沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○山本委員長　これより会議を開きます。 　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、前原沖縄及び北方対策担当大臣及び岡田外務大臣から順次説明を求めます。前原沖縄及び北方対策担当大臣。

○前原国務大臣　おはようございます。沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の前原誠司でございます。 　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。 　まず、沖縄政策について申し上げます。 　沖縄の本土復帰から三十八年がたとうとしています。これまで、社会資本整備面を中心に本土との格差は次第に縮小し、県民のたゆまぬ努力により、魅力ある観光地として、また最近では情報通信産業の分野においても、沖縄は着実に発展してきました。しかしながら、沖縄の経済社会は、全国に比べて低い県民所得や高い失業率に示されるように、今日なお厳しい状況にあります。 　沖縄経済の真の自立を実現するため、政府と沖縄が一体となって、各種産業の一層の振興、人材の育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備などに全力を尽くしてまいります。 　沖縄におけるリーディング産業である観光は、我が国にとって有力な成長分野です。私は国土交通大臣として観光立国の推進に取り組んでいますが、沖縄はその牽引役としてさらなる成長を遂げることが期待されます。豊かな自然や温暖な気候、おもてなしの心といった特色に加え、独特の文化、芸能を観光に生かすなど、沖縄を訪れた感動をもっと多くの人々に味わってもらえるように、また、沖縄へ一泊でも長く滞在してもらえるように環境を整えていきたいと考えております。 　沖縄の情報通信関連産業については、今日ではコールセンターからソフト開発など付加価値の高い業態への拡大が始まっており、沖縄ＩＴ津梁パークを初め、これまでに整備した産業基盤を活用しつつ支援していきたいと考えております。 　ほかにも、沖縄の豊かな自然環境を踏まえた環境関連産業の育成や、亜熱帯気候の特色を生かした農林水産業の振興など、各種の振興策を進めてまいります。 　沖縄科学技術大学院大学は、これまで整備を進めてきた恩納村キャンパスへの移転を開始し、平成二十四年度の開学を目指し、準備を本格化します。この大学院大学を核に研究機関や民間企業が集積する知的クラスターの形成を目指し、適切かつ積極的に支援してまいります。 　また、最近の厳しい経済情勢に対応し、沖縄県と連携しながら、雇用の安定や地域の活性化に取り組みます。さらに、県土の均衡ある発展を図る観点から、広大な海域に点在する離島や本島北部などの地域の振興を行ってまいります。 　沖縄振興特別措置法による十カ年の沖縄振興計画の実施期間は、残り二年となりました。沖縄県は、先般、近未来の沖縄の姿を展望した沖縄二十一世紀ビジョンを取りまとめたと聞いております。政府としては、現行計画の総仕上げを行うとともに、これまでの施策の検証をしっかりと行いながら、地元自治体、地域住民の声を受けとめ、今後の沖縄振興のあり方を検討していきたいと考えております。 　沖縄には在日米軍施設・区域が集中しており、基地の存在に起因する事件事故を含め、県民の皆様に大きな御負担をおかけしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組むことが重要であります。普天間飛行場の移設問題については、現在、政府において検討を行っていますが、私としては、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めるとともに、基地が返還された跡地の利用についても、地元の取り組みを積極的に支援してまいります。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　去る二月七日の北方領土の日に開催した北方領土返還要求全国大会において、鳩山総理は、北方領土問題の解決を、最も果たしたい一番大きな思いであると述べられ、強い決意を示されました。 　私も、これまで国会議員としてこの問題にかかわり、特に昨年は、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の改正に携わりました。今後も引き続き、北方対策担当大臣という立場から、関係団体と緊密に連携し、北方領土返還に向けた環境整備に取り組み、外交交渉を後押ししてまいる所存です。 　戦後六十五年がたとうとしている今、生まれ故郷を追われた元島民の方々の高齢化も進む中において、北方領土返還に向けた強い意志が、いま一度世代を超えて共有されることが大変重要です。このため、次代を担う青少年に対する北方領土教育や後継者育成等を通じた国民世論の一層の啓発に取り組んでまいります。 　また、ビザなし交流や自由訪問の推進を通じた北方四島住民との相互理解の増進及び元島民の方々への援護措置の充実に取り組んでまいります。 　山本委員長を初め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）

