大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1973/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 いまのお話しは、埼玉県におきまして、当分現状のまま、調整区域にするとかあるいは市街化区域にするとかいうことをやめる、非常に急激な土地事情の変化が起こっておりますから、しばらく現状のまま塩づけにして、市街化区域あるいはその市街地の整備を一生懸命やる、そういう好ましくないところにゴルフ場等が入ってくることは、これはなるべく押えていく、こういう姿勢を示されたものだというふうに解釈しております。私は、そういう市街化区域、調整区域…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 本法におきましては、住宅公団もその買い取りの主体にすることができるようにしておりますので、公有地の中に入ると思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 この法律上は、「地方公共団体の所有する土地をいう。」というふうに公有地の定義をしております。ただ、先ほど私が言いましたのは、買い取りの対象を申し上げたものでございます。公有地の正確な意味は、地方公共団体の所有地でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 第二条の定義は、お説のとおり、公有地は地方公共団体の有する土地である。それを「地方公共団体等」の中に「政令で定める法人をいう。」として、その政令の中で住宅公団等を考えておりますから、その「地方公共団体等」の中に入るわけでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 いまお説の土地は、おそらく二千平米以上の土地に限られると思います。そういう場合には、土地の買い取りの協議をしますときには、買い取りの目的を示し、そして買い取りの協議を行なうということを、協議の通知をそのときに知事がするわけでございますが、そのときにだれかという「地方公共団体等を定め、」と書いてございます第六条の規定によりまして、当然知事のところで調整がとれるようにいたすような仕組みになっております。また、事実、そういうこ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 そこが買いたいといって手をあげる権利はあるわけでございますね。手をあげるというか、そこをほしいといって買い取りの主体となる権利が与えられております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 公有地の法律に基づきます手続の上におきまして、こちらの希望する申し出をした千数件の中で成約した率が非常に少ないという理由といたしましては、まず考えられますのは、届け出が出ましても、これは相当将来の計画でありまして、その実施の見込みが立たないというような点が第一。 それから、都市計画施設の中で出てまいりましても、たとえば道路なり公園なりの区域の外にはみ出すような案件があります場合に、それを合わせて買いますと、そのはみ出した…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 公示価格を基準として公共は買うようにしておりますので、相手方は公示価格ということには拘束されません。一つの取引の指標でありますから、やはり、そういう面が制約の要因になっております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 公示価格というのは、これは正当なそのときの時価と申しますか、客観的な市場価格をあらわすものだと考えております。もちろん、若干の誤差等は人間のすることですからありましょうけれども、それはやはり精緻をこらしまして、評価の技術を尽くして、いろいろな方法をいたしまして、客観的な市場価格に近づこうとした適正な時価と考えております。したがいまして、それを基準としろということでございますので、標準地そのものが売買される例はきわめて少な…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 意味を取り違えまして申しわけございませんでした。七条の改正をいたしました理由は、実は、地価公示法の中身が変わりまして、従来の市街化区域の中だけにおきまして、大体一万二千点を公示することにしておりましたのを広げまして、都市計画区域の中におきまして、省令で指定する地点を公示することとしたのでございますが、それでも漏れがございますので、どうしても地価公示の対象にならない地域がございますので、その場合の規定を置いたのでございます…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 お説のとおり、本来、公共事業による受益、開発利益というものは、これは本人の力でなし得たものではないのでありますから、いわば、一種の不当利益というふうに見る見方が特に諸外国等においては強いと考えられます。わが国におきましても、そういった開発利益を吸収する手法といたしまして、たとえば受益者負担金というような制度によりまして、その利益を受けた限度において、直接にその利益を得た者がこれを支払いまして、その支払った額をもってまた公…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 御指摘のように、昨年の十二月一日に制度が実施されまして以来まだ日が浅いわけでございます。現在までのわれわれの調査によりますと、主として公共団体等の報告あるいは調査によりますと、買い取りの協議を届け出を受けましてから、買い取り協議を行なうべきかどうかという判断をいたしましたり、あるいはまた、実際に通知をいたしまして、その土地がほしいというので協議をいたしますための譲渡の制限期間が、現在のところ二週間、二週間ということでござ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 お説のとおり、この法案が提出されました先国会におきまして、都市計画法五十七条等によりますところの先買い権につきましては、三十日であるのに対して、これが二週間、二週間は少ないという議論がございました。今回、本法のほうは六週間ということでお願いしておるのでございますけれども、都市計画法五十七条のほうは三十日ということで、これは提案いたしておりません。したがって、先買い権のほうは三十日ということであり、この法案が改正されますと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 都市計画法上の先買い権は、これは相手方の届け出によりまして、三十日を限度といたしまして一方的にこれを通知することによって確定してしまう、そういう形成権でございます。これは御承知のとおりでございます。本法は、協議ということを前提とした、いわば協議を強制するという形はございますけれども、協議によって、いわばそこで任意の話し合いが行なわれる場をつくる、こういう制度の仕組みになっております。そこで、前回におきまして、これとの均衡…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 五省協定の内容はただいま近藤審議官が申しました。その中で、住宅金融公庫の宅造融資を受けたものが行ないますところの大規模な宅地開発に関連いたしましても適用があることになっておりますが、この金融公庫の宅造融資を受ける者は、その対象というのは、公社、公団、地方の住宅公社とか協会等が主体でございます。その中には民間の宅造も入っております。そういう限定された範囲ではございますが、そういう面が開かれてございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 対象となりますところの事業は、住宅公団が行ないます大規模な住宅建設、それから、金融公庫の宅造融資を受けました者が行なう大規模建設、これは原則として千戸以上の集団住宅の建設、あるいは三十三ヘクタール、十万坪でございますけれども、それ以上の宅地開発ということになっております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 来年の一月一日には、いまおっしゃった数字の地点の公示を行なうべく、そういうテンポで進めてまいります。従来は市街化区域内だけに限って地価公示の標準点を設けておったのでございますが、それが約一万二千地区でございます。これを市街化区域以外の都市計画区域の中でも取り上げることにいたしましたので、本法の対象区域が都市計画区域に限りましたことと、その意味では平仄が合うのでございますけれども、地価公示法におきましては、その中で市街化区…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 地価公示は、一平方キロ当たり大体標準地点を一地点設けるということでございます。この標準地点は現在のところ一平方キロでございますから、これを直ちに他の土地に援用できる場合と、三角法等によってそれから引っぱってきて計算しなければならないというような場合とあるのでございます。ですから、理想といたしましては、この標準地点を数多く設定するということが必要でございます。その意味におきまして、地価対策上この地点数をふやすということが一…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 公共用地の取得価格につきましては、先ほどちょっと申しましたが、地価公示法の九条によりまして、公示価格を基準としてやれということになっておるわけでございます。従来は市街化区域内だけしか標準地点がございませんでしたから、それに準拠し得なかったのでございますけれども、いままでは、少なくとも市街化区域内におきましては、公共団体は、この公示価格を基準として定めた価格で取得あるいは収用してきたところでございます。 一般に、公共事業の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大塩政府委員 先ほど近傍類地価格等を勘案し、と申し上げましたが、そのほかにも勘案事項はございます。たとえば小作等農地の場合は別でございますが、一般的に言いまして、近傍類地の価格を、という表現をとっていますけれども、これは土地評価理論の上では、マーケットプライスといいますか、客観的な市場価格をいかにして把握するかという技術でございますので、その価格にアプローチするしかたというものが非常にむずかしい。ここに評価の技術の問題がございます。そ…