総務委員会 第3号

○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次発言願います。

○堂故茂君　おはようございます。 　何か風雲急を告げる空気の中で、こんな穏やかでゆっくりした質問していいのかと思いながら、通告に従って質問させていただきます。 　法人実効税率の引下げについて議論が本格化しているところでありますが、先日、宮沢経済産業大臣が経団連の会長らとの会談の中で、懇談の中で、来年度から少なくとも二・五％実効税率を下げることで関係方面に働きかける旨を発言されました。 　法人実効税率の引下げ幅について閣僚から具体的な数字が示されたのは初めてのことであり、この引下げ幅が妥当か、代替財源をどう確保するのかなど、今後更なる議論が政府・与党において進められると思いますが、宮沢大臣の発言について、高市総務大臣の所見を、どう思うか、伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　法人税改革につきましては、六月の骨太の方針におきまして、法人実効税率を数年で二〇％台まで引き下げることを目指す、この引下げは来年度から開始する、財源もしっかり確保すると、こういう方針を決定いたしております。今後、この方針に従って法人税改革の具体的な方策を検討していくということになるんですけれども、やはり地方法人課税においては、この外形標準課税の在り方が重要な検討課題の一つであると認識しております。 　宮沢経産大臣の御発言につきましては、経済界に対しましてこうした改革への協力を要請されたものであるというふうに伺っております。ですから、その方向性については共有できると受け止めております。 　しかしながら、その引下げ幅につきまして、これはやっぱり課税ベースの拡大による財源確保、この状況を見極めながら検討していくべきものだと考えております。

○堂故茂君　御答弁ありましたが、法人実効税率を一％下げると、税収は四千七百億円減少。宮沢大臣がおっしゃる二・五％引き下げると、約一・二兆円減少することとなるわけであります。 　その代替財源の一つとして法人事業税の外形標準課税の拡充が模索されているわけでありますが、これに関して経団連が発表した平成二十七年度税制改正に関する提言においては、所得割を縮減して、外形標準課税を拡大し、見かけ上の実効税率を下げるといった手法では、むしろ固定費を増やし企業経営のフレキシビリティーを阻害し、経済が縮小するおそれもあると指摘されています。 　確かに、実効税率の引下げと外形標準課税の拡充を単純にセットで行っただけでは実質的な法人の租税負担は変わらないものと考えられるわけで、法人実効税率の引下げが企業の国際競争力の強化につながるものとなることが必要であるわけで、そのことで法人実効税率を下げるわけでありますから、本当にそうなるのかということが大事な視点でありますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　堂故委員がおっしゃるとおり、そもそもこの法人実効税率の引下げというのは、国際競争力の強化、また立地競争力の強化、これを目的として行われるものでもあると思います。ですから、日本の競争力を高める観点から、この国、地方を通ずる法人課税を成長志向型に変革していくということ、これは重要な課題なんでありますが、その中で法人事業税の外形標準課税の在り方というのが重要な検討課題の一つだと先ほども申し上げました。 　今回の改革ですが、国、地方を通じて、この厳しい財政状況やあと消費税率、増税という中で法人全体での減税というのは難しいということから、基本的に税制中立の中で、稼ぐ企業の負担を軽減して広く薄く負担をお願いするということで成長力を高めていく、こういう方向になるかと思います。 　外形標準課税の拡充ですけれども、これやはり所得割の税率引下げと併せて行うことによって、しっかりと黒字を出す企業については減税メリットが及び、日本企業の稼ぐ力を後押しする、こういう取組になると考えております。

○堂故茂君　おっしゃるとおりなんですね。ただし、外形標準課税を拡大した場合、いわゆる利益を出している企業というのは、そういう大企業が集まっているというところは都市部に僕は偏在しているんではないかなと思うんですね。そういう都市部の企業の負担が軽くなり、弱い企業がやや集まっている地方の企業の負担となり、地方の地域経済にマイナスの要因になるのではないかと多少心配もするわけであります。そのことについてどうお考えか、お聞きしたいと思います。

○大臣政務官（あかま二郎君）　お答えいたします。 　ただいま大臣の方からも、この外形標準課税の拡充について、日本の競争力、さらには国、地方を通ずる法人課税を成長志向型に変えていくという答弁がございましたけれども、更に言うなれば、この拡充が所得割の税率引下げと併せて行うことで、しっかりと黒字を出す企業には減税メリットが及ぶと、日本企業の稼ぐ力を後押しする取組になるというふうに考えておりますし、この稼ぐ力というものは、大企業に限られておらず、全国的に展開している企業も多いという認識であり、都市部だけでなく地方部にも好影響、これをもたらすものだというふうに理解しております。

○堂故茂君　確かにおっしゃるとおりなんですけれども、やっぱり地方の対応にちょっと気配りしてもらいたいなと思います。 　それでは、続いて、ふるさと納税のことについて幾つか質問させていただきたいと思います。 　私も首長をしておりまして、発足時、なかなか進まなくて、いろいろ工夫しました。申し込んでいただくときに、私どもの市だったら、課題になっているようなこと、例えば教育、病院建設、あるいは市長にお任せというような項目などを選んでいただいて、ふるさと納税していただいたり、気持ちばかりの特産品用意したり、私どもだけではなくて、いろいろ各自治体が苦労して工夫して少しずつこのふるさとを思う気持ちが寄附文化に表れて、最初は全国的に見ても三万三千人だったのが、昨年度ではもう十万人以上を超えているという大変いい動きになってきていると思うんですね。地方創生に向けた一つの力だと私は思います。 　国においても、ふるさと納税の一層の拡充に向けて手続の簡素化など地方公共団体と協力して取組を進めるとの方針が示されたわけでありますけれども、来年度の税制改正に向けて拡充や手続の簡素化についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。

○大臣政務官（あかま二郎君）　委員が首長経験者ということもあり、このふるさと納税、大変な御関心おありなんだろうというふうに理解をしております。このふるさと納税について、これは、今御指摘ございましたとおり、優れた制度であるし、これからもという理解、認識でおります。より多くの国民の皆様方に活用できるような制度にしていかなければならない。 　ポイントは二つだろうというふうに思っています。 　まず一点目、寄附できる枠、この拡大をどうしたら大きく、広くできるんだろうかと。しかし、ここには条件、いわゆる返礼品等の過熱問題、これは考慮しなければならないなということ、この寄附の枠、これを広げること。さらに、もう一つの点は、いわゆる寄附者の負担、これがないような、手続が簡単であること、分かりやすいこと、これが大事だろうというふうに理解をしております。 　そうしたことを踏まえながら、具体的に今後検討を進め、税制改正プロセス、この内容を固めていきますが、総務省として、この制度、更に広く活用されるように、より一層検討を深めながら拡充をしてまいりたいと、そう思っております。

○堂故茂君　やっぱり充実が必要だと思います。一方で、今、政務官から話が出ましたように、過熱して、寄附に対するお礼として特産品を送付する動きがちょっと行き過ぎじゃないか、サービス合戦じゃないかというような状況にもなっています。 　この過熱している現状に対して、このことについてどう思うか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　ふるさと納税の寄附者に対して特産品を送付する、こういう動きですけれども、やはり一部に過熱している状況があるということは認識をいたしております。特産品を送ることによりまして、地場産業の育成になったり、またふるさとの宣伝になったりして、交流事業、観光事業にも効果が出てきている、地域が盛り上がっている、こういうメリットもあるんですけれども、一方で、かなり高所得の方に対して行き過ぎたメリットが行っている、こういった御批判もあるということを受け止めております。 　それで、地方三団体に対しまして、つまり、全国知事会、全国市長会、全国町村会に対しましてこの点の議論を行うように要請をしたところで、議論を始めていただいております。 　その結果、先日、十月二十一日に開催されました国と地方の協議の場で地方六団体から提言、要請が示されたんですが、この中で、ふるさと納税については、積極的な活用により地域活性化や人口減少対策などに資する効果が期待されるとしており、その拡充も提言されておりますけれども、あわせて、各地方団体においては、ふるさと納税制度本来の趣旨等を踏まえて、寄附に対する謝礼としての特典の提供については節度ある運用がなされることが求められると、こう記述されておりまして、地方側もかなり問題意識を持って取組を進めていただけるものと期待しております。 　今後、この制度の拡充につきましては、税制改正プロセスを通じて検討していくことになります。

