大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 決算委員会 第7号
○副大臣（大島敦君） 済みません、私の記憶ですと、それは激甚災の対象になってないかと思います。
第174回 参議院 決算委員会 第7号
○副大臣（大島敦君） 近藤委員にお答えをさせていただきます。 中井大臣が、これ一月に記者会見で、そのときに原子力安全規制委員会について、このマニフェストの構想は承知をしておりますということと、あともう一つは、国民の原子力に対するアレルギーをなくすためのシステム、組織について構築をしてしっかりと進むべきだと個人的には思うということで、今後直嶋大臣ともしっかり話し合ってマニフェストをどういう形で実現するか議論したいという旨を答えております。…
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 大泉委員にお答えをさせていただきます。 今回、公務員制度改革について担当を命じられたときに、今から二十年前の、私、鉄鋼業におりまして、丸の内の本社の講堂に集められたことを思い出しました。当時、二十年前だと思うんですけれども、団塊の世代がこれから管理職に上がっていくに際して、主任部員制度を導入するということを宣言したわけです。もうそれは、十年後を見通しながら人事制度の設計に取りかかるぞ、もう課長にはみんななれなくて、主任部員…
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 お答えをいたします。 接触のルールは、政権発足時の平成二十一年九月十六日に、政と官の適切な役割分担と協力関係を目指し取りまとめられました「政・官の在り方」、これは閣僚懇談会申し合わせの中に定められております。 具体的には、政策立案の過程における政から官への具体的な要請、働きかけは大臣等に報告すること、官から政への働きかけは原則禁止すること、ただし、大臣等の指揮監督下で、その方針に沿って働きかける場合は例外としております。 …
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 大泉委員御指摘のとおり、複雑困難な政策課題が増す中で、将来にわたって優秀な人材を公務に確保していくことは極めて重要な課題でございます。こうした中、国家公務員制度改革基本法に基づきまして、現行の１種、２種、３種試験を廃止して、重視する能力に着目した総合職試験、一般職試験、専門職試験を設けるなど、採用試験の種類及び内容の抜本的な見直しを行うこととしております。 この中で、民間等における有為な勤務経…
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 ただいま委員御指摘の点なんですけれども、国の出先機関の見直しについては、今後、地域主権戦略会議において検討が進められるものでありまして、人員の地方移管等の取り扱いについてもその中で検討をされるものと承知をしております。その際、財源措置のあり方についても、国民負担の軽減につながるよう、国、地方公共団体を通じた行政の簡素化、効率化の観点を踏まえ、検討がなされるものと考えております。 以上です。
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 なかなか難しい問いだとは思うんですけれども、委員の理解されることかなと考えております。 以上です。
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 まず、検討過程における詳細についてはなかなか答弁をできないものですから、私的な考え方として述べさせてください。 今の時代は、例えば二十年前、三十年前ですと、女性の上司の下で働くことについて違和感を覚えられる方が多かったと思うんです。今は、女性の上司の下であってもスムーズに皆さん仕事をされる方、私も、仙谷大臣にお仕えしているとともに福島大臣にもお仕えしていますから、別に違和感なく大臣あるいは副大…
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 国家公務員法において、その意に反して甚だしく不利益な処分を受けた職員は、人事院に対し不服申し立てをすることができると規定されております。仮に、甚だしく合理性を欠く異動がなされた場合には、不服申し立ての対象となることはあり得ると考えております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 お答えをいたします。 民間人材登用・再就職適正化センターの副センター長は、国務大臣が充てられるセンター長が再就職規制違反行為の監視、組織の改廃等の場合の再就職支援等のセンターの業務を統括するのを助けるものであり、この業務が適正に遂行できる高い見識を有する人物を充てることが必要と考えております。 副センター長の人選は、任命権者である内閣総理大臣がセンター長の意見も聞いて行うことになると思われますが、民間からの登用も含めて適任…
