大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1973/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○大塩説明員 先ほど住宅局長答えましたように、新たに住宅を今後建設していきますための必要な面積は十八万六千ヘクタールでございます。これはもちろん民間の自主建設も含んでの数字でございますが、その中でいま御指摘のような公的に開発を必要とするという面積は、合わせまして大体七万五千ヘクタールぐらい、四割近くというような数字になっております。したがいまして、これらの数字は昭和六十年までの数字でございますので、これは大部分は、面開発とかあるいは区画…
第71回 衆議院 建設委員会 第36号
○大塩説明員 お説のとおり、地価問題というものは現下の最も緊急な問題でございますし、特に建設行政におきましては非常に比重の高い課題の一つでございます。これにつきましては、地価問題は、大体先生もいま御指摘のありましたように経済全体の仕組みの中に一つの大きな根元を持っておる問題でございますから、一般的な地価対策といたしましては、一般物価対策あるいは地価問題一般としましては、総合的な対策を必要とするところでございます。 建設省としましては、地…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○大塩政府委員 お答えいたします。 お説のように、土砂を取ったあと、それが災害につながったりあるいは水が流出したりというような災害の面あるいはそのあとの環境保全の面等につきましては、現在も各種の法律がございますけれども、先生のおっしゃるようなその関係の法律というものがいま欠けております。したがって、そういう面の配意、いまおっしゃいましたような線に沿って、これから環境庁とも協議いたしましてそういう方向で検討いたしたいと思います。
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○大塩政府委員 お説のとおりに、特に大都市におきましては宅地細分化が著しく進行している状態でございます。これはひいては居住水準の低下、それから庭等が喪失いたしまして、分割されることによります防災上の問題等を生じます。さらに木造建物の敷地の上に耐火性の建築物が建つというような傾向もこれに加わりまして、そのための交通発生量がふえるのに対する都市計画上の機能の障害というような問題が出てきておる、そのような感じを持っております。このような細分化…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○大塩政府委員 いまおっしゃいました細分化規制という手法は、おそらくアメリカにおきまして一九二〇年代から行なわれ出しました宅地分割規制、サブディビジョンコードという、州の授権に基づいて各市が条例で行なっております規制の問題だと思います。これによりますと、宅地を新しくつくりますような場合に、敷地の位置あるいは街路の位置あるいは公園の位置等々をすべてきめまして、これを登録いたしまして、そのとおりに建設しなければこれに対して使用禁止その他の制…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○大塩政府委員 現在われわれが予算要求といたしまして宅地開発公団の要求をいたしておりますが、その趣旨とするところは、三大都市圏を中心といたします大都市につきまして、特に大規模な宅地開発をすることがきわめて困難な状態にだんだん立ち至ってきております。これを打開いたしますために、従来の住宅公団の宅地部門がございますけれども、この宅地部門と別個に宅地開発公団という新しい、みずから関連公共公益施設等を整備する権能を有し、かつ交通施設あるいは水の…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○大塩政府委員 まず最初に、三大都市圏は東京圏、近畿圏、中部圏、この住宅難の都市地域についてその公団の対象地域を考えております。 それから次に、現在の住宅公団が行なっておりますような宅地開発の規模よりも相当大規模なものを考えていくべきであろうと考えております。したがいまして、例をあげますれば、いまの多摩クラスとかあるいは北千葉というような、ああいった大規模な一千ヘクタールクラスのものが標準的に考えられると思うのでございます。 それで、こ…
第71回 衆議院 建設委員会 第33号
○大塩政府委員 お答えいたします。 現行の損失補償基準の考え方は、御指摘のとおり公共事業のために私有財産を使用または収用されましたような場合に、その生じます損失を補償するということを原則としておりまして、この財産権の回復、これを補償基準の中で基準化しておるのでございます。したがいまして、生活再建とかあるいは環境の整備といったような措置は、この基準の中では財産権に対する補償とは別個の体系のものとして扱っておりまして、具体的にあるいは個別的…
第71回 衆議院 建設委員会 第32号
○大塩政府委員 損失補償基準の問題についてお答えいたします。 現在、私どもは損失補償につきまして、お説のとおり金銭による財産上の損失を補償する制度をとっております。しかしながら、だんだん公共事業が大規模になったりいたしますと、財産権に対する補償だけではなかなかうまくいかない場合があるということで、事情の許す限り、施行者、あるいは国や地方公共団体等が生活再建あるいは環境整備等の措置を講じていくという必要が、最近特に公共事業等の大型化に伴い…