○堂故茂君　これまでの取組、これからの取組ですね、今のふるさと納税について私は賛成です。 　ただし、今後、更にこれ以上深いものに、意味あるものにしていくという場合には、ふるさと納税制度を拡充していく場合にはちょっと考え方を変えなきゃいけない部分もあるんではないかなと私は思うんです。 　というのは、現に寄附者が居住している自治体の個人住民税の減額につながるわけであります、寄附というのは。行政サービスを受けている地域社会の会費という個人住民税の性格を考慮すると、この住民税の控除の在り方を検討しないとおかしいことになるんではないかなと思うわけであります。 　そのことについてまず伺いたいのと、大臣、今詳しくおっしゃっていただきましたが、ふるさと納税の目的が特産品を手に入れるということであれば、それは寄附ではなくて、単に特産品を安く購入しているということとも取れるわけでありまして、その地域を応援するための寄附とは言えないかもしれません。本来の意味での寄附の文化を醸成していくことが、ひいては地方創生につながると思うわけであります。日本社会に本当の寄附文化をつくっていくということがこのふるさと納税を機会に必要なことではないかなと思うんですが、大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　今委員おっしゃったとおり、やはり個人住民税は受益に対する負担としての地域社会の費用を住民がその能力に応じて広く分かち合う、地域社会の会費という性格を有するものでございます。ですから、ふるさと納税におけるこの寄附額が全額控除される上限について、これも制度創設の際に設置されたふるさと納税研究会の報告書におきましても、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえれば、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少する仕組みを取ることは適当でなく、一定の上限額を設定する必要があるとされているところでございますので、今後、拡充の検討に当たっては、今御指摘の点、そしてまたこの研究会で示された点についても留意して検討する必要があると思っております。 　それから、やはり特産品の入手のみがふるさと納税であったら、これはやっぱり地域を応援する寄附とは言えない、それは御指摘のとおりだと思います。これ、各地方団体においても工夫を是非していただきたいんですけれども、寄附金を活用して実施する政策ですね、施策をＰＲしたり、あと寄附者との継続的な交流につなげるような取組、これを進めていただく、つまり寄附を何に生かすかという観点で取り組んでいただくということはとても重要になると思います。 　このふるさと納税は、ふるさとや自分が応援したい地方団体に対する思いを形にして、その団体の様々な施策を支援するというのがそもそもの仕組みでございますから、この本来の趣旨に沿った寄附が広まる、寄附文化の醸成や地方創生の観点、こういった点からも大変意義深いと思っておりますから、そういった方向で活用が進むように総務省としても取り組んでまいります。

○堂故茂君　もう一段進化したふるさと納税、寄附文化が日本の社会に実践されていくように期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 　ゴルフ利用税について一点伺いたいと思います。今日は朝から自民党でも大分激論になっていました。 　ゴルフ場所在の自治体、私もその首長をしていましたが、ゴルフ場建設時から随分心を砕いて、アクセス道路、上下水道の整備、それから廃棄物処理など相当な行政サービスをゴルフ場に提供してきているわけです。これらのサービスの受益を主に都市部に住む利用者が享受していると言ってもいいのではないかと、そのことがこのゴルフ利用税が課されている一つの大きなゆえんでもあると思います。 　ゴルフ利用税には十分な課税根拠があり、また税源に乏しい山林原野の多い市町村においてふるさとを守る貴重な財源となっていることを鑑みると、現行制度を堅持すべきであると考えますが、大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　相当、自民党内でももめているということは漏れ聞かせていただいております。 　このゴルフ場利用税でございますが、やはり税収の七割がゴルフ場所在の市町村に交付されていて、特に財源が乏しくて山林原野の多い市町村の貴重な財源であり、またその使途も、今委員がおっしゃったとおり、アクセス道路の整備ですとか地すべり対策などの防災対策、それからごみ処理、それから農薬、水質調査などの環境対策ということでございますので、割とこのゴルフ場関連の行政需要に対応するということと、地域振興を図る上でも大変貴重な財源となっていると考えています。また、都内のゴルファーの九割以上の方が他県でプレーをされているということもあるかと思います。 　それから、全国知事会、市長会、全国町村会からも現行制度を維持するよう要望がなされておりますので、総務省としては、そうした要望をしっかり踏まえながら主張をしてまいりたいと思っております。

○堂故茂君　先日の予算委員会で、かなり説得力のある廃止論者が、委員が、財務大臣それから総理に詰め寄りまして、総理も大分ぐらぐらっときていまして、総務大臣と相談するというような答弁がありました。 　確かにゴルフを愛する人、私もゴルフしますけれども、そういうスポーツという観点から見るとかなり説得力のある発言でして、傾聴に値はするんですが、今ほど申し上げた、やっぱりゴルフ場の生い立ち、成り立ち、そして運営されているということからすると、やっぱり堅持すべきだと思うんです。 　廃止論者も少なからずいらっしゃいます。だけれども、堅持すべきという声は、数はともかく声はでかいわけでありまして、総務大臣の後ろにいると思って頑張っていただきたいと思いますが、もう一言いかがですか。

○国務大臣（高市早苗君）　ありがとうございます。 　ちょっと、数はともかくというのがとても今気になったんですが、また、数も増やしていただけますように、委員の皆様の御協力をお願いいたします。頑張ってまいります。

○堂故茂君　数も相当いますので。余り多数決を採るものではないと思っています。 　それから次に、もう時間がほとんど押してきまして、マイナンバー制についてちょっと質問しようと思ったのですが、途中になっちゃいますので、項目だけというか大事なところだけさせていただきたいと思います。 　二十八年一月から個人番号のカードの交付が開始され、社会保障、税などの行政手続においてマイナンバー制度の利用が始まるわけでありまして、大変行政手続も簡素になり、国民の皆さんにとっても便利な世の中が来るわけでありますが、どうもまだ、どう便利になってどう行政効率が良くなるかというのを国民によく知られていないのではないか、もっとＰＲをうまくすべきでないかということと、あわせまして、住民基本台帳のときも総務省は相当力を入れました。各自治体もそれに呼応して相当労力を費やしたんですけれども、結果としてほとんど利用されずに、結局利用率が五・二％に終わってしまいました。 　このことの二の舞にならないようにするために、しっかりとＰＲをし、手順を詰めていく必要があるんじゃないかと、こう思うわけでありまして、たくさん質問あったんですが、この一問だけで終わらせていただきます。よろしくお願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　内閣府で十月に、国民の皆様向けのコールセンターを設置されております。内閣府で民間事業者に対しても、今説明会開催を精力的に行っていると伺っております。 　総務省といたしましては、地方公共団体と十分に連携して、マイナンバー制度や個人番号カードについての住民向け広報を積極的に行って、周知徹底をするように求めてまいりたいと思っております。

○堂故茂君　終わります。

○林久美子君　おはようございます。民主党の林久美子でございます。 　急遽、解散・総選挙が行われるのではないかという話が出ておりまして、総務省も大急ぎでもしかしたら準備をしていらっしゃるのかもしれないと思います。六百億円を超える税金が投入をされる衆議院の解散・総選挙に大義があるのかという点については、私は大いに疑問を感じておりますけれども、しっかりと我々としてもその場合には受けて立ちたいというふうに、まず冒頭お話をさせていただきたいと思います。 　さて、今日は久しぶりにＮＨＫの籾井会長にもお越しをいただいていますけれども、今日は無戸籍の話を中心に伺ってまいりたいと思います。 　まずは実態からなんですが、皆様、無戸籍という問題を御存じでしょうか。この日本において戸籍がない人がいると。ある方によると、一万人ぐらいいるのではないかというふうに言われています。 　では、なぜ戸籍がない人が存在するのかというと、一つは民法七百七十二条の三百日規定、離婚した後、三百日以内に生まれた子供は前の夫の子供とするという規定があります。一つはこれによるもの、もう一つはそれ以外と大きく言えば二つに分けられるかと思うんですが、この七百七十二条に関していえば、例えば夫からＤＶを受けて着のみ着のまま逃げ出して、離婚もできないまま、例えばほかの男性とその何年後かに恋に落ちて子供を授かって産んだとしても、離婚ができていなかったら戸籍上は前の夫の子供になってしまう。離婚手続をするのにも、まあこれは女性は本当にお分かりいただけると思いますが、きっとそうやって暴力を振るうような元夫のところと話をするのは非常に怖いわけで、離婚すら成立していない場合もあるし、何とか離婚が成立していても、実際はずっと離れて暮らしていたけれども、三百日以内に生まれてしまったら戸籍上は元夫の子供になるからという、そういう実態があるわけです。 　この嫡出推定というのは、子供の福祉の観点に立っても、父親が存在しない状況をつくらないという意味からも、ある一定必要性はあるんだと思いますけれども、この七百七十二条によって無戸籍になって、そのまま今もう成人してしまっている人も数多くいらっしゃいます。それ以外のケースというのは、例えばネグレクトとかいうこともあるでしょうし、やむにやまれぬ事情で子供を授かったということを社会に、なかなか表に出せないというような、非常にこれもまた深刻なケースもあるわけです。 　この無戸籍であるということでどういう不利益を被るのかというと、基本的には戸籍がないと住民登録ができないわけです。だから、住民票がないので国民健康保険への加入もできないし、子供が学校へ行くにも就学通知は来ないし、当然参政権もないから選挙にも参画をすることができないし、運転免許も取れないし、あるいは国家資格の取得もできないと。実際に私が会った成人した無戸籍の方なんかは、小学校にすらやっぱり行ったことがないと。お母様は何度か掛け合われたようですが、住民登録がないことを理由に学校も行っていない、だから小学校も中学校も高校も行っていない、そういう方がこの日本にやっぱりいるんだということなんですね。 　我が国の根幹を成すものということで戸籍というのは非常に信頼性の高いものなんですけれども、でも実は万能ではありません。先ほどの三百日規定もそうなんですけれども、一応法律的には、婚姻後、二百日を経過した子供はその夫の子供となるんですけど、今も非常に多いですが、授かり婚とかは、子供ができてその後に入籍をした、実際は婚姻してから百日とかで子供が生まれていたりするケースもいっぱいあって、本当は嫡出子ですらないはずなんだけれども、今の日本の現状においてはそれはそぐわないので、二百日経過していなくても、婚姻関係にある夫の子供とこれはなるわけですね。片や厳格に運用されているところもあれば、片方ではそういう意味では非常に緩やかに運用されているということで、私には、どうしても民法とかいうものに、戸籍というものにかなりバグがあるんじゃないかなという感じがしています。 　まず冒頭伺いたいんですが、こうした法律の隙間に無戸籍の方たちというのは落ちてしまっています。ようやく法務省も実態調査に乗り出していただきました。最新の数字を教えていただきたいのと、そのうち一体成人の方が何人いらっしゃるのか、その理由についても分かる範囲でお答えいただければと思います。