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 ありがとうございます。 今回の法案において、適材適所の人事を柔軟に行えるようにするために、先生御指摘になりました標準職務遂行能力、事務次官級、局長級、部長級の官職を同一の職制上の段階に属するものとみなすこととしていることから、先ほどの事務次官、局長、部長の幹部職の標準職務遂行能力を一つと定める必要があると私たちは考えております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 これは検討中なんですけれども、同一の職制上の段階に属する官職であれば、その職務を遂行する上で求められる能力については共通して一定のものが必要になることから、幹部職の標準職務遂行能力は、現行の部長の標準職務遂行能力を基礎とする方向で検討する方向でございます。
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 お答えさせていただきます。 幹部職員の適格性審査は客観的かつ公正に行われることが必要と考えておりまして、適格性審査の基本的な進め方については、民間有識者等の意見も聞いてまいりたいと考えております。個別具体の審査についても、例えば、人事評価、職務履歴等に関する書類や面接の結果をもとに、必要に応じ、民間有識者等から意見も伺いながら審査を行うことを想定しております。 意見を伺う民間有識者としては、例えば、民間の、幹部の育成、登用…
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 高木委員御指摘の、民間の有識者がだれであるかについては今後検討することとしておりますが、民間の企業の人事労務にすぐれている方、あるいは役所の、要は、人事あるいは組織運営にすぐれている方等も考えられるかと思いますけれども、具体については今後の検討とさせてください。 先生御指摘の点なんですけれども、国会同意人事は、個別の法律で、その必要性に応じ定められているものでありますが、基本的には、行政委員会のように、独立性が高く強い権限…
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 先ほどの高木委員の、適格性審査に対する第三者の関与なんですけれども、二つございまして、一つは、適格性審査をどのような仕組みで行うのかというシステムに関しての助言、もう一つは、具体に適格性を判断するときに、そこに面接官として関与するかどうか、二つあるかなと考えております。 高木委員おっしゃるとおり、適格性審査は、やる気の問題等々ございますから、極めて大切なものであると考えております。 御質問なんですけれども、幹部候補者名簿に…
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 高木委員おっしゃるとおり、適格性審査をどのように行うかについては、私どもも悩みながら今制度設計をしております。 いろいろな会社について、役員の人事をどうするかということについてヒアリングも行ったりもしております。これは例示なんですけれども、こうするかどうかはわかりませんけれども、ある三十万人の外資系の企業の人事担当に聞いたところ、済みません、短く答弁します。要は、六百人がワールドワイドな役員で、それについては、面接を徹底的…
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 適格性審査の手順あるいはその仕組みについては有識者の意見を伺いながら、政令をつくる段階は政府内で政令をつくっていくことになるのかなと考えております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 高木委員にお答えをさせていただきます。 適格性審査を通った後、そこにプールされている方の中からどの方をどの官職につけていくかというのは、これまでも答弁させていただいております人事評価、今委員も御指摘ありましたとおり、去年からようやく国家公務員で始まりました能力評価あるいは業績評価をもとにした人事評価及びそれに類似するものの書面による評価があると思います。それを参考にしながら、あるいはその他の情報も参考にしながら、任命権者た…
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 委員のおっしゃることは人事の根幹だと考えております。私も会社での長い経験の中で、どうしても本社の役員の近くにいる人が出世をする傾向が多々ありまして、本当に現場の一線あるいは営業の一線で汗を流している方がなかなか評価をされないという人事も見ております。 ですから、先生おっしゃるとおり、これから、去年から始まりました役所における人事評価というのは、これは今後徐々に制度が熟成されてくるとは思うんですけれども、その人事評価について…
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 再就職等監視・適正化委員会は、再就職等規制違反行為の調査のために、必要な場合には、民間の方も対象となり得る書類の提出要求権や証人喚問の権限などが認められており、これに対して虚偽の陳述や正当な理由のない提出拒否等を行った場合については、刑事罰、三年以下の懲役または百万円以下の罰金が措置されております。このように、事実関係を解明するため、必要な書類や証言を確保するための間接的強制力を持った調査権限…