大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1973/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（大塩洋一郎君） お説のとおり、現在におきましては五千四百九十地点公示しておりまして、なお、四十八年度におきましては、これを一万二千地点の標準地について四十九年度当初に公示したい、あわせて、今度の地価公示法の改正によりまして、公示対象区域を市街化区域以外の区域に拡大いたしまして、四十九年当時には一万四千五百七十地点の標準地について公示することにいたしております。しかしながら、一平方キロに一地点という標準地というのは、必ずしもこ…
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（大塩洋一郎君） 確かに、公有地の拡大法の中身、考え方というものは、当事者が契約成立いたします寸前に届け出ていただきまして、それを、同じ売る意思があるならば公共団体に売ってくれという協議権を持つということが中身でありますので、その意味におきまして、当初から計画的に、ここを指定してあるいは収用していくという体制の、公共事業でやっておりますようなそういう体制のものと比較いたしまして、これは補助的な役割りを示すものであり、そしてそう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○大塩政府委員 Ａ、Ｂ農地は、道路の近くに存在するものもございますけれども、いま大臣から申されましたように、道路から相当離れたところのＡ、Ｂ農地がかなり存在するのでございまして、特に、大都市圏の周辺の近郊整備区域などの例を見ましても、かなりございます。私、ここに東大和の例を持ってきておりますけれども、大体、こういうようなところは、将来の市街化を考えまして、市街区域が広いものでございますから、既成の宅地の平均価格の二分の一以上で——それで…
第71回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大塩洋一郎君） 私から、昭和四十八年度の土地対策の具体的な措置の概要につきまして初めに申し上げます。 四十八年度におきましては、いま御質問のありましたように、土地の投機的な売買とかあるいは売り惜しみといったような悪条件のもとに国土の開発が進められなければいけませんので、宅地の大量かつ計画的な供給を強力に進推するということの政策を実施いたしますために、まず第一に、土地利用の基本計画の策定ということ及びそれに基づく土地利用の規制…
第71回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大塩洋一郎君） 最近の新しい資料に基づきまして申し上げます。昨年十二月一日から実施されたこの制度によりまして、本年の五月末までの届け出と申し出につきまして、六月六日現存集めました実績を申し上げますと、届け出、申し出の両方合わせました総件数は四千七百七十件、それから、その中で公共団体等が買い取りの協議の通知をいたしましたのが千二百四十三件、約二六％ぐらいに当たります。これを通知いたしました。それからその千二百四十三件の中で、現…
第71回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大塩洋一郎君） まず最初に二つに分けまして、非常に成約件数の少ない理由と考えられますものにつきまして申し上げますが、協議の成立件数が少ない、その第一の理由といたしましては、届け出とか申し出がありました場合に、相当先でないと、そこのところが、まだ事業の見込みがない、あるいは着手する見込みがない、相当先である、あるいはいつになるかわからないといったような、将来の計画が立たないというものが一つございます。それから、いまの現行法でま…
第71回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大塩洋一郎君） 最初に私のほうから……。 今回の改正によりまして、従来の市街化区域だけでありましたのが、都市計画区域全体に及んだことによりまして、どれぐらい対象が広がるかということにつきまして、まず面積で申し上げますと、現在市街化区域の面積は百十七万ヘクタールでございます。これが都市計画区域全域に広がりますと、都市計画区域は八百一万ヘクタールでございます。ざっと七倍強ぐらいになりますか、七倍ぐらいの面積に広がるのであります。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 今回提案いたしております土地区画整理と在来の土地区画整理との違いについて申し上げます。 今回提出しました法案におきましては、特定市街化区域の農地に着目いたしまして、その所有者が、その農地を含む一定の条件に該当する場合には、市に対しまして土地区画整理事業を施行すべきことを要請することができるという手続をとっておる点が違うのでございます。したがいまして、要請を受けました市におきましては、たとえば事業概要の内容になっております…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 在来の区画整理におきまして、公共が行ないます場合の減歩の平均を申しますと、大体二八％程度でございます。そのうち、公共減歩というのが大体二〇％程度、保留地処分等によるもの、保留地減歩と呼んでおりますが、これが八％程度でございます。 今回は、公共減歩は、できるだけ市街地の質を確保いたしますためにこれを減らすわけにいきませんが、地主たちが自分の土地を出す、いわゆる保留地減歩というものを少なくして差しあげよう、これがねらいでござ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 先ほど一緒に御説明すべきだったと思いますけれども、それはまた援助の中身の問題だと思いまして省いた次第でございますが、御質問がございましたので申し上げますが、現在、われわれは、区画整理事業に対しまして、都市計画決定されておりますものにつきまして、大体十二メートル以上の街路につきまして、その用地相当分、これを負担しておる、援助しておるのでございますが、今回の場合の区画整理におきましては、これを八メートル程度まで採択することに…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 今回の措置によりまして、みずから施行しやすくするということをまず第一に考えたいと思うのでございます。