○大臣政務官（大塚拓君）　お答えを申し上げます。 　法務省におきましては、本年の七月三十一日に民事局民事第一課長通知というものを発出をいたしまして、市区町村の職員等を通じて各地の法務局が無戸籍者の存在に関する情報を集約するという取組を開始したところでございます。 　この取組の結果、十一月十日現在、これは七月三十一日に発出してこれまで三回報告が上がってきておりますけれども、その三回目となります十一月十日現在で、全国で四百二十七人の無戸籍者を把握しております。このうち成人は六十人となっております。 　それから、理由ということでございますけれども、この取組においては、無戸籍となった理由が分かる場合にはそれについても報告をするようにということを求めております。その結果、民法の七百七十二条により嫡出推定が及ぶ場合に、戸籍上、夫又は前の夫の間との子とされるのを避けることを理由として出生届出をしていないと認められるものが全体の九六％を占めているという状況になっております。

○林久美子君　実は、この七百七十二条関係に関して言うと、平成二十年の七月から、認知の調停をしているとか親子関係の不存在の確認の調停など裁判手続を行っていることが証明できる場合は、出生証明書などがあれば戸籍の記載がなくても市町村長の判断で、職権で住民登録できるようになりました。以降、年間、大体平均で五百件超えているんです。だから、毎年五百件を超える人が戸籍はないけれどもそういう裁判の手続などをすることで住民登録をしているわけですけれども、その数字から考えると今回のこの四百二十七人という数字は私は少ないというふうに思うんですけれども、これは各市町村等を通じて調査をされたというふうに今おっしゃいましたけれども、全ての自治体の何％から回答が寄せられたんでしょうか。

○大臣政務官（大塚拓君）　これまでのところ、当初しばしば指摘されておりましたが、一部の市区町村において、個人情報保護条例との関係などを懸念をして法務局に対して情報提供をちゅうちょしているということがあるというようなお話を聞いたわけでございます。そういうこともございまして、十月十七日付けで民事局民事第一課長補佐事務連絡というものを発出をいたしまして、この情報提供の要請は戸籍法に基づくものであるということを改めて全国の市区町村に周知をいたしました。 　この取組の結果として、十月十日、三回目の報告までで全国の千八百九十六市区町村のうち九六％に当たる千八百二十二、自治体の数の九六％の市区町村から情報提供がされているという状況になっております。 　こうした意味での取組というのは今後も継続していきたいというふうに思っております。

○林久美子君　先日、実はレクを受けたときは非常に回答率が低かったんですね。最初の段階は一割の自治体からしか回答が寄せられていないということなんですけれども、そのときはたしか三百六十ぐらいの数字だったんですけど、九割を、九〇％を超える自治体からというので間違いないですか。

○大臣政務官（大塚拓君）　当初非常に低かったというのは事実でございます。九月十日、十月十日の時点では低い数字が出ていたということでございますが、今回の分についてでございますけれども、その九六％の内訳になりますが、無籍者の情報を提供した市区町村が二百六十九で全体の一四％、無籍者の存在を把握していないというふうに回答してきた市区町村が千五百四十三で全体の八一％、それから、把握をしている無籍者が一歳未満、要するに、まだ無籍者と認める年に至っていないというのが十件ということで、これらを合わせて九六％ということになっております。

○林久美子君　分かりました。そういうことであれば、八一％の自治体が無戸籍者について把握をしていないということだったということで跳ね上がったということなんだと思います。 　高市大臣、これはやっぱり自治体がしっかり協力して、無戸籍者の把握に努めるべきなんだと思います。大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　私も最初、回答率が一割ほどと聞いておりまして大変低いと思っておりました。これもやはり個人情報との絡みでちゅうちょがあって、その後ちゃんと法に基づくものであるという通知がなされて、回答率がこれだけの数字、九六％になったということそのものは評価できるかと思います。 　しかし、把握できていないという現状を今内訳で伺いましたので、これは総務省としても地方公共団体に対して必要な助言を行ってまいらなきゃならないと今思いました。

○林久美子君　ありがとうございます。 　やはり自治体というのは、住民、そこに住まう方たちにとって最も身近で最も頼りになる機関なんだと思います。そこが把握していないというところが八一％もあることは非常に私は重大な問題だと認識をいたしますので、これは大臣のリーダーシップを発揮いただいて、是非、全国の自治体に実態を把握すべきだということで発言をいただければというふうに思います。 　さらに、実は住民登録だけでも行いたいということで、まず無戸籍の方が一番最初に行くのは市役所とか区役所とか自治体の窓口なわけなんですが、実はこれ、自治体によって対応が非常にまちまちで、たらい回しにされるケースがたくさんあります。 　さらに、市町村長の職権で住民登録ができるというスキームになっていることもあって、首長さんのスタンスによっても随分と違いが出てきています。実際に裁判を、調停を起こしていなくても、事情をきちっと把握をして住民登録をしているところもあれば、裁判をやっていても駄目だというところもあって、非常に対応がばらついていると。 　実は、ここに問題が二つあります。 　一つは、先ほど申し上げました裁判に至っているケースです。これは、七百七十二条関係は問題ない、一応通知が出ていますからね、一応できるというスキームにはなっているんですけれども、七百七十二条関係以外で、例えば戸籍がなくて就籍の裁判をしている、就籍の手続をしているという人もいるわけです。戸籍を作る手続です、就籍というのは。このケースについては今のところなかなか積極的に住民登録をしていただいていません。しかしながら、裁判所で正当な手続によって戸籍を作ろうということで就籍の裁判をしているわけですから、これについても七百七十二条と同様、住民登録ができるようにしていただきたいと、これが一つです。 　二つ目は、裁判ができないケース。例えば、これは具体的にあった話なんですが、児童養護施設に無戸籍の子供がいて、職員さんが何度も親に出生届を出してくれと言っても言っても親が出さないと。結局、その子供は無戸籍なままなわけです。でも、子供は自分で戸籍を作ってくれという手続ができるわけじゃありませんから、かといって親がその責任を果たさないのであれば、例えば、児童養護施設というのは公的機関ですから、この公的機関の証明があれば子供に関しては戸籍を作っていただける、あるいは住民登録をしてもらえるというような通知を是非、これは総務省、出していただきたいと思うんですけれども、大臣、これはいかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　住民基本台帳法上、日本人に係る住民票の記載、これは記載の正確性の確保の観点から、戸籍の記載が行われた上でこれに基づき行われるもの、これが基本でございます。先ほどから委員がおっしゃっていただいているとおり、民法第七百七十二条に基づく市町村長の判断で住民票の職権記載ができる、これもございますので、この旨はもう既に通知をいたしております。 　ただ、今御指摘がありましたような様々な事案につきまして、やはり戸籍と住民票の連携一致、これも大事な観点でございますので、やはりどういう考え方ができるのか、戸籍制度を所管する法務省と連携しながら検討をしてまいりたいと思います。

○林久美子君　少なくとも子供に罪はないんですよね。だけど、その保護者の在り方によって実際に児童養護施設にいる子供たちはそういうケースがあるのは、これは事実です。 　少子化が非常にこの国の発展の大きな阻害要因の一つともなっている中で、もう今生まれてくれている子供たちすらちゃんと育てられないようでは、私は日本の未来というのは決して明るくないと思います。そういう子供たち一人一人にも光を当てるような取組を、これは是非していただきたいとお願いをいたします。 　あともう一つは、これから先、新たな無戸籍者を出さない取組というのも一方で大切だと思います。 　やっぱり、どうしてもこの血縁関係のない父親との親子関係を七百七十二条などによって非常に強制されてしまう現状を変えなきゃいけない。でも、民法をいじるというのはかなり大変なことで、今すぐできることではないのかもしれません。これは息長く取り組んでいかないといけないことかもしれません。 　ですから、じゃ、今何ができるのかと考えると、出生届を出す段階で父未定という形で出生届が出せないかということです。これは、戸籍法でも父未定の出生届というのはきちっと認められています。認められています。これは、親の事情だけでなくやっぱり子供の利益を優先すべきだということを考えると、七百七十二条関係で明らかに無戸籍になってしまいそうな場合に関して言えば、もうこの人と間もなく籍を入れますとか、もう入れましたとか、これから裁判手続を私たちはやるんですというような人たちに関して言えば、例えば病院の先生の聞き取りがあってもいいし、行政に対する説明とか、まあ幾つかの要件があっても構いませんけれども、前の夫の子供となることを避けるために、あるいは前の夫に知られるのが怖いということで出生届が出せなくて無戸籍児になってしまうのにブレーキを掛けるというためには、父未定という形での特例を認めていただけないかと思います。 　この点に関してはいかがでしょうか。これは法務省の方で、大塚政務官、お願いします。

