大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 早期退職勧奨は本人が同意して退職に応じるものであり、必ずしも政府の一方的な都合で離職するというわけではございません。一方、組織の改廃の場合の分限免職は、本人の同意の有無にかかわらず離職せざるを得ないものであると考えております。 このような相違があることから、組織の改廃等により離職せざるを得ない職員に限定して支援を行うこととしているものであり、整合性に問題はないと考えております。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 組織の改廃ですから、一つのポストをなくしていることが対象になるかというと、ならないという理解をさせていただいております。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○大島副大臣 いろいろと御指摘いただきまして、ありがとうございます。 民間人材登用・再就職適正化センターの行う再就職支援は、組織の改廃等が行われ、職員が離職せざるを得ない場合に限定して行うものであり、年間何人という想定をまだしておりません。大規模な組織の改廃等が生じた場合には、これは仙谷大臣が御指摘していただいていると思うんですが、民間の再就職支援会社の活用や非常勤職員の活用を行うことで、できる限り発足時の組織で対応していきたいと思いま…
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○大島副大臣 西委員の質問にお答えをさせていただきます。 組織の改廃等により再就職を行うこととなった場合、法人の種類にかかわらず、多数の求人を求めることは、センターが職員の能力、適性を踏まえた再就職支援を行う上で重要な課題となると考えております。 特に民間企業への再就職の推進は重要であると考えておりまして、今後、組織の改廃等が行われ、センターで再就職支援を行う場合には、広報等を行うなどにより、民間会社も含めた求人の確保を図ってまいりたい…
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 民間人材登用・再就職適正化センターにおいて、再就職支援は総務課の業務としており、その担当は通常は連絡調整など総務課の業務に従事することとしております。再就職支援が必要となった場合には再就職支援業務に従事し、当該職員が行っていた総務課の業務は他の職員が行うこととなります。 一般的に、業務に忙しいときと忙しくないときがあるものですから、その中で必要最小限の人員体制で効率的に業務を遂行するためには、…
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○大島副大臣 内閣人事局が担当させていただきます。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○大島副大臣 質問にお答えをさせていただきます。 適格性審査を通った人が幹部職員の名簿に掲載されるわけでして、今のところは六百人が幹部職だというとらえ方をしていますけれども、将来的には、その数については、適格性審査を合格された方ですから、六百のポストがあったとしても、それよりもふえるということを想定しております。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○大島副大臣 適格性審査、その任用の基準、そしてどのような方を任用していくかの手順については、先ほど階政務官が答えましたとおり、内閣の人事局、そして第三者の意見を聞きながらその制度設計をしていくことになると考えております。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○大島副大臣 この幹部職員の任用等に係る特例に関する事項については、幹部職員の適格性審査や幹部候補者名簿の作成等の仕組みが法律、政令で定められているものであることから、当該事項については、人事院規則を定めることは想定をしておりません。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○大島副大臣 今先生御指摘であった、適格性審査の政治的な恣意性を排除することが大切だと思っておりまして、ですから、制度設計等については、これは政治の責任で制度設計を行い、そして、適格性審査については、ここに述べてありますとおり、人事評価、職務履歴ということで、その人事評価、職務履歴、手元に、去年始まりました新たな人事制度ということで、今回の解説したものがあるんですけれども、今ですと、能力評価とかあるいは業績評価をもとにしながら人事評価を…
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○大島副大臣 塩川先生のお話については、要は、今、制度設計をしておりまして、これまで述べましたとおり、客観的な第三者の有識者の意見も聞きながら制度設計をしておりますので、それでできるだけ中立的に適格性審査が行われる仕組みをつくっていきたいと考えております。
第174回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島副大臣 御質問ありがとうございます。 消費者庁においては、先生御指摘のとおり、消防庁と連携して、先月末にライターの火遊びによる火災事故に関する調査を取りまとめました。 この結果、平成十一年から平成二十年の十年間に、全国の市町村で火遊びによる火災が三万二千件発生しております。このうち、発火源がライターであるものの割合が約五割に上ることが明らかになりました。また、平成十六年から平成二十年の五年間に政令指定都市で発生したライターの火遊び…
第174回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島副大臣 御質問ありがとうございます。 佐藤先生のおっしゃるとおりでございまして、私も、このライターについて一番最初に伺ったのが昨年の十一月なんですけれども、先生御指摘になりました東京都商品等安全対策協議会でライターの指摘があったということ。二月にも、ライターによってお子さんがお亡くなりになる非常に痛ましい事件がありました。そのときには増子副大臣のところにお伺いをして、こういう記事が出ているので一緒に対応を積極的にとっていきましょう…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○大島副大臣 後藤田委員の今の御指摘なんですけれども、消費者行政に対する応援をいつもありがとうございます。 先般、四月九日だと思うんですけれども、消費者委員会から、「未公開株等投資詐欺被害対策について」ということで提言がなされておりまして、その内容についてはちょっと手元にあるんですけれども、何点かの指摘がされているということでございます。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○大島副大臣 要は、今回の提言というのは今後の課題であると私は考えておりまして、今後の課題としての検討項目だと理解をしておるところでございます。
第174回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大島副大臣 御質問いただきまして、まことにありがとうございます。 今回の制度は、部長、局長、事務次官とありまして、転任という制度でございます。 例えば、事務次官から局長に転任しますと、給与については、事務次官の給与から局長の給与に下がるものですから、先生御指摘のあったとおり事務次官のままではなくて、給与も転任に合わせて下がる、そういう設計になっております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大島副大臣 伊東先生、ありがとうございます。 幹部職については、先生の御指摘のとおりでは残念ながらなくて、給与法を改正しなくても、転任によって給与が下がるということになっております。 ありがとうございます。
第174回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大島副大臣 伊東先生、ありがとうございます。 間違いございません。
第174回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大島副大臣 塩川委員にお答えをさせていただきます。 一般論として政治家の関与は排除させていただくということで、制度設計等は政治の側がするとして、適格性審査に関しての一般論としての政治家の関与というのは私のこれまでの経験から排除をした方がいいという趣旨での答弁でございまして、適格性審査は、幹部職に係る標準職務遂行能力の有無を判断するための審査でありまして、客観的かつ公正に行われることがまず必要だと私は考えております。 それで、先ほどの私…
第174回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大島副大臣 ありがとうございます。 適格性審査は、幹部職に係る標準職務遂行能力の有無を判定するための審査でございまして、客観的かつ公正に行われることが必要と考えており、適格性審査の進め方についても、必要に応じて民間有識者等の意見を聞いてまいりたいと考えております。 具体的には、例えば人事評価、職務履歴等に関する書類や面接の結果をもとに、必要に応じて民間有識者等からも意見を伺いながら審査を行うことを想定しております。