P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本住宅公団理事衆議院参議院
総発言数
1,177
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団理事
直近の発言日
1974/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会79 件・79%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 予算委員会第八分科会2 件・2%

※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,177 20 を表示
建設省計画局長1974/02/21

72衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号

○大塩政府委員 まず最初に大蔵省からの払い下げに際しての協議というものはございません。 それからもう一つ、その土地はまだ宅地でございませんので、近傍の宅地価格につきまして、標準地点が、いまおっしゃいました三万円というのが出ておりますが、これは宅地について公示価格をやっておりまして、農地、山林等につきましては公示価格をやっておりません。農地についてはやっておりませんので、そういう公示価格についてちょっと比較ができにくいかもしれませんが、き…

建設省計画局長1974/02/21

72衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号

○大塩政府委員 二点ございますが、一つは、そういう里道、畦畔という法定外の公共施設を管理しております大臣といたしまして、七千平米以下は知事に委任しておりますけれども、その公共施設を用途廃止する、そして大蔵に引き継ぐわけでございますが、そのときに、そういった里道、畦畔のうちで公共用に使えるものは交換その他の方法をとっておりますけれども、そのほかは廃止して引き継いでおるのでございます。いま御説のように、その際に、こういうところが相当の面積に…

建設省計画局長1973/12/11

72参議院 予算委員会 第2号

○政府委員(大塩洋一郎君) 最近一年間の動向でございますが、昭和四十七年の三月から四十八年三月までの全国の市街地の価格の上昇につきましては、全国で二五・一%、六大都市で三一・七%でございました。 公示価格の上昇につきましては、四十七年一月から四十八年一月までの一年間の上昇率は、平均いたしまして三〇・九%、なお、東京圏につきましては三四%の上昇になっております。 自後の調査はまだ出ておりません。

建設省都市局参事官1973/11/29

71参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(大塩洋一郎君) 前払い保証制度のできましたいきさつにつきまして申し上げます。 建設業は、いま先生のおっしゃいました昭和二十七年に前払い保証制度というものができたのでございますが、その背景といたしまして、本来、受注産業でございます建設業は、一般的な性格としまして、生産活動を始めますのには、受注してから諸資材を買ったり、あるいは労務者を確保したりしなければならない。当初に金が必要になります。また受注自体に変動がございましたり、場所…

建設省都市局参事官1973/11/29

71参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(大塩洋一郎君) 現在保証会社は三社でございまして、東日本建設業保証株式会社、それから西日本建設業保証株式会社、それから北海道と、この三つございます。で、その取締役社長は、東日本保証会社から申し上げますと、取締役社長が中田政美、この方の略歴は、建設省事務次官、衆議院議員をなさいまして、海外建設協力会……

建設省都市局参事官1973/11/29

71参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(大塩洋一郎君) はい。それから次に、西日本保証会社の取締役社長は島村忠男、これは経済企画庁総合開発局参事官、首都高速道路公団の総務担当理事をなさいました。北海道保証会社の社長は町田利武でございまして、前歴は北海道開発局長をなさった方でございます。

建設省都市局参事官1973/11/29

71参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(大塩洋一郎君) 東日本保証会社は東京にございます。西日本は大阪、それから北海道は北海道の札幌にございます。

建設省都市局参事官1973/11/29

71参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(大塩洋一郎君) 北海道につきましては北海道、それから東日本と西日本の業務分担につきましては静岡で分けております。

建設省都市局参事官1973/11/29

71参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(大塩洋一郎君) 東から申し上げます。昭和四十七年の東日本保証会社の保証件数は六万八千五百七十九件、保証金額——前払い金でございますが、保証金額は五千七百二十四億七千四百二十八万円でございます。西日本は、保証の取り扱い件数が五万七千八百十一件、保証金額は三千九百八十八億六千七百三十六万円でございます。

建設省都市局参事官1973/11/29

71参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(大塩洋一郎君) これも昭和四十七年度の保証料の収入額について申し上げます。東日本の保証料の収入額は五十二億六千二百九十三万円でございます。西日本のほうが三十五億三千二百七十五万円でございます。

建設省都市局参事官1973/11/29

71参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(大塩洋一郎君) 弁済金額は、東日本でございますと六千四百三十万円でございます。西日本は、この年、弁済金が五千二十一万円でございます。

建設省都市局参事官1973/11/29

71参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(大塩洋一郎君) 東日本で申し上げますと、税金を納めました額は十五億九千三百四十六万円、西日本では九億二千三百十九万円でございます。

建設省都市局参事官1973/11/29

71参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(大塩洋一郎君) 手元の資料によりまして、純利益で申し上げさせていただいてよろしゅうございましょうか。

建設省都市局参事官1973/11/29

71参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(大塩洋一郎君) 東日本におきまして、純利益は二十二億六千七十六万円でございます。西日本で十二億千七百五十三万円となっております。

建設省都市局参事官1973/11/29

71参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(大塩洋一郎君) 東日本保証会社、これは二十七年の十月、資本金一億円をもって設立されたのでございますが、その後、五回ほど増資いたしておりまして、二十九年十一月、一億円の有償増資を行なっております。これによって二億円になっております。三十九年の九月、五千万円の無償増資を行なっております。これで二億五千万円になりまして、同年の十一月に二億五千万円の有償増資を行ないまして五億円、それから四十七年の九月、一億二千五百万円の無償増資によっ…

建設省都市局参事官1973/11/29

71参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(大塩洋一郎君) 現在、両社とも配当は一二%になっております。

建設省都市局参事官1973/11/29

71参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(大塩洋一郎君) 保証料率でございますが、保証期間の初め、初日から九十日まで日歩五厘五毛、年利にしますと約二%でございます。九十日をこえまして三百六十五日まで、一年までの分につきましては日歩二厘二毛、年利〇・八%、三百六十五日をこえます分につきましては二厘、年利で〇・七三%、こういうことになります。

建設省都市局参事官1973/11/29

71参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(大塩洋一郎君) 確かに御指摘のとおり、きわめて高い結果的には利潤率をあげておる優良な会社でございます。で、この会社の性格といたしまして、なるべく前払い金制度というものを普及いたしたいということが当社の使命でございますので、したがって保証額をどんどんふやしていくということがこの会社の使命である。したがって内部留保あるいは資本金を少なくとも五%以上持つようにというようなことを実は指導しておりまして、まあ二十倍ぐらいまでしか保証させ…

建設省都市局参事官1973/11/29

71参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(大塩洋一郎君) いまお述べになりました信用保証協会と比較いたしますと、確かに信用保証協会のほうは日歩三厘から四厘程度になっており、当社のは四厘九毛ぐらいになっておりまして、この保証協会のは低いということが言えるのでございますが、この保証料が高いか低いかということの一つの基準というものはきめにくい、どちらが高いか低いかというのは料率だけではきめにくいと思うのでございまして、信用保証協会は再保証、再保険にかけているとか、あるいは担…

建設省都市局参事官1973/11/29

71参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(大塩洋一郎君) ちょっとことばが足りませんでしたが、いろいろな保証のしかたが違いますので、比較して一がいには言えないのではないかというように申し上げたつもりでございます。