大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1973/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 神戸の当該事例は、私、つまびらかにいまいたしておりませんので、申しわけございませんが、結論から申し上げますと、区画整理というのは道路が主でございますけれども、道路のほかに、公園だとか、その他の公共施設を整備する、そういう公共施設を整備しつつ、地先の細街路等を整備いたしまして、宅地の効用をあげるという、二つの施策を持った事業を、区画整理はその目的としております。ですから、ただ単に道路が通ればいいというような場合であれば、こ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 都市を開発していきます場合には、あと追いにならないように、あらかじめ都市計画で必要な公共施設を先行的に決定いたしまして、そして、それを実現するために、家が建ってしまってからでは困るというような場合におきましては、あらかじめ区画整理区域を調査しまして、そしてその調査によって、できる限り組合施行等でやっていただき、できない場合には公共団体がこれを施行するというふうな区分けをいたしまして、区画整理でやっていくということは望まし…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 お説のとおり、特に大都市等におきましては、非常に環境の悪くなりましたような市街地を再生させ、若返らせ、その機能の更新をはかるということは非常に大きな課題となっております。そのために、われわれも従来から再開発法を制定いたしまして努力してきたところでございます。さらに、制度的な欠陥に加えて、その助成の措置というものが非常に薄いということが指摘されております。この点にかんがみまして、現在、建設省におきましては、先般新聞等にも出…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 軽減の対象となります住宅を四階以上の中高層の耐火建築物としておりますのは、三大都市圏内の住宅需要、あるいはＡ、Ｂ農地の地価は相当高いというような実情から見まして、宅地の高度利用をはかるという趣旨から、中高層にかかる住宅にしたということでございます。住宅の一棟当たりの収容世帯数をふやしまして、それによって、できるだけ多く、かつ比較的家賃が低廉に供給されるようにという配慮もこの中に含まれて、かような規定を置いたのでございます…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 私から、Ｃ農地の今後の計画的な開発の構想あるいはその方向につきまして、最初に申し上げます。 三大都市圏内のＣ農地につきましては、これをできるだけ早く計画的に開発するという方針のもとに、現在、今回のこの法案に出しておりますような要請制度とは違いました新たな区画整理を母体とした手法を整備いたしまして、宅地開発を促進したいというふうに考えておる次第でございまして、現在建設省の諮問機関であります中央審議会に「大都市地域の市街化区…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 ただいま申し上げました宅地化促進地域は、いま先生のおっしゃる、その趣旨を具現しようとするものだと私は考えております。ただ、地主の発意を尊重しつつ、それがある一定期間と申しますか、ある一定期間たたなくとも、これは見込みがないと思いましたときには、すでに決定しました区域、これは都市計画で決定いたしますので、これにつきましては公共が責任を持とう、こういう姿勢をあらわしたものだと考えておりまして、これの具体化を今後進めてまいりた…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 まことにおっしゃるとおりでございまして、われわれは、地方公共団体を通じまして、こういったＰＲないしはその技術的指導等につきまして、日ごろ、従来からやってきたのでございますけれども、さらにこれを強化し、前向きで進めていきたいと考えております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 お説のとおり、いまあげられました三二％という数字は、実は、昭和五十年度末において三八％を目途としておるのでございまして、昭和四十五年末現在におきましては、普及率と申しておりますが、ＤＩＤの市街地面積に対する処理区域でございます。これの比率が現在二二・八％であるのを、昭和五十年末におきまして三八％にしたい、こういう目標で進んでおるのでありますが、おっしゃるとおり、このＤＩＤ市街地面積は今後ふえてまいります。ふえてまいります…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 おっしゃるとおり、この法案で予定しておりますような、また、区画整理を誘導し、醸成させようとしておりますようなところは、少なくとも住居地域あるいは住居専用地域の指定がかかっていると思います。