大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大島副大臣 公務員の方あるいはサラリーマンの方が一番やる気を持って働ける環境というのは、人事評価というのが公正で公平であることだと考えています。 これはなかなか難しい概念でして、公正公平な人事は、私の経験から、絶対的にはないと思っています。ある程度恣意性が、そこには好き嫌いが入るのが組織の人事であると思っていまして、ですから、組織の長となるべき方は、人事については、あくまで公正と公平をいつも気にしていないといけないなと考えております。…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大島副大臣 ありがとうございます。 役所の皆さんと仕事をさせていただいて、民間と大きく違うなと思うのが、役所の皆さんは、国の企画立案が私たちの仕事のコアな部分であって、マネジメントは違うのかなという気持ちを持たれている方が多いんですよ。民間だと、預かった課なり預かった局をしっかり統率して仕事をやり抜くということで部下のやる気を喚起するということも評価ポイントに入っているというのが民間のあり方かなと思っております。 ですから、今回、標準…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大島副大臣 お答えいたします。 今回の法案においては、国家公務員の人事管理について定めた国家公務員法上、事務次官級、局長級、部長級の官職は同一の職制上の段階に属するものとみなし、これらの官職の間の異動を転任とする幹部職員人事の弾力化の仕組みを導入するということと規定いたしておりますので、法施行後は転任ということになると考えております。 以上でございます。
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大島副大臣 高木委員にお答えをさせていただきます。 行革推進法第四十二条は、国家公務員等の人件費の総額の削減を図るという総人件費改革の趣旨について規定しており、その具体的な内容は四十三条以降に規定されております。 法第四十三条は、平成十八年から五年間で国家公務員の総数を五％以上純減することとしております。その措置状況については、十七年度の約六十八万四千人から、二十二年度、これは当初予算ベースなんですけれども、六十四万一千人となっており…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大島副大臣 ちょっとおくれてしまって申しわけありません。 国家公務員の人件費の推移としては、平成二十二年度においては対十七年度比で九五・二％ですから、マイナス四・八％の減となっております。 以上です。
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大島副大臣 委員のおっしゃったとおり、人事院の倫理審査会についても同様の機能があるということはよく承知をしておりまして、委員のお考えもよく理解はさせていただいております。 ただ、今回については、仙谷大臣が御答弁したとおり、再就職適正化委員会において再就職適正化の監査官を配置しまして積極的に再就職について調査を事後的にしていこうということにしておりますので、そのような考え方で制度を設計させていただいております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大島副大臣 私も、この天下りの法案の提出者じゃないものですから、事実関係を今確認させていただいておりまして、私たちの二〇〇八年の次の内閣において、これはまだ確認中なんですけれども、この事前規制については、一たん、これについては書かない、要は取り上げないという判断をさせていただいたと聞いておりますので……（塩川委員「行為規制の方、離職後二年を十年間に」と呼ぶ） 行為規制については、今回は、当時の状況とは大分変わってきたので、現行法で改め…
第174回 衆議院 総務委員会 第12号
○大島副大臣 大西委員にお答えをさせていただきます。 独立行政法人については、国の補助金等を中抜きする構造があること、契約の競争性が確保されていないこと、いわゆる天下りに伴う無駄が存在すること等が指摘されておりまして、従来の独立行政法人の改革は、これらの問題に対して抜本的に切り込むものとはなっていなかったと認識をしております。 また、こういった問題が生じていることから、独立行政法人制度自体を廃止すべきではないかとの指摘もありましたが、従…
第174回 衆議院 総務委員会 第12号
○大島副大臣 橘委員にお答えをいたします。 独立行政法人については、新たな政権のもとで改めて抜本的な見直しを行うこととしたため、独立行政法人整理合理化計画に定められた御指摘の内容につきましても、その一環として見直すこととし、当面凍結することといたしました。 この四月から始まる事業仕分けにおいては、独立行政法人について、国、地方公共団体、独立行政法人、民間事業者等のいずれが事業を実施する主体として適当かといったことについて検証を行うことと…
第174回 衆議院 総務委員会 第12号