第71回 参議院 災害対策特別委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） 今回の太宰府中心の災害の発生の原因は、がけくずれあるいは特に大谷川の鉄砲水等について、その代採された樹木等が家屋をこわしたというようなことが被害の中心的な原因になっているように報告を受けております。で、確かにこの太宰府町国分寺付近というところは市街化の可能性が強いところでございますので、ここは市街化区域に編入いたしまして市街化を認めている地域でございます。ここにつきましては、福岡市のベッドタウンといたしまして…
第71回 参議院 災害対策特別委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） 一般的にいいまして、宅地造成を規制する法律といたしましては、宅地造成に関しましては宅地造成等規制法という法律がございます。これはがけくずれとか、あるいは土砂の流出等のおそれがある区域につきまして、地盤軟弱とか、そういう場所につきまして宅地をつくりますと、それが原因となって災害を引き起こすということにかんがみまして、擁壁だとか、あるいは排水施設等をねらい撃ちいたしましてそれを許可にかけようと、こういう趣旨のもの…
第71回 参議院 災害対策特別委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） 大体、室蘭の件につきましてはつまびらかにしておりませんけれども、一般的に申しまして、山の上へ住宅がだんだん上がっていく、宅地開発が上がっていくという風潮、大都市周辺には多く見られることでございます。そこで、そういう場合におきましては、特に市街化区域、調整区域の線引きの際に、そういう開発することが災害のおそれが非常に多いところというのは調整区域の中に入れることを原則としておりますが、市街化区域の中におきましても…
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（大塩洋一郎君） 今日までの実績について簡単に御報告いたします。 昨年の十二月一日から実施されました本法に基づきまして、本年の五月末までの集計をいたしました。その実績を申し上げますと、届け出及び申し出、この両方合わせました件数は四千七百七十件でございまして、この中で買い取りの協議を公共団体等が通知いたしました件数が千二百四十三件、約二六％に当たるのでございます。その千二百四十三件の中で、協議が成立いたしました件数が二百十件と相…
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（大塩洋一郎君） いま申し上げました数字の中で、届け出の件数が四千四百十二件、申し出の件数が三百五十八件という内訳でございます。
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（大塩洋一郎君） はい。
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（大塩洋一郎君） いま申し上げましたのは、届け出、申し出の件数でございまして、たまたま、申し出件数が協議中の件数と偶然一致いたしております。届け出の件数四千四百十二件のうち、さらに申し上げますと、買い取り協議の通知をいたしました件数がその中で一千五十五件、それから申し出の件数三百五十八件のうち、買い取り協議を通知いたしました件数が百八十八件。そのうちで協議が成立いたしました件数が、届け出に関しまして百六十三件、申し出に関しまし…
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（大塩洋一郎君） この中で農地及び宅地の別につきましては、いまのところ調べておりません。いままでは市街化区域の中でこの法律が適用されておりましたものですから、市街化区域の中でございますと、農地、宅地——農地も農地法の転用の許可も要りませんし、本法の目的からいいまして調べる必要がなかったので、あいにく、そういう資料を持っていないような次第でございます。
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（大塩洋一郎君） さっそく、県等に問い合わせ調査をいたしました結果、資料提出したいと思います。
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（大塩洋一郎君） 実は、この法律を先国会におきまして制定されましたその当初の動機は、この制度が、良好な都市環境の計画的な整備をはかってまいります上には、どうしても道路とか、公園とか、住宅といったような用地を先行的に取得して、その円滑な施行をはかる必要があるということを目的とした法律でございまして、しかしながら、その際、その中身といたしまして、当事者が契約をしようとする直前にそれを届け出させまして、公共団体がその届け出を見て判断…
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（大塩洋一郎君） 先ほど申し上げました件数の、特に成約件数が少ないということの一つの大きな理由といたしまして、価格の折り合いがつかないという点がかなり大きな比重を占めておることは事実でございます。で、この買い取りにつきましては、公示価格を基準として買い取るということをきめておりまして、取引の実態から見まして、やはりその土地がほしいということで契約が成立しかけている、それを横から来て、これぐらいならば買えるかもしれないというので…