○大臣政務官（大塚拓君）　現行法上、委員御指摘のように、父を未定とする出生届が受理される場合というのは、嫡出推定が重複をする場合に限られているところでございます。例えば、女性が外国籍であって前の婚姻関係というものが把握できないといったことで、本来は婚姻関係があるにもかかわらず窓口で確認できず誤って受理をしてしまうといったようなケースにおいてこうした重複というものが、余り多いケースではないというふうに聞いておりますけれども、非常に少ないケースというふうに聞いておりますが、存在するということになっております。 　戸籍制度は、そもそも民法によって定まる親族的身分関係を登録、公証するものでございますので、御指摘の事案、そうしたケースにおいて、今の重複するようなケースを除いた場合に、民法の七百七十二条の規定によって子が嫡出推定を受け、母の夫又は元夫というものが法律上の父として定まっているということになるわけです。 　実際に定まっているそうした父親というものが法律上存在している状況で、裁判等の手続を経ない段階で、市区町村の戸籍窓口において一方当事者のみから事情を聞いて父が定まっていないものとして出生届を受理しその旨を戸籍に記載することは、民法によって定まる親子関係とは異なる戸籍の記載をするということとなってしまいますので、戸籍制度の本質と整合しないということで、こうした形での出生届を父未定という形で受理することができないというふうになっております。 　現在、法務局に相談に来られた無戸籍者に対して懇切丁寧に手続を御案内をするほか、無戸籍者として存在を把握されてはいるがいまだ法務局への存在を案内されていない方、あるいは案内されたものの法務局に相談に来られていない方といったものについては、市区町村と相談をしつつ、その方の個別の事情を十分に勘案した上で手続の案内を行うということで支援を努めているところでございますけれども、これが現状のできる範囲ということで、こうした取組を継続して一日も早くこうした状況が解消できるようにしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

○林久美子君　だから、結局、戸籍というものを非常に厳格に運用されるんだと思います。 　しかし一方で、二百日以降の出生の子供の話も申し上げましたけれども、私は、厳格である一方でバグがある現実があると思います。やっぱり生まれてきている子供たちの最善の利益に立った政治を我々はしなくてはいけない。政務官もお子様がいらっしゃるのでお分かりかと思いますが、私たちの子供が本当に、もし戸籍がなかったらと想像していただいたときに、きっとその苦しみというのは理解いただけると思います。ですから、どうか前向きに御検討をいただきたいということを強く申し上げたいと思います。 　では次に、お待たせいたしました、ＮＨＫの問題について伺いたいと思いますが、時間が余りありませんので、さっと行きたいと思いますが。 　ＮＨＫの籾井会長が会長に就任されて以降、いろんなことがあって、先頃の通常国会は連日この委員会にお越しをいただいたりもいたしましたが、実は放送法第三十二条、委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定、すなわち、放送番組は、何人からも干渉され、又は規律されることがないという規定があるわけですけれども、この規定に抵触する行為を七月二十二日の経営委員会である委員がなされたと。具体的に申し上げると、ニュース番組におけるキャスターの発言をめぐって、この放送法に抵触をして番組の編集に介入する発言をされたと伺っています。議事録を見たんですけど、全く載っていなかったんですね。なぜかというと、経営委員会議事運営規則で、こういう何か制作業務に関する件については除いて公表するというふうに定められていて、その実態というのがよく分かりません。 　浜田委員長、この経営委員会において委員の一人が個別の番組編集について介入する発言をしたということは事実なのかどうか。また、事実であるとすればこれは大きな問題だと思います、大きな問題。この経営委員は委員としてふさわしくないと思いますけれども、いかがですか。

○参考人（浜田健一郎君）　私は、当日の委員会は事情によりまして欠席をしておりましたが、報告で聞いております。七月二十二日の経営委員会で、全ての付議事項が終了した後に、百田委員より放送された番組に対して感想が述べられ、事実関係についての質問があり、これに対しての執行部からの見解が述べられたというふうに聞いております。 　今委員の方から議事録の公表についてのお問合せもあったわけなんですけれども、放送法第四十一条では、委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、議事録を作成し、これを公表しなければならないと定められております。本件につきましては、経営委員会の規定にのっとり、議事録には御指摘のとおり概要のみ記載をさせていただきました。放送番組及び放送番組の編集に関する情報であり、経営委員会議事運営規則により非公表とさせていただいております。 　以上でございます。

○林久美子君　委員にはふさわしくないんじゃないかということについては。

○参考人（浜田健一郎君）　それにつきましては、委員の任命につきましては私の申し上げる立場ではないというふうに思っておりますが、経営委員会としては、意見交換の場も設け、申合せを行うなど、できる限りの努力を続け意思統一を図っていきたいというふうに思っております。

○林久美子君　経営委員の罷免については、経営委員会でできる形にはなっていなかったでしたっけ。 　しかしながら、公平、公正、中立でなくてはならない経営委員、いろんな地域からの採用も含めてバランス取ってきたはずです、今まで。そういう中で、一個人としてどんな見解をお持ちでも構いません。しかしながら、経営委員としてはやはりフラットであるべきだし、その方があろうことか法律に抵触するようなことをなさった場合にはしっかりとした対応をやっぱりすべきだと思います。 　籾井会長に伺います。 　ＮＨＫのＯＢの方千五百人から辞任要求などが出されていらっしゃいます。この件についての受け止めをお伺いしたいのと同時に、以前、会長、七月に、三年以内にインターネットを通じて同時再送信を実現し、ネット視聴者からも受信料を徴収するという方針を示されましたが、十月半ばの二〇一五年度から三か年経営計画の中では、この受信料制度の変更を見送ったというふうに報道をされています。やはり、やや会長が前のめりになっていらっしゃって、多くの共感を呼ぶお取組に対する御努力が欠けていたのではないかと思いますけれども、会長のお考えをお聞かせください。

○参考人（籾井勝人君）　お答えします。 　まず、千五百人のＯＢの話でございますけれども、私、就任していろいろありましたけれども、やはり今年度の営業成績、つまり契約数であるとか支払率もこれも増えておりますし、極めて好調に推移しております。私自身もＮＨＫに随分と溶け込んできたという実感を持っております。こういう中で、ＯＢの方がそういう動きをされているということについては非常に残念に思っております。それから、今後も放送法にのっとり、公共放送の使命を果たしていきたいと思います。 　それから、今のネットの話ですが、これは新聞報道について私がいろいろコメントする立場にはございませんが、私のインターネットに関する認識は全然変わっておりません。ＮＨＫがインターネットを積極的に活用してコンテンツを提供していくことは時代の要請だと思っております。同時再送信を含むインターネットの活用は今後の重要な課題だと認識しておりますが、今後、放送法など制度の課題、著作権処理、伝送路、財源の在り方や受信料制度との整合など、いろいろ慎重に検討していきたいと思っております。 　次期経営計画についてはまだ完成しておりませんので、そういう中で、経営委員会の議決を経れば経営計画を速やかに公表し、考え方を明らかにしていきたいと思っております。