○山本委員長　次に、岡田外務大臣。

○岡田国務大臣　外務大臣の岡田克也です。 　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、謹んで所信を申し述べます。 　まず、沖縄に関する事項について述べます。 　日米同盟は我が国外交の基軸であり、特に、日米安保体制はその中核をなしています。アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在しており、在沖米軍を含む在日米軍は、我が国の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしています。 　また、現行日米安保条約締結五十周年となる本年、今後三十年から五十年先を見据えて、日米協力を一層強化し、日米安保体制を中核とする日米同盟が、日本の安全、そしてアジア太平洋と地球規模の平和と繁栄のために果たす役割を再確認する一年にしたいと考えています。その際、在日米軍が日本の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしていることについて、国民の皆さんに率直に語り、その御理解を深めてまいりたいと思います。 　一方、沖縄に在日米軍の施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々には多大な負担をおかけし、その軽減が求められていることは十分に認識しています。 　このような沖縄の施設及び区域の問題については、安全保障上の必要性を踏まえつつ、沖縄県の負担を少しでも軽減するとの観点から取り組んでまいります。 　特に、普天間飛行場の移設の問題については、日米合意の重みを十分認識した上で、在日米軍が果たしている役割、沖縄の負担軽減などの諸点を十分に勘案し、地元の理解を求めつつ、米国ともすり合わせをして理解を求め、政府が責任を持って五月末までに具体的な移設先を決定します。 　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。 　ロシアとは、アジア太平洋地域におけるパートナーとして、新しい関係を構築していきたいと考えます。 　そのためには、北方領土問題を最終的に解決しなければなりません。この問題が未解決のままであるために、日ロ間の協力関係が本来あるべき姿になっていないことは大変残念なことです。 　私は、外務大臣就任以来、ラブロフ外相と二度の外相会談を行いました。これらの会談では、私から、両国の国境が未画定であることが日ロ関係のさらなる発展を妨げている旨述べるとともに、両国首脳が領土問題を前進させたいとしているのであるから、外相レベルでもよく議論して、北方領土の帰属の問題についても進展を図る必要がある旨述べ、ロシア側の積極的な対応を求めました。 　また、先月、北海道を訪問し、外務大臣就任後初めて北方領土の視察を行いました。その際、改めて地元の皆さんから北方領土返還に対する熱い思いを直接お伺いし、この問題の最終的解決に向けた決意を新たにしました。 　戦後六十五年が経過し、これ以上この問題の解決をおくらせることは許されません。私としても、鳩山総理、メドベージェフ大統領、プーチン首相という顔ぶれがそろっているこの機会に、政治と経済を車の両輪のように前進させつつ、北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結すべく、強い意思を持ってロシア側と交渉していく所存です。 　以上の諸問題に取り組むに際し、山本委員長を初め、委員各位の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○山本委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。 　次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。大島内閣府副大臣。

○大島副大臣　平成二十二年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。 　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。 　内閣府における沖縄関係の平成二十二年度予算総額は、二千二百九十七億九千四百万円、前年度当初比九三・九％となっております。 　このうち、基本的政策企画立案等経費は、二百八十六億三千四百万円となっております。 　沖縄の自立型経済の構築を図るため、情報通信産業の集積、高度化促進のための経費、高度な観光人材の育成や外国人観光客の誘客促進、文化活用型、環境共生型観光振興のための経費、さらに、バイオや環境といった沖縄の地域特性、優位性を生かした新たな産業創出のための経費等を計上いたしました。あわせて、産業振興と一体となった雇用の安定確保や、次代の沖縄を担う多様な人材育成のための経費、新たな北部振興事業のための経費等を計上するとともに、厳しい経済情勢等にかんがみ、沖縄特別振興対策調整費等を特別に三十億円増額いたしました。 　また、沖縄科学技術大学院大学の開学に向け、先行的研究事業への支援や、知的クラスター形成に向けての研究拠点の構築等に係る経費を計上しました。なお、恩納村において進行中のキャンパス整備に要する費用については、沖縄振興開発事業費等において所要の予算を計上したところです。 　さらに、米軍施設等の返還を見据えた駐留軍用地跡地の利用促進に係る経費等を計上しています。 　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千十一億六千万円となっております。 　その大宗を占める公共事業予算については、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を初め、防災・減災対策及び学校、医療施設の整備など、緊急性や重要性の高い事業について確実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上しました。 　また、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾等対策経費を拡充し、さらに、離島、僻地の医師確保対策に係る経費等を計上しました。 　加えて、沖縄振興計画の期間が残り二カ年となることを受け、これまでの施策の総点検を行うとともに、鉄軌道の可能性を含めた将来の公共交通システムのあり方など、今後の沖縄振興のあり方について検討を行うために必要な沖縄振興総合調査費二億円を計上しました。 　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。 　内閣府北方対策本部の平成二十二年度予算総額は、十一億七千五百万円、前年度当初比一一三・四％となっております。 　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億三百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等を通じた北方領土教育の充実経費や、元島民後継者対策に資する推進経費等を計上しました。 　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、九億七千二百万円であり、全国的な規模で行う啓発事業、北方地域元居住者等による自由訪問を含む四島交流等事業及び元居住者等に対する援護措置を行う業務等のほか、北方領土返還要求啓発施設の改修に係る経費を計上いたしました。 　以上で平成二十二年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。

○山本委員長　以上で説明の聴取は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時四十四分散会