大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1973/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 三百平米以上で、都市計画施設等あるいは河川の予定地、公園の予定地というようなものは、先ほど申し上げました千四百二十一の届け出、申し出件数の中には入っております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 入っております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 私の説明が足りなかったと思いますが、小さいということの一つの例といたしましては、道路等にひっかかっておる土地がございまして、これは三百平米以上でございますから届け出をしなければいけませんが、道路計画にひっかかっている部分を含めてはみ出している部分もあるわけでございます。そのひっかかっている部分は将来道路の用に供するのでいいのでございますが、はみ出している部分が小さくて一これは利用目的にならない、つまり、これは公共施設とし…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 まとめて一件として届け出をすることになっております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 申し出がありました件数四千五十八件のうち、買い取り協議の通知をしたものが一千二十三件でございますから、しなかったのが三千三十五件になります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 その件数は、この中に分析して持っておりませんので、いまお答えできません。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 確かに、おっしゃるとおり、四千五十八件の届け出に対しましては、百六十四件というのはきわめて少ないと思います。しかしながら、まだ協議中の件数というのが約三百二十件ほどございまして、この中からどのくらい出てくるかわかりませんが、これは、買い取りをしたいと申し出ました千二十三件のうちで、成約いたしましたのが百六十四件というふうに見るべきではないか。これは、要らない、あるいは申し出をしなかった、通知をしなかったというものを除きま…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 確かに、届け出を免れるために、それを分筆して売るということは考えられることでございます。しかしながら、本来公有地拡大法の趣旨は協議を前提といたしまして、協議に入ることを目的としたものでございますから、だから、相手に売る意思がなければしかたがないものでございますので、わざわざ分筆をいたしまして、手間をかけて、そうしてのがれるということは、むしろ形成権である買い取り請求権のときには問題がありましたけれども、今回の場合はあまり…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 大都市、中都市、小都市という表はつくっておりませんが、いま手元にありますものの中から申し上げますと、県別につくってございますので、一番頻度の高いものを申しますと、大体福島が百九十六、それから東京が百七十七、千葉が百七十一、愛知が二百三十、大阪が一百三十二等に対しまして、地方、たとえば宮崎のごときは十八、あるいは広島が二十、あるいは島根が九、和歌山が六といったような感じでございます。これを大、中、小別にまとめておりませんが…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 調整地域の中に公有地を先行的に取得しておく必要性というものは、市街化区域に比べればもちろん少ないわけでございますが、なしとはしないのでございまして、たとえば大規模緑地であるとか、あるいは広域公園とか、あるいはレクリェーション土地とか、将来の市街化に備えまして、あるいは現在におきましても、そういう調整地域の中に施設をつくるということはございます。それからさらに試験研究所とか、あるいはごみ焼却施設とか、市街化地域の中にむしろ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 まず、後者の別荘のほうから申し上げますが、別荘地が開発されるような場所は大体集団的に固まっているところが多いと思います。最近、地方公共団体がこれに一番困るのであります。いまの御趣意の問題もさることながら、道路その他の公共施設があと追いしなければいけないということになるのです。そこで、これらの別荘地帯につきましては、まだ都市計画区域外というのがありますれば、これを都市計画区域の中に入れ、かつ、それを何よりも規制し、コントロ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 お説のとおり、実際に土地を取得いたしますときには、その土地の価格は地価公示を基準として取得することにいたしておりますし、また、そのとおり行なわれております。 ただいま申されました起債その他の積算の問題につきましては、過去の経験によりまして、大体予算でございますから、地方公共団体が現実にいまそれをはじいているものをあげている場合もございますが、たとえば住宅建設のごときは、何万戸というような一つの場所を、まだ未定を含めまして…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 公示価格を基準として行なっておる。御承知のとおり、地価公示制度は市街化区域の中においていままで行なわれてきました。このたびこれを都市計画区域の中に広げることといたしまして、その地点数を広げることになっておりますが、その場合には、従来は、地価公示の標準とすべき標準地がないような場合には、そこから引っぱってきてそれを基準とすることができないために、その基準とすることができない場合には、近傍類地の価格等をしんしゃくいたしまして…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 一ヘクタールに一地点、標準地を設定いたしましてその価格を公示するのがいまの公示価格の制度でございます。一万二千ヘクタールにつきまして一万二千カ所を指定、公示する計画でやっているわけでございますが、その標準地点そのものを収用にかけたという例はきわめて少ないのではないか、ほとんどないのではないかと思います。その周辺あるいはＡとＢの中間に存在するようなところを両方から引っぱってきて計算するという例が圧倒的に多いのではないかと思…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 公共団体が、公社を含めまして取得いたしますときには、公示価格を基準として取得すべきことになっております。したがいまして、買い取りが成立しなかった理由の中で、先ほど申し上げましたもので、価格の折り合いがつかなかったというケースが多いというのも、公示価格の範囲内、公示価格を基準として、それではじいた妥当な価格という範囲を越える場合には買収できないのでございます。ですから、公示価格というものは、その標準地点は表示されております…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 初めに、地価公示価格の算定のしかたでございますが、これは客観的な公正な市場価格というものを出すということを本則としておりますので、したがって、これは、ある種の主観的な、こちらから押しつけた客観性のない価格というものではございませんので、したがって、年々その効用があがってきまして、当然、取引価格も、周辺のものも妥当と見られる範囲内ではこれくらいまで上がっているというふうなものを参考としながらきめているものでございます。これ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 届け出、申し出の件数が多い。約四千五十八件でございますが、それに比べまして、協議が成立いたしました件数が少ない。百六十四件。このおもな理由として考えられますのは、先ほども申し上げましたように、大きな数字から申し上げますと、二つに分けられると思います。 手続としては、協議の通知をまずするわけでございますが、通知をしなかった理由としては——通知をしたのが千二十三件でございますが、通知をしなかった大きな理由は、まだ将来先であっ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 おそらく、御質問の趣旨は、第四条の一号から四号までに掲げる施設等の中の三百平米以上というものの届け出の義務のものではなくて、さら地と申されましたから、二千平米以上と義務づけております件に関するものについて、届け出が漏れている、こういうことではないかと思います。確かに、その間のギャップがあり、かつ、大都市の中におきましては、二千平米といいますと七百坪、相当な、大体われわれはそれを児童公園が一つできるくらいの土地以上のものと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 この法律の第四条におきましては、この土地を有償で譲り渡そうとするときにはどうこうというぐあいに書いてありまして、ですから、これは、当事者間の契約がまだできない間に届け出ることを義務づけたものというふうに、法律の構成はそうなっております。 ところが、いまおっしゃった仮契約を事実上やっているではないかということですが、これは契約の予約でございます。でございますから、譲り渡してはいけないということの中には、これらを含んで、どう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 法五条による申し出の場合に、協議が成立しなかった理由の中で一番多いのは、お説のとおり、価格の折り合いがつかなかったということでございます。これは先ほどもお答えしたのの繰り返しになりますが、この申し出の価格は、平均いたしますと、いま現在では五万九千円というふうに、ほかが一万五千円台であるのに対しまして高いのでありまして、申し出る場合は、その申し出た者は、これはいい土地だから他に換金化したいというような動機を持ってやっている…