○林久美子君　今の会長の御答弁ですと、全くそのインターネットについての考えは変わっていないと。かなり自信を示していらっしゃいましたので、恐らくこの三年間の経営計画の中に入ってくるんだと思います。入ってこなかったときに、またそのときはそのときで会長の御意見を伺いたいと思います。 　では最後に、国民の、とりわけ地方の国民の生活の必需品といえば自動車でございまして、この自動車には、取得、保有、走行の各段階で複雑で重たい税金が掛かっているというのは今更申し上げるまでもございません。全国の百世帯当たりの自家用乗用車の保有率は百八・八台。高市大臣の御地元の奈良県では百十二台です。つまり、一世帯当たり一台以上の自動車をやっぱり保有していまして、地方に住んでいるほど保有台数が多く、したがって、自動車に関する税の負担は地方の人に重くなっていると、これは今更申し上げるまでもない事実です。平成二十六年度の税制改正では、自動車取得税の税率が一部引き下げられたものの、軽自動車税の増税が決定されるなど、まだまだ自動車ユーザーにとっては厳しい状況が続いていると思います。 　そこで二点伺います。 　一点目は、この生活必需品である自動車の税金は、簡素化と負担の軽減という観点から見直す必要があると思います。これについての大臣の見解をお聞かせをいただきたいと思います。 　もう一つは、今後、自動車取得税の廃止の付け替えのような形で環境性能課税が導入をされると。これ、税率のボリュームを見ても、ほぼそのまま振り替えているように私には見えるんですが、やはり日本経済に打撃を与えるとも思いますし、自動車産業というのは雇用も含めて日本を引っ張ってきた産業でもありますので、この産業に対するダメージも大きいと。さらには、先ほど申し上げました税の簡素化とかいう観点からも環境性能課税は導入を見送るべきであると私は考えます。 　大臣の御見解をこの二点についてお聞かせください。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、自動車が、私の地元も含めましてですが、公共交通機関、これが不十分な地域で生活の足として使われていることについては十分実情として理解いたしております。 　昨年度の税制改正ですけれども、負担の軽減、グリーン化、こういったものを図る観点から、車体課税については自動車取得税の税率の引下げ、それからグリーン化特例の重点化拡充、あと、やはり車体課税の不均衡の是正を行う観点から軽自動車税の見直し、これらを行いました。今後の車体課税の見直しですけれども、やはり地域における利用の実情、それから納税者の負担、環境政策との関係、それから安定的な財源の確保、こういったものを総合的に考慮しながら検討していく必要があると思います。 　環境性能割、これを自動車取得税の付け替えだということで導入すべきでないというお考えなのかと存じますが、環境性能割は自動車取得税と比較しまして環境性能が良い車の取得に対するインセンティブを強化するものでございます。この環境性能割は今後、税制改正プロセスの中で、二十六年度の大綱で示された考えに基づいて検討していくこととなる、そういう状況でございます。

○林久美子君　環境というとやっぱり大事だというイメージがあるんですけれども、実態としては付け替えなのではないかなと私は考えています。しっかりと地方に目を向けた取組をいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。 　皆さんも触れられておられますので、私も冒頭触れたいというふうに思いますが、今国会でございますけれども、地方の創生、それから女性の活躍というのが目玉の国会ということでスタートをしたわけでございますけれども、先ほど来からございますように、解散の動きがあるということでございます。 　政府は今、内閣府から提出されて衆議院で審議をされておられますけれども、私も今日は女性の活躍について大臣と議論をしたいというふうに思っておるんですけれども、この重要な看板の法案である女性活躍推進法案、この法案が解散の時期によっては廃案になる危険性といいますか可能性もあるわけでございまして、こうした看板法案をなげうってまでも解散の動きが今出ているという今の国会、永田町の政治情勢について、大臣、ちょっと、どのような御感想をお持ちか、解散の権限は総理の専権事項だというのは十分分かっておりますので、どうぞ一言。

○国務大臣（高市早苗君）　総理が海外に出ておられる、解散権者が海外に出ておられ、なおかつ御本人が解散についてまだ言及しておられない状況の中で、一挙に国内で解散風が吹き荒れて盛り上がっているということで、私も大変びっくりいたしておりますし、焦っております。 　やはり、内閣といたしましては、提出した大切な法律案というのはできるだけ一本でも多く成立させたい、これは全閣僚の強い思いだと思っております。

○難波奨二君　私も、解散というのが来週ないということを念頭に、無力感はございますけれども、女性の活躍の問題について質問をしてまいりたいというふうに思います。 　内閣府にお伺いいたしますけれども、この女性活躍推進法案に関連いたしました今後の総務省等への対応についてお伺いいたしますが、法律によりまして地方公共団体も推進計画を策定することとなるわけでございますが、その場合、政府としてその計画のガイドライン的なものをお示しになられるのか、また各地方公共団体に自主性を委ねられるのか、この辺りをまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（久保田治君）　お答え申し上げます。 　この女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案に基づきまして、各地方公共団体にはその各区域内におけます推進計画を策定いただくこととしております。この推進計画を定めるに当たりまして、国がまず閣議決定で定めます基本方針を勘案することとなりますので、この推進計画の具体的な内容につきましては、国が定めます基本方針を勘案いただきまして各自治体の状況に応じて推進計画を定めていただくということを考えております。

○難波奨二君　今のお答えでは、各地方の公共団体に委ねるということでございますよね。そこで、その具体的な計画でございますけれども、どういう事例を想定をされておられるのか、少し今のところで明確なものがあればお聞きしたいと思います。

○政府参考人（久保田治君）　各地方公共団体において策定いただきます推進計画の具体的な内容につきましては、各地域の実情に応じて策定いただくということとなりますが、例えばということで幾つか。 　まず、各地域の実情に即してということになりますので、各地域でどのような産業が集積しているのか、あるいは各地域が抱える課題はそれぞれでございますので、その課題に応じた地方公共団体の取組ということで、例えば女性の就業割合は高いんだけれども、登用率、要するに管理職に登用している比率が低いといったような実情でございますれば、幹部を対象としたセミナーを開催いただくとかということで経営者の意識改革に取り組んでいただくということが挙げられるかと思います。 　また、この法律案の中で、各地域におきましては協議会をつくれるという仕組みになっておりますので、そういった職業紹介をいたします機関でありますとか、産業振興をいただきます部局でありますとかが加わっていただいた形の協議会を組織いただくということで、連携した組織をつくるといったことが挙げられるかと思います。 　以上でございます。

○難波奨二君　一問飛ばしますけれども、この法案の第十九条では、国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとすると、こうあるわけでございますけれども、地方がそういう施策を取り組んでいく場合に、やはり人がそこには必要になってまいりますし、財政的な措置も必要になってくるというふうに思うわけでございますけれども、想定される財政上の具体的な支援の項目、どういったところにこの財政措置を行う、そして予算の規模でございますけれども、どの辺りを想定されておられるのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（久保田治君）　お答え申し上げます。 　内閣府におきましては、この地方公共団体の取組を後押しするために、平成二十五年度の補正予算から地域女性活躍加速化交付金というものを交付しております。この地域加速化交付金の中で各地域で連携体制を、いろんな経営者団体だとか、それから行政側とか、そういった連携組織をつくっていただくことを促進するための交付金として出しております。 　法律案が成立しました暁でございますが、こういった推進計画を作っていただき、それに基づく取組を進めるということを後押ししていくために、現在、平成二十七年度の概算要求におきまして、五億円でございますが、この地域加速化交付金の拡充を図っていきたいと考えております。

○難波奨二君　生かされる予算ですよね、そういうことになっているのかという私は評価もしていただきたいというふうに思いますけれども、やはり実効性のあるものにならなくちゃならないわけでございまして、そうした連携のみに限定されているようなことでは、なかなかこれもやっぱりうまくいかないというふうに思うんですよね。 　大臣に要望しておきますけれども、地方公共団体にやらせ感がないような、そういうことが重要なんだと思いますよね。総務省の方がやはりきちっと地方公共団体の自主性に任せ、また人も物も財政的な措置というものも十分行き届くようなそんな配慮、あるいは、これから注視して行っていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは次に、質問に入ってまいりますけれども、今政府は女性の活躍というものに対しまして、一方策として配偶者控除あるいは配偶者手当を見直そうという、こういう御議論をなされておられるわけでございますが、そこでお伺いいたしますけれども、昨年の参議院選挙における自民党のマニフェストでございますけれども、このＪ—ファイルにおいては次のように述べられておるんですよね。「社会の基本は「自助」にありますから、家族の助け合いの役割も正しく評価されなければなりません。その観点から、配偶者控除は維持し、児童手当との関係を整理した上で年少扶養控除を復活します。」、このように書かれておるわけです。ところが、本年五月に出されました自民党の経済再生本部の日本再生ビジョン、この中では専業主婦世帯と共働き世帯で控除額を同額にすべきだという提言がなされているわけです。 　すなわち、配偶者控除をなくすることだというふうに理解をするところでございますが、この間、自民党の政調会長もお務めされました大臣でございますので、この相違、この辺はどのようにお受け止めになられておられるか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、この配偶者控除でございますけれども、女性の働き方に中立的な税制の在り方という観点だけじゃなくて、やはり家族の在り方、それから働き方に関する価値観、こういったものにも深く関わりますし、あと子育て支援の政策との関係も含めて幅広い議論が必要だと考えておりました。 　それで、これまで総理も何度か、去年、特に国会で答弁をされていたと思うんですが、先ほど委員からマニフェストという言葉がございましたが、中央選挙管理委員会に自民党本部として届けているのは、昨年は参議院選挙公約二〇一三という、こういう四角い形の冊子でございました。おととしのＪ—ファイル二〇一二ですとか去年のＪ—ファイル二〇一三。これは、どちらかといえば、党の公約集というよりは、政調会の中には随分たくさんの組織がありますから、そこで出た意見を、党としても統一した見解になっていないもの、両論併記のものもございますけれども、そういったものを書き連ねた、そういう扱いのものでございました。ですから、Ｊ—ファイル二〇一三の方では、おっしゃったとおり、「家族の助け合いの役割も正しく評価されなければなりません。」「配偶者控除は維持し、」と書いてあります。 　それで、一方、五月二十三日に自民党日本経済再生本部から発表しました日本再生ビジョンでございますが、この日本経済再生本部というのは総裁の直轄機関で、私自身が本部長を務めておりました。政調会よりは上位に位置する組織でございます。ここでいろいろ考えたんですが、配偶者控除、つまり控除そのものをなくしちゃうんじゃなくて、新しい配偶者控除ということを考えられないだろうかということで、配偶者控除をなくすのではなく、夫婦がそれぞれが持つ基礎的な控除を共有していると捉えて、専業主婦、共働き世帯といった配偶者の働き方にかかわらず、夫婦二人で受けられる控除の合計額を等しくし、妻が使用しない基礎控除を夫が使うことを可能にするといった仕組みを研究すると。現在、政府の方で挙げられているものにも近いと思います。