○大島副大臣 お答えをいたします。 平成二十二年度に予定されておりました国有林野事業及び気象研究所の非公務員型独法化については、新たな政権のもとで独立行政法人の抜本的な見直しを行うこととしたため、この見直しを踏まえることが必要であることから行わないこととなったものと承知をしております。 独立行政法人については、先ほど述べました事業仕分け第二弾の評価結果等を踏まえて、制度の抜本的な見直しを進めることとしております。御指摘の国有林野事業及び…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大島副大臣 大泉議員にお答えをさせていただきます。 大泉議員からの質問にありました適格性審査というのは、非常に大切だと考えております。 どのように適格性審査が行われるかなんですけれども、幹部職に係る標準職務遂行能力の有無を判断するための審査だと考えておりまして、これは客観的かつ公正に行われることが必要だと考えております。 適格性審査の進め方については、これは、必要に応じまして民間有識者等の意見を伺いながら制度設計をしていきたいと考えて…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大島副大臣 大泉委員にお答えをさせていただきます。 「官僚たちの夏」という小説は、私が高校か大学のときに読んだことがありまして、官僚というと、非常にまぶしい印象を持って、国に対する志を持った方たちが一生懸命仕事をしている集団というのが当時の私の認識でございました。 大泉委員の御質問にありましたとおり、これからの国家公務員には、大泉先生も海外で働いた経験があると思います、国際社会の中で国益を全うし得る高い能力が求められているということを…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大島副大臣 大泉委員のおっしゃるとおりでして、先ほどもそこで仙谷大臣が、そのとおりという御発言がございまして、やはり医系技官の方についても、何年か臨床の経験があって官僚としての、公務員としての仕事につかれるとさらに深い見識が生かせるとも、今、大泉委員の御発言を聞きながら思った次第でございます。 今回の法案では、国の行政機関の内外から多様かつ高度な能力及び経験を有する意欲ある人材を適材適所で登用することを可能とするために、先生御指摘のと…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大島副大臣 橋本委員にお答えをいたします。 鳩山政権が発足をいたしました平成二十一年九月十六日以降に官民人材交流センターが再就職先に職員を紹介し、当該法人に職員が再就職した事例は、三月三十一日現在、六十六件でありますが、すべて社会保険庁職員であった者の再就職でございまして、それ以外の再就職あっせんは行っておりません。 社会保険庁の廃止に伴い離職せざるを得ない者については、平成二十年七月の閣議決定、これは前政権下のものでございます、「官…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大島副大臣 前政権下において、官民人材交流センターが再就職先に職員を紹介し、当該法人に職員が再就職した事例は、四百十七件ございます。また、社会保険庁職員であった者のあっせん事例二十九件を除くと、三百八十八件でございます。
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大島副大臣 あっせんは、鳩山政権下においては行っておりませんので、ゼロでございます。
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大島副大臣 職員が再就職した事例は、これは、前政権下における官民人材交流センターが再就職の職員を紹介した事例については四百十七件で、社会保険庁の者だったものが二十九件ですので、これを除くと三百八十八件になります。 以上です。
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大島副大臣 お答えいたします。 官民人材交流センターは、前政権下においては再就職のあっせんを一元的に行う組織でありますけれども、現政権下においては、先ほどお答えしましたとおり、再就職のあっせんは原則行わないこととして、これを廃止することといたしました。 新たに設置する民間人材登用・再就職適正化センターは、主に再就職等規制の監視を中心とした再就職の適正化に関する業務を行うものであり、再就職のあっせんを主な業務としておりました官民人材交流…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大島副大臣 お答えいたします。 国家公務員の一般的な離職の場合には、民間人材登用・再就職適正化センターは再就職の支援は行いません。今後、退職した公務員は、府省のあっせんを受けずに、みずからの努力により、その能力を生かして会社、法人等に適正に再就職してもらうことになると考えております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大島副大臣 あっせんは行いませんので、民間の方が離職されたときと同様に、例えば求人情報誌もあるかと思いますし、今先生が御指摘となったことも踏まえて、民間と同様な再就職が行われるものと考えております。