大塚拓
会議録に記録された「大塚拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 614 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会94 件・94%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○大塚大臣政務官 国際的に見て、いろいろな制度のたてつけが国によってあるんだと思うんです。 日本の勾留原則、請求をして、裁判官によって決定をされれば十日、さらに最長二十日まで延びるという制度ですけれども、身柄を拘束し続けるということについて、例えば、ヨーロッパの国などでは数カ月とかあるいは年に及ぶ単位でこうした勾留がなされるような国もあるわけでございます。 あるいは、短いような国においては、例えばイギリスなどは令状なしで逮捕ができるとか…
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○大塚大臣政務官 当たらないとまで言うかどうかということもありますけれども、日本の制度なりにバランスがとれたものになっていると思いますし、ほかの制度で運用している国の方から見ると、いろいろと気になる点も出てくるのかなという気もいたします。
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○大塚大臣政務官 これは、制度というよりも運用の中でということになってくるんだと思うんですけれども、非常に圧迫的な、例えば時間の使い方にしても、深夜にわたり、また早朝からというようなことでやれば、当然、得られた供述の任意性というものにも疑問符がついていくということになるんだと思うんです。そうすると、当然、それは不服申し立ての対象になってこようと思います。 どれぐらいの確率で起きるかというのは、人間がやることですから全く間違いが起きないと…
第189回 衆議院 法務委員会 第15号
○大塚大臣政務官 何人かということによらず、一概に何人いるから組織かどうかというふうに認定できるものではないというふうに理解しております。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○大塚大臣政務官 委員は大変この分野にお詳しく、御熱心に取り組んでいらっしゃいまして、法務委員会の方でも一回御質問にいらっしゃったことを記憶しております。 よく御存じのとおり、技能実習制度そのものは、これはあくまでも、労働力ではなくて、技能の移転を通じた国際貢献ということの目的でやっている制度でございます。 それと同時に、労働力という観点で見ますと、これは、いわゆる高度人材と言われている専門的、技術的、そうした高度のものを持っている外国…
第189回 衆議院 法務委員会 第11号
○大塚大臣政務官 先ほど来議論になっておりますように、また今委員からも御指摘のように、何で今回こういう除外規定を設けるかということでございますけれども、確かに、裁判員法立案時にもいろいろ議論があったと承知しております。長期にわたる審判を要する事件を除外するべきではないかという意見もかなりあった中で、やはり、今委員が御指摘になったようなことも背景に、とりあえずスタートの時点では盛り込まなかったということだろうというふうに思います。 これは…
第189回 衆議院 法務委員会 第11号
○大塚大臣政務官 一点だけ補足しますと、他の事件における裁判員の選任または解任の状況が考慮事情となっておりますけれども、他の事件において選任ができたということも考慮しないといけないということもございますので、ここで完全に、除外した事件以外は全て除外してしまうということも適当ではないのかなというふうに考えております。
第189回 衆議院 法務委員会 第10号
○大塚大臣政務官 私が大臣の補足をする立場にはないんですけれども、御指摘の件につきましては、四月七日に理事会の方で民主党さんから御依頼がございまして、大臣にその旨、速やかにお伝えをし、お答えをいただいておるところでございます。 今の趣旨と同様のことでございますけれども、基本的にはこれは理事会で取り扱うことと整理をされていることと思いますので、理事会で議論させていただくことが適当というふうに考えておりますけれども、これまでのところ、前回ま…
第189回 衆議院 法務委員会 第8号
○大塚大臣政務官 いろいろ御意見もございましょうけれども、大臣、副大臣ともコメントする立場にない以上、政務官もさらにコメントする立場にはないと存じております。 細かいところは私も承知しておりませんけれども、副大臣がおっしゃったように、事実関係を述べられたということではないかなと推測をするところでございます。 いずれにしろ、コメントする立場にはないということでございます。
第189回 参議院 法務委員会 第7号
○大臣政務官（大塚拓君） お答え申し上げます。 矯正医官と民間医療機関の医師との給与水準は、これは格差があって、それが矯正医官不足の原因の一つになっているということは、今般の矯正施設の医療の在り方に関する報告書でも指摘をされているところでございます。 一方で、一般職の国家公務員の給与の改定については、通常八月、人事院勧告がございまして、それに基づいて一般職給与法という俸給法を改定していくということが通例でございますので、矯正医官について…
第189回 衆議院 法務委員会 第5号