農地等の所有者が、今回のＡ、Ｂ農地等の課税によりまして、その農地を自分でいい市街地にしていこうという発意をさせますためには、援助がなくちゃならない。そして、われわれの見通しとしては、いま申し上げましたような措置をとることによりまして、大体−平均的な数字で申し上げるとおわかりが早いと思いますが、区画整理というのは、大体平米当…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 現在、東京の中の数字について、手元に資料がございませんので、それにかえまして、三大都市圏の中の大体の対象となるであろう農地についてお答え申し上げたいと思うのでございます。 この法案の対象となります特定市街化区域農地というのは一万六千八百ヘクタールございます。では、この法案によります土地区画整理事業の対象となる区域はどれくらいあるか。これは農地を五〇％以上含むこととされておりますので、事業の見込みというのは、最大限とりまし…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 これは、一言で申しますと、Ａ、Ｂ農地について固定資産税がかかる対象となるものの、その優遇措置を考えようというところにこの法律案の動機がありましたから、その発意につきましても、所有権者の発意を尊重することにいたしたわけであります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 区画整理につきましては、この本法で書いておりますのは、要請があれば、公共がこれを受けて責任を持たせられる、そういう趣旨を書いたのでありまして、一般に、大都市の周辺につきましては、私どもは、区画整理を大々的に行ないまして、市街地のスプロールを防ぎながら良好な市街化をはかっていくという方針のもとに、区画整理事業に最も重点を置きまして行なっているような次第でございますので、この本法と、一般に行なっております土地区画整理事業とに…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 区画整理事業は、健全な市街地の造成ということを目的にして、現在田んぼなり畑なりに使っております土地の、その利用の目的を変えるわけでございますから、市街地となるにふさわしい、そういう公共施設の新設をその中に行なうわけでございますので、区画整理施行後と施行前とにおきましては、区画整理をやった地区のほうが整然たる家が建ちやすい基礎条件をつくることになるのでございます。そのために、先ほど申し上げましたように、建設省におきましては…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 二つに分けてお話しをしたつもりでございまして、まず、区画整理に誘導するための助成を書いておるという点が一つでございます。 区画整理に乗らないで、あすからでもすぐに家を建てたいというような場合につきましての優遇措置も同時にあるわけでございまして、その場合は、金融公庫等による融資の特例とか、その他の助成措置があるわけでございます。三つに分けて書いてあります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 お説のとおり、五ヘクタール以上という要件等がございますけれども、せっかくのこういう土地でございますので、これをできる限り良好な市街地に指向せしめるために、公共団体は全力をあげて、これらの土地地主の意向に沿いながら、いい市街地にするためのてこ入れをしていかなければいけません。そのための援助といたしまして、公共施設等につきましては、現在の基準以上の助成をいたす、あるいは技術的指導をする、あるいは、これをやってくれと言われたと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 本法案におきまして五ヘクタールといたしましたのは、区画整理を行ないますためには、良好な市街地としての公共施設等をその中に相当入れますので、範囲として、五ヘクタール未満のものについては、このような場合に単位として小さ過ぎるということで、一応五ヘクタール以下を除いたのでございます。大体、五ヘクタールという大きさは二百五十メートルと二百メートルという範囲の大きさであります。さらに、Ａ、Ｂ農地は、このうちで五〇％以上含めばよいと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 お答え申し上げます。 私は、区画整理の単位として、例として、どのくらいの大きさかということを、二百五十、二百ということを申したのでありますが、そういう長方形のものが区画の中に現実に存在するわけではございません。必ずいろいろな形が存在いたします。ただ、先ほど申し上げましたように、大体、公共用地としての道路というのは普通六メートルくらいございまして、その中に、一般公共用に供する道路といたしましては、八メートル、十二メートルと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 それは、区画整理事業の性格から、減歩も働きますし、一定の面積が必要であるということを申し上げたのでございまして、ですから、それ以下の面積のものにつきましては、区画整理として取り上げることがむしろ不適当ではないかという一つの単位を五ヘクタールに置いたわけでございますし、農地の面から申しますと、先ほど申し上げましたように、五割以上あればいいのでございますから、二・五ヘクタールですね、周辺を含んで五ヘクタール以上のものでなけれ…