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運輸省運輸政策局長参議院衆議院
総発言数
2,010
直近の所属会派
直近の役職
運輸省運輸政策局長
直近の発言日
1990/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会93 件・93%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 予算委員会第七分科会2 件・2%
  • 交通安全対策特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,010 20 を表示
運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/04/18

118衆議院 運輸委員会 第3号

○大塚(秀)政府委員 先ほども申し上げましたように、国鉄時代には国鉄の部内統計としてそのような数字が把握されておりましたけれども、JRになりまして運輸大臣へ報告を義務づけたときに私鉄と並べたということでございまして、これは運転事故と運転阻害とございますが、安全正確の正確という面もございますので、事業者の負担、またどの範囲をとればそれが安全正確な行政という面において資料として必要か、総合的に判断して私鉄に合わせたということでございまして、…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/04/18

118衆議院 運輸委員会 第3号

○大塚(秀)政府委員 JRが安全確保に総力を挙げるべきだということはそのとおりだと私も考えておりますが、現在のJR各社において安全上要員が不足している等の事態はないと考えております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/04/17

118衆議院 運輸委員会 第2号

○大塚(秀)政府委員 ただいま先生が御指摘の花輪線については、特定地方交通線ではございません。廃止対象路線ではございません。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/04/17

118衆議院 運輸委員会 第2号

○大塚(秀)政府委員 JR東日本が第一義的に判断する問題だと考えております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/04/17

118衆議院 運輸委員会 第2号

○大塚(秀)政府委員 駅の新設につきましては、地元の計画あるいは旅客の需要の動向、地元の要望等を総合的に判断してJR自体が判断していくということになると思います。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/04/17

118衆議院 運輸委員会 第2号

○大塚(秀)政府委員 原則的にそういうことだと考えております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/04/17

118衆議院 運輸委員会 第2号

○大塚(秀)政府委員 去る一月二十二日に東北新幹線御徒町において道路陥没事故が発生しまして、運輸省として直ちにJR東日本にその原因究明を行わせたところ、下請会社の薬液注入の手抜きの事実が確認されました。 私どもこれについてJR東日本に現在対応策を急遽検討させているところでございますが、この事故を契機としまして、日本鉄道建設公団においても、自己の施行しております工事のうち薬液注入に関して調査を実施しておりました。これにつきまして、特に東葉…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/04/17

118衆議院 運輸委員会 第2号

○大塚(秀)政府委員 今先生御指摘のように、この問題は建設工事全体の問題だと考えますので、運輸省としましても鉄道工事の発注者である鉄道事業者を指導しますとともに、その結果等について建設省等と十分連絡をとり、対応していきたいと考えております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/04/17

118衆議院 運輸委員会 第2号

○大塚(秀)政府委員 国鉄改革の当初の計画の中で必ずしもこの点は明確でなかったわけでございますが、各JRについて今後上場していく際に、特にJR東海につきまして、その営業収益に比べて償却資産が大変小さく、財務体質が弱いという問題が生じ、JR東海からは、現在新幹線保有機構が保有しリースを受けております東海道新幹線について譲渡を受けたい旨の要望が出ております。私どもとしましても、遅くとも平成三年度にはJRの上場を開始したいという前提で現在財務…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/04/17

118衆議院 運輸委員会 第2号

○大塚(秀)政府委員 今回報道されていることについて、私どもが検討結果を公表したとかということではございませんので、今後も報道には十分注意したいと思いますが、現在まだこの問題については結論が出ていないところであります。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/04/12

118衆議院 予算委員会 第9号

○大塚(秀)政府委員 この事故の直後に、JR東日本では学識経験者から成る事故究明のための委員会を設置しまして、その機関で現在検討中でございますが、その間、下請業者から手抜き工事があった事実の報告もあり、私どももその報告を受けておりますが、今後監督責任者であるJR東日本において巡回検査あるいは竣工検査、またデータチェック、どのように行っていけばこのような事故の再発が防止できるか検討させているところでございまして、できるだけ早急に結論を得た…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/04/11

118衆議院 予算委員会 第8号

○大塚(秀)政府委員 汐留の操車場跡地につきましては、昨年二月に清算事業団の資産処分審議会において東京都等の御意見を聞いた上で土地利用基本計画を定めており、その後、東京都等と都市施設、公共施設の整備について詰めておるところでございます。 そのうち、新交通システム、一部の道路については、近く東京都において都市計画決定がなされるはずであり、その他の施設についても東京都で現在都市計画上の問題点を詰めているところでございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/04/11

118衆議院 予算委員会 第8号

○大塚(秀)政府委員 汐留の利用計画につきましては、六十年こ月から運輸省、国土庁、建設省等関係省庁の調査を行い、それに基づいて先ほど申し上げましたような土地利用計画を現在定めておりますが、具体的に今後高度利用していくという、このような取り決めの内容につきましては、さらに東京都あるいは関係省庁と具体的に詰めていくところでございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/04/03

118衆議院 予算委員会 第4号

○大塚(秀)政府委員 数字でございますので私から答えさせていただきます。 JR北海道及びJR九州におきまして平成元年度末で退職いたします者は、それぞれ約五百名でございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/04/03

118衆議院 予算委員会 第4号

○大塚(秀)政府委員 JR北海道、JR九州とも、六十二年四月一日に、発足のときに約二割の余剰人員を抱えて発足したわけでございまして、今申し上げましたように、元年度末で五百名ずつ退職してもなお相当数の余剰人員を抱えているという現状でございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/04/03

118衆議院 予算委員会 第4号

○大塚(秀)政府委員 この三年間、地元の民間企業の再就職あっせんを含めて十分な再就職対策を行ってきたと考えております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/03/26

118参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(大塚秀夫君) 昭和六十一年十二月に決めました承継基本計画に定められましたJR北海道及びJR九州の職員数は、これは余剰人員を約二割含んだものでございますが、JR北海道が一万三千人、JR九州が一万五千人でございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/03/26

118参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(大塚秀夫君) ただいま基本計画の職員数を申し上げましたが、現在の職員数はJR北海道が一万二千七百三十名、JR九州が一万四千六百八十名でございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/03/26

118参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(大塚秀夫君) もう一度申し上げます。 承継基本計画ではJR北海道が一万三千名、JR九州が一万五千名でございましたが、現時点ではJR北海道が一万二千七百三十名、JR九州が一万四千六百八十名でございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1989/12/12

116参議院 運輸委員会 第5号

○政府委員(大塚秀夫君) 運輸省としましては、警察当局の協力を得ながら、何らかの情報を得ましたときあるいは要請がありましたときには、JRによりまして鉄道の有要設備、要注意箇所の警備を強化したり線路を巡回する、また駅構内の点検を実施しまして、トイレ、くずかご等におきまして不審物、不用物を発見しましたら直ちに撤去する、また不審者については警察へ連絡を図る、このような方法によりましてゲリラ等による妨害に万全を期するよう指導しているところでござ…