○難波奨二君　それで、総理は、十月の二十一日の経済財政諮問会議で人事院の総裁をそこにお呼びになられまして、国家公務員が優先してこの配偶者手当の見直しを行うよう検討しろということを御指示をなされておるわけでございますが、仮の話で恐縮でございますけれども、当然、国家公務員の配偶者手当が見直しになるということになったり廃止になったりすれば、地方の公務員労働者にもそのことが適用されるといいますか、御検討なされるという、そういうお考えでいいかどうか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　地方公務員の給与でございますが、各地方公共団体の条例で定められるところではありますが、その内容は国家公務員の給与制度を基本として定められるべきものでございますので、地方公務員法第二十四条にのっとって、そういった方向になるかと存じます。

○難波奨二君　この問題で少し私の考えを申しますけれども、まずはこの人事院の在り方でございますが、人事院というのは内閣から独立をしておる組織でございます。そして強い権限も持っておるわけでございますけれども、そうした人事院に対して安倍総理が具体的な課題について御指示をなされるというのは、私は非常にやっぱりやり方としては問題があるというふうに指摘をしておきます。そのことは大臣には答弁いただきませんけれども、やはり人事院というものは独立した組織、もう一度申し上げますが、その組織に対して政府が圧力的なものを掛けるとか方向性を示した上で結論を導いていくような、そういう手法というのは私は厳に慎むべきということを指摘しておきます。 　そもそも論でございますが、大臣、この配偶者控除とか配偶者手当を廃止したら、そのことが、女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている仕組みや慣行ですね、配偶者控除や手当というものが本当にその足かせ手かせになっているというふうにお考えですか。

○国務大臣（高市早苗君）　ある意味では、やはり就労を抑制する、また就労時間を調整する原因になっていると私は感じております。 　配偶者控除については、これは配偶者の収入が百三万円を超えると納税者本人の配偶者控除が受けられなくなるということで、抑制する壁という指摘があったんですけれども、ただ、百三万円を超えましても配偶者特別控除の制度がございますから、税制面というよりは、むしろ百三万円が心理的な壁になっているという点が一つあると思います。 　あとは、やはり企業などの配偶者手当ですね、この支給基準がやはり百三万円である場合が多いと。国家公務員に関しましては百三十万円となっておりますけれども、ここはやはり就労を抑制する効果を生じている、生んでいると思いますので、総合的な検討が必要だと思います。

○難波奨二君　私はもう極めて、こういう手法で女性の就労の拡大を図るとしても、効果は限定的だというふうに考えております。 　そこで、大臣、次の質問でございますけれども、いわゆるＭ字カーブの問題でございますが、我が国の女性の労働力率を年齢階級別に見ると、二十歳代後半から三十歳代にかけて比率が落ち込む。これがいわゆるＭ字カーブと言われておるものでございますが、この状況というのは、妊娠、出産、育児期にある女性の多くが離職、その間にされまして、そしてその後に職場に復帰するといいますか職に就かれると、こういうことでございます。 　この状況というのは、一九九二年に育児休業法が制定されて以降、それぞれ政府が対応されてきたわけでございますけれども、この状況というのはなかなか変わってないんですよね。過去から変わらないＭ字カーブという問題があるわけでございますけれども、このＭ字カーブにつきまして大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　二〇一三年の平均見ますと、やはり三十五歳から三十九歳階級の労働力人口比率が六九・六％と、このＭ字カーブの底になっております。しかしながら、Ｍ字カーブの底の部分が徐々に高くなってきてもおりますので、Ｍ字カーブが平らになりつつある方向だとは認識をいたしております。 　やはり、全ての女性がそれぞれの希望に応じて職場でも家庭でも地域でも個性や能力を十分に発揮できる、そういう環境が整うことが必要だと思います。政府で、すべての女性が輝く政策パッケージというのを十月に決定したんですけれども、ここでやはり先ほど話題になりました働き方に中立的な税制の見直しもそのパッケージに沿って進められているものですし、総務省といたしましてできること、具体的にＩＣＴを活用してテレワークを推進する環境整備ですとか、あとやはり地方公務員、女性公務員の採用、登用の拡大ですとか、女性消防団員の加入促進ですとか、地域おこし協力隊の大幅増員ですとか、そういった形で女性の活躍の場をつくっていくということであると思っております。

○難波奨二君　私は、この女性が輝く社会のためには、様々な女性のライフサイクルの中で、政府や企業、社会全体がそうでございますけれども、対応していく必要があるというふうに考えておるわけです。つまり、教育から始まりますけど、教育あるいは就職、結婚、出産、育児と様々なライフサイクルの中にそういう節目節目があるわけでございますけれども、女性が抱えている様々な課題というものを解決をしていく、つまりトータル的な女性支援の政策というものがなされなくちゃならないというふうに思うんですね。 　したがいまして、今回お考えになられておられるようなそうした配偶者手当の見直しとか控除の見直しといったようなことじゃなくて、今申し上げた、様々な実態にある方々がいらっしゃるわけでございますので、総合的な施策、こうしたものが必要であるという考えの下から、大臣として具体的にどのようなことを求められているかという御見識をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　そうですね、他省のことに関わることもありますので申し上げにくいこともありますけれども、最低限、やはり、男女共同参画法、それから育児・介護休業法、既にある法律をしっかりと雇用主が守ってくださると。やはり働く方も、今自分が認められている権利をしっかりと行使する、つまりよく理解した上で求めていく、そういうことも求められると思います。 　総務省関係でいいますと、やはりこのテレワークというのはとても大事で、就業を継続しながらまた子育てもしていこうというときにテレワークというのは非常に大きな重要なツールになると思いますので、重点的に進めさせていただきます。

○難波奨二君　それでは、時間がなくなりましたのでＮＨＫの方に質問してまいりたいというふうに思いますけれども。 　会長と経営委員長の方にお伺いいたしますけれども、次期経営計画、今策定中というふうにお伺いをしておるわけでございますが、この平成二十七年度から二十九年度の三年間、この三年間で多額の増収になるという、そのような報道もあるわけでございますけれども、その事実関係と、そして、そうした多額の増収になることによって、その明らかになったことによって経営委員会の中でどのような特徴的な御意見があったかということをお聞かせいただきたいと思います。

○委員長（谷合正明君）　両方ですか。まず、籾井会長。

○参考人（籾井勝人君）　新聞報道などでＮＨＫの次期経営計画について取り上げていることは承知しておりますが、まだ次期経営計画は策定途上でございます。したがって、そういうふうな金額のことについても具体的に申し上げられないので、誠に申し訳ございませんが、この場では御容赦願いたいと。それから、経営委員会のまだ議決も経ておりませんので、これが得られれば速やかに公表いたしたいというふうに思っております。

○参考人（浜田健一郎君）　平成二十七年度からの次期経営計画については、これまで建設的な意見交換を積み重ねておりましたが、経営委員会と執行部との間で基本的な方向性についてはおおむね一致に至っております。 　その方向性につきましては、一つ、メディア環境等の変化を踏まえ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた取組とすること。二、報道コンテンツの強化、とりわけ、国際放送、国際発信の強化、インターネットを活用した発信など、新サービスの強化に意欲的に取り組むこと。三、ＮＨＫ及びグループ全体の経営計画を進めることというふうになっております。 　次期経営計画は、この基本的な方向性に基づき執行部が細部を詰めている段階でございます。議事の詳細な内容につきましては、来年一月に予定している正式な議決まで御容赦をいただきたいというふうに思います。

○難波奨二君　簡単に答えていただきたいと思いますけれども。 　例年といいますか、通例と申しますか、大体もう少し早い時期に今までなら決定なされておられたわけでございますが、このように来年の一月まで掛かるというのはどういう理由があるんですか、会長。

○参考人（籾井勝人君）　お答えします。 　前回のときに、おっしゃるとおり、少し早めにやりました。これは、あのときには値下げの問題がありましたので、この辺をどういうふうに計画に反映していくのかということがあったので、それを可及的速やかに検証すべく早くスタートしたわけです。 　しかし、今回はそういうこともございませんので、普通どおり、昔のままのスケジュールに戻したということでございます。

○難波奨二君　多額の増収が見込まれるという、そういう状況になった場合、具体的にはまだおっしゃられないということでございましたけれども、そうしますと、どうしても受信料の値下げをしろという、そういう声も出てくる可能性があるわけでございます。そうした場合に、現時点で、会長、そういう声が全国的に国民の皆さん、視聴者の皆さんから出た場合、どのような御説明をなされようというふうにお考えか。

