消費者問題に関する特別委員会 第2号

○末松委員長　これより会議を開きます。 　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　福島内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。福島国務大臣。

○福島国務大臣　消費者行政を担当する内閣府特命担当大臣の福島みずほでございます。 　消費者問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。 　昨年九月一日に設立した消費者庁及び消費者委員会は、国民が待ち望むものであり、国会において全会一致で誕生したものです。消費者庁関連三法の附則や附帯決議に多くの事項が盛り込まれていることを初め、国民からの期待も本当に大きいと認識しており、消費者行政をどうすれば国民のために一番よいかという立場から、引き続き全力を尽くしてまいります。 　新しい消費者行政においては、行政のあり方を事業者優先から国民一人一人の立場に立ったものに転換していくことが重要です。また、従来の縦割り行政の弊害を克服して、消費者庁が消費者行政全体の司令塔として機能するとともに、消費者に身近な法律はみずから執行し、さらには、いわゆるすき間事案にも対応することが重要です。加えて、国と地方公共団体との緊密な協力が重要になります。 　具体的な課題としては、第一に、地方消費者行政の充実支援、環境整備に取り組んでまいります。地方消費者行政の充実強化のため、地方関係者、消費者関連団体等との意見交換も踏まえ、先般、地方消費者行政の充実・強化のためのプランを策定いたしました。このプランを速やかに実行に移すべく、庁内に地方消費者行政推進本部を設置し、地域の取り組みの支援等を積極的に進めるとともに、地方消費者行政活性化交付金により都道府県に造成された基金のより効果的な活用の検討や、制度的課題を中心に相談体制の充実や相談員の処遇の改善の検討等に集中的に取り組みます。また、一月十二日より、消費者に身近な相談窓口を案内する消費者ホットラインの全国での実施を開始するなど、消費者にとっての相談機会の充実も図ってまいります。 　第二に、消費者庁の発足以来、各府省や地方公共団体と連携して、事故情報の一元的収集、分析、原因究明、発信に取り組んでいるところであります。今後は、事故情報データバンク等の整備の推進、商品テストを行う機関との連携強化等により、事故分析、原因究明機能の強化に努めます。その際、高齢者や子供、障害者など、消費者の年齢その他の特性に配慮するという観点にも留意いたします。 　第三に、消費者政策の一層の充実に向けた企画立案に取り組んでまいります。例えば、財産の保全を含め、多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益を剥奪し被害者を救済するための制度を創設するための検討に着手しております。また、政府として消費者政策の計画的な推進を図るための消費者基本計画については、現行の基本計画が今年度末までを対象としたものであるため、新たな基本計画の策定に向け、目下取り組んでおります。さらに、アジア各国、ＥＵ等と消費者政策における国際連携等も推進してまいります。 　第四に、消費者教育、啓発については、特に消費者庁、文部科学省間の密な連携体制の構築を図るとともに、地方公共団体、企業、消費者団体等とも連携して必要な施策を講じてまいります。 　第五に、消費者安全法、景品表示法、ＪＡＳ法、食品衛生法、特定商取引法等消費者庁が所管する法律について、消費者の利益を守るため厳正な法執行を着実に実施いたします。また、健康食品に関する表示の課題に関し、健康食品の表示に関する検討会を開き、論点整理等に着手しています。また、食品の表示については、消費者の立場から、拡大する方向で検討をしていきます。食品の安全の観点からも積極的に取り組んでいきます。 　このように、消費者庁が取り組むべき今後の課題については多岐にわたっています。これらの課題への取り組みを時間軸に沿って明らかにした工程表に基づき、みずから進捗管理いたします。 　また、監視機能を有する第三者機関である消費者委員会においては、地方消費者行政の充実に向けた検討を初め、消費者基本計画の作成に当たっての意見、消費者安全法に基づく消費者安全の確保に関する基本的な方針への意見など、与えられた役割を十分発揮してまいります。 　消費者庁及び消費者委員会は、国民の生活に身近な問題、命にかかわる問題に対応すべく、消費者庁が消費者行政全体の司令塔として機能するとともに、法執行を着実に実施するよう、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。あわせて、消費者委員会が消費者のために調査審議、建議といった機能を発揮してまいります。 　末松委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。（拍手）

○末松委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、平成二十二年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。大島内閣府副大臣。

○大島副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の大島敦でございます。 　福島大臣を支えまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 　末松委員長を初め理事、委員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　では、平成二十二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について、お手元の資料により御説明いたします。 　一ページ目が消費者庁予算の主要政策事項及び内訳について、二ページ目が消費者委員会予算の概要となっております。 　まず、消費者庁全体の金額については、八十九・五億円となっております。 　消費者庁の主要なものについては、地方消費者政策の強化のため二・九億円を、消費者事故情報等の集約、分析、発信機能の強化のため四・一億円を、消費者教育を含め着実な法執行等の推進に十一・四億円を計上しております。また、独立行政法人国民生活センターに対する運営費交付金として三十二億円を計上しております。さらに、地方協力課の設置や消費者教育の推進体制の強化等に必要な定員十五名の増に要する予算を計上しております。 　消費者委員会については、運営に必要な経費を中心に計上し、全体で二・九億円となっております。また、定員については、企画官の新設を含め四名の増員となっております。 　以上で、平成二十二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○末松委員長　以上で説明は終わりました。 　次に、泉内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。泉内閣府大臣政務官。

○泉大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の泉健太でございます。 　多種多様かつ複雑化する消費者問題に全力で取り組み、大島内閣府副大臣とともに福島大臣を支えてまいりますので、末松委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○末松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時三十八分散会