○大塚大臣政務官 まさに委員御指摘のとおり、人身取引は大変重大な人権侵害であり、人身取引の被害者に対して深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらし、その損害の回復が非常に困難ということでございますから、迅速かつ的確な対応が求められているというふうに認識をしております。 こうしたことから、政府は、人身取引対策として、昨年十二月、犯罪対策閣僚会議において、人身取引対策関連法令執行タスクフォースというものによる関係省庁の連携強化を内容とする人身取引対…
第189回 衆議院 法務委員会 第5号
○大塚大臣政務官 まさに、ヘイトスピーチ、特定の民族や国籍の人々を排除しようという言動は、人々に不安感、嫌悪感を与えるだけではなくて、差別意識を生じさせるということにつながりますので、極めて残念であり、あってはならないことと考えております。 このような言動に対しては、現行法でもさまざまな適用が可能でございますので、これを適切に適用して対処していくと同時に、これは人々の心の問題でもございますので、粘り強く、かつ地道な啓発活動、こうした啓発…
第189回 衆議院 外務委員会 第4号
○大塚大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、小熊議員には、子供の権利擁護という意味で、大変熱心に取り組まれていること、心から敬意を表する次第でございます。 一方、国内でどうなっているのかということでございますけれども、国内におきましては、当然、夫婦間のトラブルに起因して子供を連れ去る、他の親の同意を得ずに連れ去るという例がもちろんあるわけでございまして、現状、子の連れ去りが適切でない場合の救済手段としては、家庭裁判所に子の監護者の指定…
第189回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（大塚拓君） 内閣府大臣政務官の大塚拓でございます。 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当いたしております。 大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第1号
○大塚大臣政務官 内閣府大臣政務官の大塚拓でございます。 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当いたしております。 井上委員長を初め理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第189回 衆議院 法務委員会 第1号
○大塚大臣政務官 法務大臣政務官の大塚拓でございます。 国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくに当たり、上川法務大臣、葉梨法務副大臣と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 奥野委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 —————————————
第187回 参議院 総務委員会 第3号
○大臣政務官（大塚拓君） お答えを申し上げます。 法務省におきましては、本年の七月三十一日に民事局民事第一課長通知というものを発出をいたしまして、市区町村の職員等を通じて各地の法務局が無戸籍者の存在に関する情報を集約するという取組を開始したところでございます。 この取組の結果、十一月十日現在、これは七月三十一日に発出してこれまで三回報告が上がってきておりますけれども、その三回目となります十一月十日現在で、全国で四百二十七人の無戸籍者を把…
第187回 参議院 総務委員会 第3号
○大臣政務官（大塚拓君） これまでのところ、当初しばしば指摘されておりましたが、一部の市区町村において、個人情報保護条例との関係などを懸念をして法務局に対して情報提供をちゅうちょしているということがあるというようなお話を聞いたわけでございます。そういうこともございまして、十月十七日付けで民事局民事第一課長補佐事務連絡というものを発出をいたしまして、この情報提供の要請は戸籍法に基づくものであるということを改めて全国の市区町村に周知をいたし…
第187回 参議院 総務委員会 第3号
○大臣政務官（大塚拓君） 当初非常に低かったというのは事実でございます。九月十日、十月十日の時点では低い数字が出ていたということでございますが、今回の分についてでございますけれども、その九六％の内訳になりますが、無籍者の情報を提供した市区町村が二百六十九で全体の一四％、無籍者の存在を把握していないというふうに回答してきた市区町村が千五百四十三で全体の八一％、それから、把握をしている無籍者が一歳未満、要するに、まだ無籍者と認める年に至って…
第187回 参議院 総務委員会 第3号
○大臣政務官（大塚拓君） 現行法上、委員御指摘のように、父を未定とする出生届が受理される場合というのは、嫡出推定が重複をする場合に限られているところでございます。例えば、女性が外国籍であって前の婚姻関係というものが把握できないといったことで、本来は婚姻関係があるにもかかわらず窓口で確認できず誤って受理をしてしまうといったようなケースにおいてこうした重複というものが、余り多いケースではないというふうに聞いておりますけれども、非常に少ないケ…