということだと思うんですけれども、府省庁によるあっせんの有無にかかわらず、特定の民間企業、団体等との癒着や、行政の無駄などの原因となるような職員の再就職については国民の厳しい批判があるものと承知をしております。政府としても、そのような再就職は問題であると考えております。 先ほど原口大臣が述べました、いわゆる五代連続ポストや独立行…
第174回 衆議院 総務委員会 第5号
○大島副大臣 お答えいたします。 総務大臣の御答弁、要は、総務大臣が述べられたことは政府の意見として理解しておりますので、政府の意見、政府の考えであると承知をしております。
第174回 衆議院 総務委員会 第5号
○大島副大臣 谷委員にお答えをいたします。 繰り返しになるんですけれども、裏下りについては、谷委員が述べましたとおり、一般的に定義はされておりませんけれども、例えば、府省庁によるあっせんの事実は確認されていないものの、事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職がこれに該当すると考えております。
第174回 衆議院 総務委員会 第5号
○大島副大臣 今、谷委員から御指摘ありました点は、まずは鳩山内閣においては天下りとかわたりのあっせんは根絶をするとともに、あわせて、公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備することなど、公務員の抜本的改革についても今検討しているところでございます。 ということで、答弁とさせていただきます。
第174回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○大島副大臣 ほぼ十分の八だと記憶はしているんですけれども、場合によっては十分の九の場合もあるかと思います。
第174回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○大島副大臣 お答えいたします。 これは前原沖縄担当大臣の発言なんですけれども、北部振興策は基地受け入れとは切り離して推進するということで、北部地域の振興に資する事業を推進してまいりたいということが前原担当大臣のお考えでございます。
第174回 衆議院 総務委員会 第4号
○大島副大臣 お答えいたします。 行革推進法第五十五条は、地方公務員の職員数の純減について、五年間で実行すべき取り組みを定めた行政改革の重要方針をできる限り忠実に法制化したものであり、平成二十二年度までの五年間の取り組みを念頭に置いた規定であると考えております。