○参考人（籾井勝人君）　もとより我々は、営業成績を上げるべく日夜現場の方でも努力いたしております。おかげさまで、今三か年では七五％近くのいわゆる支払率、次期でもそれを更に上げていくべく努力をするつもりでございます。仰せのとおり、いろんな計算をしますと、それだけ上げていけばこれだけ増収になるじゃないかということはもう仰せのとおりだと思います、まだ途上なので公表はできませんけれども。 　しかし、我々が抱えている大きな問題がございます。それは、まず二〇二〇年の東京オリンピック、これについては４Ｋ、８Ｋ等々の導入も含め、いろんな資機材の購入あるいは償却費の増加等々があります。加えて、さらにその先には、老朽化しております放送センター、これは国民の安全、安心、防災、減災、こういうことのためにやはり建て替えを必要としているのではないかというふうなことでいろんなシミュレーションを行いました。 　ただ、今の時点で値下げに踏み切った場合、いずれ建てるときに借入金が相当増えるわけで、それの返済のために値上げをしなきゃいかぬという逆の現象が起こってまいります。そういうことを踏まえて、取りあえず今はそういう増収を、もちろんそういう設備投資プラス、いわゆる建設の積立てに使わせていただきたいと。これは、いずれにしましても公表するときに全部はっきりさせたいと思っております。

○難波奨二君　会長、やっぱり十分国民の皆様が理解、御納得なされるような、そのような御説明がなされる必要があるというふうに思いますし、会長自らいろんな問題が、不祥事があったわけでございますけれども、ああしたことがないようにしないと、ほかのところからやはり火の手が上がりますので、十分御注意なされたらというふうに思います。 　それから、もう一つ申し上げておきたいと思いますけれども、公共放送ＮＨＫとしてのやはり経営上の、どういいますか、経営上の収益ですよね、どのレベルが公共放送ＮＨＫとして正しいのかといいますか適正なといいますか、その収益基準、こうしたものも、この委員会でもそうでございましょうけれども、この後も議論していかないと、国民の皆さん、なかなかやっぱり御納得もいただけないというふうに思いますので、そのことも申し上げておきたいというふうに思います。 　そして、最後でございますが、経営委員長、幾ら注意しても態度が直らない、そういう委員がいらっしゃるということはやっぱり問題ですよ。是非、この質問は後ほどの藤末委員の方にお任せいたしますけど、どうかその辺のところは経営委員長としてのやはり強い御指導を求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○藤末健三君　民主党の藤末でございます。 　私は、この一般質疑、非常に重要なものと思いますが、ＮＨＫの問題を冒頭にさせていただきたいと思います。 　皆さんのお手元に今資料を配らさせていただいておりますけれど、二枚目を御覧ください。 　これは、百田委員とおぼしき方が書かれたツイッターでございまして、御覧になっていただきますと、上の方から、土井たか子先生が亡くなられたときのツイッターもございますし、何と自民党の望月環境大臣についても書かれておられますし、我が党につきましては民主党の枝野と名指しで書いておられます。 　これにつきまして今までいろんな議論があったわけでございますが、この一番目にございますように、放送協会の経営委員が全国紙に載った記事だけ抜き出してもこれだけになるという状況。そして大臣、見てください、これ、議事録。この問題で議論された議事録はこれですよ。どれだけの時間が使われたか、この問題に。ＮＨＫの経営委員の方が不規則な発言をされることによって、私たちが本来議論すべき様々な政策などが議論できずに、これだけの時間、すさまじい時間が国会の我々の審議に使われているんですね。 　この状態をどう思うか。大臣と、そして是非、経営委員長、お聞かせください。

○国務大臣（高市早苗君）　経営委員の方が個人的に行った発言について政府としてコメントする立場にはございません。 　放送法上、経営委員としての職務以外の場における発言、個人的な発言を制限する規定は存在いたしておりません。

○参考人（浜田健一郎君）　今大臣が御答弁になられましたけれども、私も経営委員としての職務以外の場において、自らの思想信条に基づいて行動すること自体は基本的には妨げられないと認識をしております。 　しかしながら、そのような立場であっても、ＮＨＫの経営委員であるがゆえに社会の注目を集めるということもあり、二月の経営委員会では、改めて委員各自が服務準則を遵守し、公共放送の使命と社会的責任を自覚し、一定の節度を持った行動をすることを申し合わせております。 　経営委員は、広い経験と知識を有する者が任命されております。この一定の節度というものを深く自覚し、自律的、総合的に判断し、行動していただきたいというふうに思っております。

○藤末健三君　大臣、もうこれ、申し上げるだけ申し上げますけれども、放送法三十一条が、「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、」と書いてあるんですね。もういろんなところで議論されていますから繰り返しませんけれども、法律をきちんと運営してくださいよ、総務省として、所管大臣として。放送法の所管大臣は総務大臣です。それをどんどんどんどんなし崩しにしたら、悪い事例がどんどんできてくると思う。それを是非考えていただきたいのが一つ。 　そしてもう一つ、浜田経営委員長に強く申し上げたいのは、二月におっしゃったわけでしょう。議事録ありますよ、ここに。お聞きしたかったのは、この一枚目見てくださいよ。それ以降、どれだけのことが起きました、二月のこの議論をした後に。この二月の申合せはちゃんと守られているかどうか、答えてください、委員長。

○参考人（浜田健一郎君）　先ほどお答えしましたけれども、二月に申合せを行った以降、直近の委員会でも各委員間で意見交換を行い、二月の申合せの再確認を行っております。引き続き、努力をしていきたいというふうに思っております。

○藤末健三君　経営委員長にお聞きします。 　例えば、ここにございます五月二十五日の話とか六月十九日の発言、ありますよね、私の配った資料、一枚目。二月の申合せは守られているというふうにお考えですか、これ、この中身を見て。お願いします。

○参考人（浜田健一郎君）　職務以外の場でなされた発言について、経営委員会として妨げることは基本的にはできないというふうに理解をしております。 　経営委員会としては、先ほど申し上げたように、経営委員間の意見交換を進めて努力をしてまいります。

○藤末健三君　それでは、お聞きしますけれども、ＮＨＫの経営委員の服務基準ってあるんですね。失礼しました、ＮＨＫ全体の服務基準だと思いますが、第二条、「経営委員会委員は、放送が公正、不偏不党な立場に立って国民文化の向上と健全な」ということがあるわけですよ。経営委員は、放送が不偏不党ということが書かれているんですが、これに該当しますか、該当しませんか、このツイッターは。明確にしてください。

○参考人（浜田健一郎君）　経営委員は、様々な御意見の持ち主の方の集合体であります。 　経営委員会としては……

○藤末健三君　答えていない。服務規定を聞いているんだ、僕は。

○参考人（浜田健一郎君）　公平公正な運用をやっているというふうに思っております。

○藤末健三君　ちゃんと答えてくださいよ。はっきり言って。委員長が責任持ってやらなきゃいけないんですよ、これは法的に。委員は来られないんだから、ここに。きちんとした規則に基づいて、どうしているかをお聞きしているわけですよ、委員長が。委員長が委員会を統べらなきゃ誰が統べるんですか。答えてください、正確に。

○参考人（浜田健一郎君）　先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、委員個人が御自分の意見を、自分の信条に基づいて吐露されることについては妨げられない。ただ、委員会自体の運営、運用については、公正公平に運営しているというふうに私自身は思っております。

○藤末健三君　いいですか、もう一回お聞きしますよ。服務基準、準則の二条、これに該当するかどうかと聞いているわけじゃないですか。ここに明確に、経営委員は、放送が公正、不偏不党な立場で放送されるようにすると書いてあるわけですよ。不偏不党なことになるんですか、このツイッターが。ツイッターって公の場に、何十万人の方が見られるわけですよ。どうなんですか。そのことをイエスかノーかで答えていただきたい。

○委員長（谷合正明君）　浜田経営委員長、お答えください。

○参考人（浜田健一郎君）　先ほどから申し上げておりますように、委員個人の意見は様々あると思います。それで、個人の皆さんが意見を吐露されることは妨げられないと何度も申し上げているんです。ただ、一方で、委員会の運営自体はきちっとやっておりますということでございます。

○藤末健三君　委員会がきちんと運営されていたら何でもいいわけですか、これ。どうですか、それは。多分、浜田委員長がもうお答えする能力がないというふうにしか判断できませんよ。 　我々は本当に多くの時間をこれだけ使ってきたんですよ。これ見てくださいよ、議事録。これ自民党の方もやっているんですよね、ＮＨＫの問題は。 　本来は、一般質疑であれば我々は政策を幅広く議論すべきところが、こういう問題が起きて、結局何かというと、我々国会でしか議論ができないじゃないですか。国会でしか議論できない、そして経営委員は呼べない。委員長に来ていただくしかないわけですよ、私たちは。その委員長がこのようないいかげんな回答をするようでは、何のガバナンスが利いているか分からないですよ、私。 　せっかくですから、もう委員長が答えられないなら、会長にお聞きしていいですか、会長に。 　会長にお聞きしたいのは、ＮＨＫのたしか放送ガイドラインがあると思うんですよね。ＮＨＫのガイドラインがあります、放送のガイドラインが。そこにおいては、「政治的公平性に疑念を持たれないように配慮する。」と書いてあるわけですよ、ＮＨＫのガイドラインには。 　例えば、ＮＨＫの記者さんがこういうツイートをした場合、どうなります。お答えください。