あるいはそれが住居地域でありました場合に、それを第二種住専にする必要があるというときには、直ちにこれを用途地域の変更をすべきものであろうと考えます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 私は、いま、一般論を申し上げましたが、このＡ、Ｂ農地の所在する場所によりましては、たとえば駅裏あるいは商業用地たるべきようなところに残っておるものもございましょう。そういうところには、かえって、住宅でない、その他の建物も建ち得るかと存じます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○大塩政府委員 まず一般的に申し上げますれば、市街化区域の中に編入されました以上は、おおむね十年以内にという法律の規定にもございますように、ここに鋭意計画的に市街化をはかっていくべきでございまして、公共施設につきましては、少なくとも計画決定を全部やりまして、そして、市街化の振興とともに計画的にこれを整備してまいる、この基本的な姿勢が必要でございます。 いま例をあげられました桂川右岸の当該地域は、公共施設が、特に下水道が不備でありますし、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 その単価につきましては、いまここで資料を持ち合わせておりませんし、また後刻調べて答弁させていただきます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 資金難を理由とする件数というのは、ただいま調べますが、しばらくお待ちください。 確かに、協議の成立した件数は百六十四件というふうに、いまの段階におきまして、きわめて少ないということは確認されております。おもな理由の中に、資金が足りなかったという理由があげられておりますが、その理由は、計画が相当将来であるために、いまから買っておくということが非常にむずかしくなったということだろうと思います。 資金難ということの解釈でござい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 買い取り総額は、百六十四件につきまして、買い取り面積が五十三万九千九百六十八平方メートルでありまして、その買い取り総額は百三十七億円でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 大体十七でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 地価公示制度のたてまえというものは、これは、そのときにおける公正な市場価格、いわゆる時価と言ってもいいわけでございますが、公正な市場価格を表示するということであり、その効果としましては、一方におきまして、公共的な機関はこれを基準として取得するようにきめておりますし、他方におきまして、民間取引もこれが一つの指標となるという効果を持つものだろうと思います。 ところが、四十七年一月一日現在では二千八百地点、四十八年一月一日現在…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 お説のとおり、地価公示がなされていないところが、先ほど申しましたようにたくさん残っておるわけでございます。そういうところにつきましては、不動産鑑定士の鑑定に付する等、公示価格ではないが、これの算出方法に準じた方法で買い取るように指導しておるのでありまして、これは建設省のきめました補償基準等によりまして指導しておるところでございます。だから、言い方を変えれば、その算出方法に準じておりますので、地価公示地点はないけれども、こ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 都市計画法の一部改正を今国会に提案しておりますものの中に、いままでは建築物の建築を目的とするところの開発行為のみに限っておりましたのを、一定の工作物まで広げまして、たとえば、お説のゴルフ場のごときも許可の対象といたしましたことはお説のとおりであります。そして、いわゆる白地地域という、都市計画区域全般についてその制度を広げましたので、白地地域とおっしゃる、要するに線引き対象以外の都市計画区域であって、用途地域制度がまだしか…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 都市計画の区域の中では、用途を定めるべきことを法律上義務づけておりますのは、線引き都市計画区域の中の市街化区域についてはそういう規定はございます。一般に都市計画区域というのは、大体十年くらい先を見まして、ここはどういう用途に使うべきだということを順次指定しております。もとより、一番初めから用途地域指定をしくことが望ましいのでございますけれども、まだ未確定というところが用途地域が指定されずに残っておる。これを通常白地と呼ん…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○大塩政府委員 妻沼等の地域は、おそらく都市計画区域でございまして、線引き都市の対象になっていない区域だろうと思います。線引き対象区域にいたしますのは、人口十万以上の都市であるとか、あるいは首都圏、近畿圏等の、人口の集中が著しくて大臣が指定するような地域を指定することにいたしております。最近、こういった別荘地帯であるとか、あるいは市街化が著しく飛んでいくようなところで、非常に地方公共団体は困っております。そのために、線引き対象地域に建設…