大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 基本法第十二条に規定する便益及び費用の具体的な内容については、今後、自律的労使関係制度の全体像を検討する中で検討してまいりたいと考えております。 なお、昨年十二月に取りまとめられました労使関係制度検討委員会報告書においては、「想定される便益及び費用の基本的視点」としては、便益は、「内閣の人事管理機能の強化」「行政改革への対応と総合的な人事政策の推進」など、そして費用は、「交渉に係るコストの増大…
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 お答えをいたします。 航空自衛隊第一補給処におけるオフィス家具等の事務用品談合事案については、防衛省において、政務官を長として部外有識者も参加する調査検討会が設置されており、事実関係の解明がなされていくものと承知をしております。 今般、一般職国家公務員に準じた行為規制を導入し、また厳格な監視を行うことにより、特別職たる自衛官についてもより適正な退職管理を行うため、自衛隊法についても改正を行うこととしております。 他方、仙谷…
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 浅尾委員御指摘ありましたとおり、例えば環境省の局長を、一番最適な方を民間から採るといった場合には、今回のポストが公募に付された場合には、先生おっしゃるとおり、内閣官房長官が、公募に応募した者について標準職務遂行能力の有無を適格性審査において判定し、審査の合格者について幹部候補者名簿を作成いたします。 任命権者は、幹部候補者名簿に記載されている者の中から、人事評価等に基づき、任命しようとする幹部…
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 公務員の場合ですと、これは役所における人事評価があります。一般から公募する場合には同種のものはございません。したがいまして、応募された方のこれまでの職務履歴、そしてその専門性を評価させていただくということになります。 もちろん、書類審査とともに、国の根幹となる政策決定に携わる者ですから、面接等も含めて慎重に、かつ中立公正に適格性審査が行われるものと承知をしております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 浅尾委員の御指摘はそのとおりだと思います。 今、大体六百のポストがあります。このポストについて、固定的に考えるのか、あるいはその時代時代の行政の需要あるいは政策のニーズに応じて改廃していくかということになるかと思うんですけれども、行政需要の変化に応じ、新たな行政課題に対処すべく、各府省においてしかるべき職責を担う局長が必要と判断されれば、現状では、総務省行政管理局に対し機構・定員要求をすることとなります。 実際に局長が配置…
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 私の理解ですと、基本的にはポストをふやすことは避けたいと思っていまして、やはりポストは、もしも新しいポストをつくるのであれば別のポストをなくす、改廃していくという理解でございます。（発言する者あり）
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 今回法律が通った上で、今後次の法案を提出したときにもう一度組織の改編が行われて、人事のあり方についての組織ができた場合には異なる形だとは思うんですけれども、現行においては、浅尾委員御指摘のとおり、行政管理局に対して機構・定員を要求する。 ただ、人事局としては、この点については、新しいポストをふやすことはないという方向で考えております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 これは一つの政治の意思かと思います。 浅尾委員おっしゃるとおり、今、六百のポストがあって、新しいポストをつくる、六百一にするかというのは、現行において非常に、極めて批判が多くて、そういうことは考えられない。制度的には考え得るとしても、制度の運用としては考えられないのかなと考えておりまして、やはり既存の定員の範囲内において、要は工夫しながら新しいポストを捻出していくということになるかと思います。
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 今回の法案が成立した後の現行法制度においては、浅尾委員の御指摘のとおりでございます。
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 浅尾委員御指摘のとおり、この点が現行制度の非常にわかりにくいところだと思っていまして、ポストの管理は行政管理局が行い、そこにどういうような給与体系を当てはめるのかは人事院が行っているということで、これが一元化していないのが問題だという御指摘だと思っています。その点については、今後私たちも一つにまとめて、今後の議論は浅尾委員の御指摘の方向かなとは思っております。 行政需要の変化に応じて、新たな行政課題に対処すべく、各府省にお…
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 浅尾委員が今御指摘になった点は、今後の基本的な議論の中で一つの解答が出ていくかなと考えております。ですから、この時点でこれを一緒にするかどうかの判断は、この議論を積み重ねる中で多分方向が出てくるのかなと考えております。 今のこの指定号俸についても、級別定数とは違って、それほど多くのカテゴリーがないと承知をしておりまして、おおむね運用ができるかなと考えております。 以上です。
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大島副大臣 なかなか、メリットとしては、難しい質問だと思いまして、それぞれのつかさつかさがそれぞれの職務に応じて忠実に仕事をしていただくということかなとは思うんですけれども、ただ、先ほど述べましたとおり、冒頭の、これは私の個人的な見解を述べさせていただいたんですけれども、今後の議論の中で、この点については一つの解が出てくるのかなと承知をしております。 この程度までしか答えられないので、申しわけありません。
第174回 参議院 総務委員会 第15号
○副大臣（大島敦君） はい。
第174回 参議院 総務委員会 第15号
○副大臣（大島敦君） 先ほどは皆さんに御迷惑を掛けて誠に申し訳ありませんでした。委員会が始まるに当たって間に合わなかったこと、そして、先ほどどうしても、申し訳ないんですけれども、席を外させていただいたことについて、御迷惑掛けたことをおわび申し上げます。 どうも失礼いたします。
第174回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大島副大臣 先生からは、再就職等監視・適正化委員会の役割として、機能としては、再就職等規制違反行為についての調査、勧告、再就職等規制の例外承認、再就職等規制の遵守に関する指導、助言、再就職等規制等の適切な運用確保のための調査審議等を行うということで、再就職等監視・適正化委員会は、このような機能を担っております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大島副大臣 高木委員にお答えをさせていただきます。 公務に対する国民の信頼を確保するため、国家公務員倫理法など関係法令の厳正な執行により、国家公務員の職務に係る倫理を保持していくことが必要であると考えております。 具体的にどのような行為を規制対象に加えていくかについては、規制の必要性、効果、他の制度との均衡性を考慮して総合的に検討を行うべきものと考えております。 そしてなお、懲戒処分については、個別府省の判断が必要でありますが、今先生…
第174回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 幹部人事については、官房長官のもとで内閣人事局長がその任に当たると考えております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大島副大臣 労働基本権のあり方については、基本権を付与する方向で今後検討を加速いたしまして、国民に開かれた新たな自律的労使関係制度を構築するための法案をまず通常国会に提出したいと考えております。 この新たな制度の構築に際しては、公務における労務管理、人事管理のあるべき姿を根本から議論し、適切な使用者体制のあり方についても検討を行います。この過程で、基本法に定められました、総務省、人事院等からの機能移管についても、労働基本権のあり方を含…
第174回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大島副大臣 お答えいたします。 独立職権行使と、国会での五人の委員の同意人事であると考えております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大島副大臣 恐らく、仙谷大臣としては、防衛省の方の方が明確な答弁ができるかなと思って、防衛省を指してそのような答弁をさせていただいたかと思います。 今の塩川先生の問いなんですけれども、今回のこちらの再就職等監視・適正化委員会のかかわることについては、若年の退職者については対象とはしていないということを承知させていただいております。