大島敦 の国会発言

第174回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第2号

○大島副大臣河野先生のおっしゃっていること、御質問にお答えしますと、要は、もともとの工事が百三十億円だったわけですよ。ですから、四十億円もふえるということは、これは、普通に仕事をすればわかってもいいことなのかなと私も思ったわけです。それで、先ほど申し上げましたとおり、独法の評価委員会の分科会で調査をして、これはすべて、マスコミにもフルオープンにさせていただいて、すべての情報を開示して行っていたわけなんです。それで、その四十億円ふえた…

第174回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第2号

○大島副大臣先ほど述べましたとおり、百三十億円の本体部分とそれに付随する工事が要は管理できなかったということが最大の問題だと考えておりまして、だれに責任があるかとすれば、要はマネジメントをされている独法のマネジメント層に責任があると考えております。

第174回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第2号

○大島副大臣理事長及び理事は、報酬月額の一〇％相当額を二カ月分、自主返納しているということを伺っております。

第174回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第2号

○大島副大臣今回は責任の所在を明確化することが大切だと考えました。もちろん四十億円というのは非常に大きい金額で、これは独法全体としてさらに予算がふえることがあってはいけないというふうに私は考えております。本当にこの四十億円というのは、独法のマネジメントがしっかりしていなかったことだということで、今後こういうことがないようにしっかりとしていきたいということで、強く管理監督をさせていただくようにしていきます。

第174回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第2号

○大島副大臣管理監督することと、あとマネジメント体制をしっかり整備することが必要だと思っておりまして、これは先ほどの評価委員会の分科会の御指摘にもあるんですけれども、しっかりとした事務局長なりに仕事をさせて、管理をすることが必要だと私は考えております。以上です。

第174回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○大島副大臣手短に答弁をさせていただきます。先生御指摘のとおり、犯罪被害者等基本法が制定されて六年でございまして、かつ、平成十七年の十二月に閣議決定された犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害者等施策を推進しております。ちょうど今年度で五年が終わるわけです。内閣府として、この五年間についての総括というのか、どの施策が進んで、どの施策が進んでいないのかについて、今、検討をさせていただいております。やはり、内閣府の仕事としては、どう…

第174回参議院決算委員会第10号

○副大臣（大島敦君）お答えさせていただきます。ただいま御指摘のありました特別自由貿易地域全体の立地企業数は、平成二十二年三月三十一日現在では二十三社、これは賃貸工場が十六社で、分譲用地が七社でございます。これは、平成十四年に沖縄県が策定した沖縄県産業振興計画で設定した平成二十三年度末の目標数七十五社と比べて少なくなっております。沖縄県及びうるま市においては、沖縄振興特別措置法や県条例に基づく優遇措置を活用して企業立地に努めており、…

第174回参議院決算委員会第10号

○副大臣（大島敦君）まず一点目についてお答えをさせてください。新港地区の整備については、物流機能の強化とともに、生産基盤の整備等を促進することを目的として実施されております。同地区の整備は沖縄振興計画にも位置付けられております。直轄事業としては、昭和五十六年以降、防波堤や岸壁等の整備を開始して、これは西埠頭の工事、岸壁については平成六年度に供用を開始して、現在は東埠頭の岸壁関連の整備を実施をしております。平成二十年度までの国直轄事…

第174回参議院決算委員会第10号

○副大臣（大島敦君）お答えをさせていただきます。泡瀬干潟埋立ての公金差止め等請求に係る平成二十年十一月の地裁判決では、沖縄県、沖縄市の公金差止め等が認められました。県とそして市は同判決を不服として控訴いたしましたが、敗訴しております。高裁判決では、沖縄市は土地利用計画の見直しを表明し、調査に着手しておりましたが、新しい計画の全容が明らかとなっていない現段階においてはその計画に経済的合理性があるとは認められず、公金支出は違法であると…

第174回参議院決算委員会第10号

○副大臣（大島敦君）私は前原大臣の下で沖縄振興を担当しているものですから、先生のお気持ちは分かるんですけれども、前原大臣としては、泡瀬埋立事業については、御承知のとおり、一期は中断、立ち止まって考える、二期は中止と発言をしておりまして、また高裁判決を受けて、先ほど申し上げましたとおり、埋立ての事業に係る工事は今中断をしております。新しい土地利用計画を検討している沖縄市に対しては、事業の投資効果、需要見通し、採算性が計画の見直しにおいて…

第174回衆議院内閣委員会第11号

○大島副大臣お答えさせていただきます。これは個別人事の案件でございますので、人事院が個別の幹部人事の実施に関与する必要はないと考えております。

第174回衆議院内閣委員会第11号

○大島副大臣お答えをさせていただきます。私の説明が不足していたところを、まずおわび申し上げます。今、甘利先生から、例えば、合格者がもしも九百人だったとすれば、幹部職員は六百人ですから、今回の法案ですと、首相及び官房長官がこういう配置という案をつくれますし、あるいは各府省においてこういうような幹部人事の配置をしたいという、両方がつくれることになっています。そのときに、極端な例として、首相、官房長官が、この九百人の名簿の中から幹部職六…

第174回衆議院内閣委員会第11号

○大島副大臣甘利先生、済みません。有識者の関与なんですけれども、有識者の関与については二つあります。適格性審査をどういう手順で行うか、適格性審査の手順の運び、内容について有識者の意見を聞くということが一つ。もう一つの有識者は面接官的な有識者でございまして、適格性審査を受けたときに、公募もあります、あるいは役所からの適格性審査もあります。そのときに、書類だけではなくて、その有識者たる面接官が多分想定されるんですが、その方の意見も聞いて…

第174回衆議院内閣委員会第11号

○大島副大臣主として適格性審査については民間有識者等の関与を想定しているということと、任命権者が幹部候補者名簿に記載された者を個々の官職に任用する際に、官職についての適性を判断するに当たっても、必要に応じて民間有識者等に参加していただく場合もあると考えております。以上でございます。

第174回衆議院内閣委員会第11号

○大島副大臣求職承認と働きかけ承認で、あっせんの承認はございません。

第174回衆議院内閣委員会第11号

○大島副大臣そのとおりでございます。

第174回衆議院内閣委員会第11号

○大島副大臣高木委員にお答えをさせていただきます。今回の法案により、内閣総理大臣に対する勧告はセンター長が行うことといたしましたが、これは、委員会が有する規制の監視等に基づく知見のみならず、内閣の方針を踏まえたセンター長の政策的な判断をあわせた内容の勧告を行うことが適当であるとしたためでございます。

第174回衆議院内閣委員会第11号

○大島副大臣先生おっしゃるのは、幹部人事のところで人事院の規則を想定しているかどうかという問いでございますか。これについては、人事院の規則について、決めるかどうかというのは、基本的には決めない方向、想定をしていない方向かなと考えております。