大塩洋一郎

第71回衆議院地方行政委員会第37号

○大塩政府委員今回都市計画区域全般にこの対象を広げました理由は、一つは、調整区域におきましても、先ほど御説明しましたが、必ずしも市街地の中にあることを必要としないような施設、ごみ焼却施設であるとか、あるいは病院、研究所であるとか、そういったものでございます。それから、その他の都市計画の街路あるいは新幹線、道路等の用地を先行的に取得するというケースはあるわけでございます。そして、都市計画区域全体に広げましたもう一つの理由は、最近における…

第71回衆議院地方行政委員会第37号

○大塩政府委員基本的には、公有地拡大法の実績といたしましては、まだ正味四カ月でございますから、百六十四件成立しましたといいましても、その中の六割以上は二月中と三月中でございます。しかも、その件数は、四カ月だけに関して言えば、急カーブで上がっているわけでございます。したがって、いろいろな問題がございます。組織の問題もございます。それから、資金の手当ての問題もございますし、それから、いままでそういう習慣になれなかったというようなこともござ…

第71回衆議院地方行政委員会第37号

○大塩政府委員収用の問題が出ましたので、私から申し上げます。都市の中の必須のそういう施設のために、都市計画の施設をあらかじめ決定いたしまして、そして、これを事業に結びつけていくために収用権が与えられております。したがいまして、公園あるいは住宅、あるいは再開発事業というようなものにこういった工場あと地を積極的に利用していこうという姿勢をわれわれは持っておりまして、工場の移転あと地というものは、これを積極的に利用していきたいという方針で…

第71回衆議院地方行政委員会第37号

○大塩政府委員民間が持っている土地の一つとして工場あと地を申し上げたのでございますが、そのほかでも、もちろん民間が所有しておる土地がほとんどでございますので、民間が所有しており、そしてそこがどうしても都市施設として適地であって、街路、公園、広場その他の施設として必要であるならば、これは都市計画として決定すべきである。そして、それは、あるいはごみ焼却場その他にしましても、計画を決定してそれを収用に結びつけて実施する、こういう方針でござい…

第71回衆議院地方行政委員会第27号

○大塩政府委員私からは、バイパス等の建設の見通し及び計画について、その考え方を御説明いたします。混雑度の激しい路線につきましては、国道等におきましては、主として、その交通を迂回させまして、通過交通をさせることによりまして現在の混雑度を緩和するという方針のもとに、バイパスを計画的に行なっておりまして、今度の第七次五カ年計画におきましてもこれを重点的に取り上げておりまして、その混雑度を五カ年計画におきまして解消するということで計画を立て…

第71回衆議院地方行政委員会第27号

○大塩政府委員説明がたいへん不足いたしましたが、国道あるいは地方道、あるいは街路につきまして、いわゆるバイパス計画というものは、混雑度のひどいところにつきましては、計画をつくりまして、着手、あるいは進行中のものを含めまして、もうすでにやっておるところでございます。第七次五カ年計画においては、それらのきめられた路線につきましては、大体概成する予定でございます。ただ、需要がその後もふえてまいりますので、いまきめられております計画は、第七…

第71回衆議院地方行政委員会第27号

○大塩政府委員確かに、都市の伸展に対応して、これに対する対策が遺憾ながらあと追い的であったということは認めざるを得ないと思うのでございますが、ひるがえって考えてみますと、結局、都市問題が起きた原因というものは、第二次世界大戦後における経済の異常な——これは各国ともそうでございますけれども、特に、日本におきましては、そのスピードと、そのスケールの大きさにおきまして、また、国土の狭さ等々のいろいろな諸条件がございまして、それが特に都市にお…

第71回衆議院地方行政委員会第27号

○大塩政府委員非常に大きな問題でございますが、過密という問題につきましては、過密現象というものは、結局、総体的な経済の伸展に伴う社会投資等のギャップ、ズレの問題と解釈したほうがいいんじゃないかと私は思いますが、随所に過密現象が起きておるということは先ほど申し上げたとおりでございます。こういう過密現象というものは、いま、発熱状態の、いわゆる病気でございます。これはどんなことをしても早くなおさなければいけませんし、その都市機能の麻痺あるい…

建設省都市局参事官1973/04/19

第71回衆議院地方行政委員会第18号

○大塩政府委員都市計画のたてまえといたしましては、お説のように、市街化区域の中の整備、開発、保全の方針、これを都市計画決定いたすということにしておりますが、それに基づきまして、都市計画をきめて、順序よく、段階を追って市街化をはかっていくということがセオリーでありますし、そういうことが望ましい姿であることは言うまでもありませんが、一方で、しかし、三大都市圏等の宅地事情の問題もございますので、この宅地の供給量を増加していかなければいけない…

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○大塩政府委員正確な日にちはいま記憶しておりせんが、いわゆる市街化区域内農地につきましての閣僚協の決定がなされる前であり、都市計画法の施行直後だと考えております。（小川（新）委員「何年ですか。」と呼ぶ）昭和四十三年の終わりか、四年だと思いますが……。

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○大塩政府委員日にちを正確に記憶しておりませんので申しわけありませんが、少なくとも、地価対策閣僚協の前でございます。

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○大塩政府委員御質問のとおり、昭和四十六年で局長通達をもって出しましたこの生産緑地の制度は、施設緑地として決定するものでございまして、これは都市の中にこういった空閑地を取得しつつ、彼らにもある程度持たしておこう、こういう制度でございますので、これは、できる限りこういう制度を進めていくという趣旨でございます。

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○大塩政府委員「生産緑地」ということばは、法律上の用語ではございませんので、必ずしもことばの中で定義を明らかにしておりませんけれども、その意味は、法律上は都市計画で決定するところの施設でございますけれども、その間、農地その他を、経営を継続せしめつつこれを保存していくことを兼ねている意味において「生産緑地」ということばを使ったのでございます。この前例は、旧特別都市計画法時代に「緑地地域」という制度がございました。法律上の名前は緑地地域と…

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○大塩政府委員先ほどの通牒の中にある趣旨は、施設緑地、すなわち公園であり、墓園であり、緑地でございます。したがって、その意味では、この趣旨の生産緑地でございますと、現行法のままでいけます。ただ、この都市計画で決定する中身を、施設緑地じゃなくて、一つの地域地区制度みたいなもので構成いたそうとしますと、特別措置を必要とするかと思います。

第71回衆議院地方行政委員会第16号

○大塩政府委員お説のとおり、わが国の一人当たりの公園面積は非常に小そうございまして、現在二・八平米という水準でございますが、中でも、大都市ほど小さい。東京なんかは一・一五平米、大阪が一・四平米というような現状にあります。この全国平均で二・八平米という現在の水準を、五カ年計画におきましては、昭和五十一年までに四・二平米の水準に上げていきたい。それから、六十年を目途として、大体九平米の水準に持っていきたいと考えておりまして、この九平米の水…

第71回衆議院地方行政委員会第16号

○大塩政府委員ただいまの御答弁にありましたように、都市の中の特に貴重なＡ、Ｂ農地、これは大体面積も小そうございますが、これにつきましては、公園あるいは運動場等も不足しておりますおりから、施設緑地として保存すべきものは極力これを計画決定いたしまして、将来の施設緑地とすべく計画決定を進めていくという方針でございます。

第71回衆議院地方行政委員会第16号

○大塩政府委員市街化区域内のＡ、Ｂ農地の中で、いわゆる宅地並み課税をしないで残り得るという農地の数につきましては、まだ把握しておりません。（「数でなくて面積です」と呼ぶ者あり）数及び面積については、いま詳細に把握しておりません。