○参考人（籾井勝人君）　委員よく御承知のとおり、私が委員のことについてコメントする立場にないことはよく御理解いただいているとおりでございます。

○藤末健三君　もう一回言いますよ。お聞きくださいよ。 　ＮＨＫの放送ガイドラインというのがございます。その放送ガイドラインには、番組は「政治的公平性に疑念を持たれないように配慮する。」と書いてあるわけですよ。分かりますか。 　そうすると、番組を作るＮＨＫの記者さんがこのようなツイートをした場合にはどういうふうになるかということをお聞きしているわけですよ。お願いします。

○参考人（籾井勝人君）　そういう仮定の質問には答えるべきでないと思います。

○藤末健三君　仮定でございません。ガイドラインの運用についてお聞きしているんですよ、運用について。お願いします。

○参考人（籾井勝人君）　ですから、今のＮＨＫの記者がこういうことをやったらどうなるかというのは、これは仮定の話であると私は了解いたします。

○藤末健三君　ＮＨＫの後ろの方、ちょっと誰か資料を調べていただきたいんですけれど、過去にＮＨＫの方が、番組ではなく、番組外で不規則な発言をされて何らかの処罰を受けた事例があると思います。お答えください。

○参考人（籾井勝人君）　私は承知しておりません。

○藤末健三君　もう本当に議論にならないという感じがしますね、これは。余りにもひど過ぎる。 　多分恐らくほかの野党の先生方もされると思うんで、余りここで深くとやかく言うつもりはないですけれど、国会をちょっと冒涜されていませんか、皆さん。皆さん、法的に今、私たちしか国民の代弁として言えないんですよ。その声を聞かずして、まともに答えずして、ガバナンスが成り立つんですか、本当に。 　いや、もう、ちょっと大臣にお聞きしていいですか。大臣いかがですか、この回答。放送法を所管する大臣としてお答えください。

○国務大臣（高市早苗君）　放送法は遵守していただかなきゃなりません。放送法第一条、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」と書かれておりますので、仮に、公共の電波に乗せる、ＮＨＫの放送の中でこの放送法に反するようなものが流されるということではいけない。放送を公共の福祉に適合するように規律しなきゃいけないと思います。

○藤末健三君　会長、よろしいですか。もう一回お聞きしますけれど、このガイドラインに対する対応はいかがでしょうか。お願いします。

○参考人（籾井勝人君）　我々も、ＳＮＳ等々について協会の中で内規を持っております。それを御紹介したいと思います。 　ＮＨＫで働く者が当然に遵守しなければならないものとして、ソーシャルメディアの私的利用に関するガイドラインを設けておるわけでございます。内容につきましては、ソーシャルメディアを利用する場合、私的な利用であってもＮＨＫの名誉や信用を傷つけてはならないという基本的な考え方を基に、一、利用するソーシャルメディアの特性をよく理解すること、二、ＮＨＫの一員としてふさわしくない行為をしないこと、三、職務上知ることのできた機密を発信してはならないことなど、業務に関わる情報は適正に扱うことを定めております。 　このガイドラインは、会長、副会長を始めとする執行部の役員と職員及び直接雇用のスタッフを対象としております。言うまでもなく、経営委員を対象とはしておりません。

○藤末健三君　委員長にお聞きします。ＮＨＫで働く方々はそのような規制が掛かっているわけじゃないですか。経営委員会、ＮＨＫを管理される経営委員会の委員、どうですか、それ、準用しませんか。

○参考人（浜田健一郎君）　ＮＨＫのガイドラインは、経営委員は対象外であります。 　ソーシャルメディアの私的利用は、基本的には個人の判断と責任で行うものと承知をしております。しかしながら、経営委員である以上、ソーシャルメディアの利用についても委員各自の服務準則の遵守と一定の節度が求められるというふうに考えております。

○藤末健三君　もうこれ以上申し上げませんけど、浜田委員長、ＮＨＫで働く方々についてはきちんと決められているわけですよ。それを管理するＮＨＫの経営委員は何でもやってもいいですよということはあり得ません、常識的に、これは。それは申し上げます。是非経営委員会で議論してください。もう一回ここ聞かさせていただきますので、本当に、お願いしますね。 　これからはきちんとした一般質疑の方に移らさせていただきたいと思います。（発言する者あり）いや、これ一般質疑じゃないですよ、こんなのは。 　まず一つ申し上げたいのは、ユニバーサルサービスの話をさせていただきたいと思うんですが、ユニバーサルサービス、今地方創生会議でも議論されておりますけれど、私はやはり、このユニバーサルサービス、例えば自治体の公共サービス、ガソリン、灯油、電気などのエネルギー、そして金融、郵便、通信、放送などのユニバーサルサービスがございますけれど、これは是非とも政府が支援を行ってやらなければもたないんじゃないかと思うんですが、自治体を所管する総務大臣としていかがでしょうか、ユニバーサルサービスにつきまして。

○国務大臣（高市早苗君）　やはり、将来にわたって地方でも安心して暮らせるように、例えば総務省の関係でしたら郵便、通信、放送などですね、これはもうユニバーサルサービスの必要があると思います。 　このサービスについては、それぞれの必要性に応じてユニバーサルサービスの提供主体やまた提供範囲というのが決められておりますので、例えば郵便でしたら郵政民営化法第七条の二、通信でしたら電気通信事業法第七条、放送でしたら放送法第二十条の五にこのユニバーサルサービスを提供しなきゃいけない義務が定められておりますので、この確保に努めてまいります。

○藤末健三君　是非、私は、例えばガソリンだったら、今日はエネ庁の方もお越しですけれども、エネルギー庁がやっているし、あとは、例えば金融ですと金融庁とかあと郵政がやっていますし、放送、通信は総務省という形でばらばらだと思うんですよね。 　私は、是非とも総務省で検討いただきたいのは、自治体とかがいろんなユニバーサルサービスに対する支援を行うような制度がそろそろ必要ではないかと思います。例えば、ガソリンですと資源エネルギー庁の方でいろんな支援をしていただいているわけでございますけれど、なかなか全体のやり方が統一されていないと。あるところでは補助金でやっています、あるところでは義務を課してやっています、あるところでは税で対応していますとかいうことになっていますので、そこをやっぱり統一的にできるように何か検討いただければということを思っております。 　特に、これは総務省にお聞きしたいんですけれど、郵政の窓口、郵便局において例えば自治体のサービスなどをするような連携をやることが非常に重要じゃないかと思うんですが、その点、いかがでございましょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　今、郵便局の方で、地方公共団体からの委託を受けて、住民票の写しの交付など証明書の交付事務、あとバスの回数券の販売等の事務を実施してきております。日本郵便から、郵便局利用者のニーズを踏まえて、地方公共団体からの要望があれば、内容を協議の上、事務を受託していきたいというお話を聞いております。 　ですから、総務省としましては、日本郵便がより一層地方公共団体と連携して地域住民の利便の向上に資するサービスを実施していくということを期待しております。

○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。 　このようなユニバーサルサービスの中で、例えば郵便であり、先ほどおっしゃった金融などのユニバーサルサービスは郵便局が担っているわけでございますけれど、是非とも、何かと申しますと、この間、私、長崎の五島列島の北の方、上五島の方に伺ってきまして、大体人口は百二十人ぐらいおられる。そこで郵便局だけが生活を支えていただいているような状況なんですね。例えば、銀行はその島に一つしかないので、銀行に行くまでに二時間掛かるとおっしゃるんですよ。 　私がちょっとびっくりしましたのは何かと申しますと、その百二十人しかおられない小さな部落みたいな形の村で、何ともう限度額、一千万円が限度額じゃないですか、貯金の。限度額に張り付いている方が何人かおられるというんですね。そういう方々はどうしているかというと、もう銀行も遠くて行けないので、たんす預金されているらしいんですよ。 　それを伺ったときに、非常に利用者に御不便をお掛けしているんではないかなということを強く感じました。ですから、この限度額の問題は、利用者、特に、非常に不便なところに住んでおられる方々の便利、便宜、ユニバーサルサービスということを考えたときに、恐ろしく不利益を与えているんではないかと思います。 　特に、この郵政につきましては、もう来年の秋にも株式上場が予定されているわけでございますので、利用者にどれだけ使っていただくかという観点が企業価値を高めるためには非常に重要じゃないかと思います。そのためにも、やはり私は、限度額の撤廃や見直しとか、あとは新規事業を早期に認可すべきではないかと思っているわけですが、これは高市大臣と、あと金融庁の方がお越しだと思うので、金融庁の方お願いしていいですか。お願いいたします。

○委員長（谷合正明君）　どちらから。まず、高市大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、限度額の水準でございますが、平成二十四年の郵政民営化改正法案の附帯決議におきまして、参議院の総務委員会では平成二十四年四月二十六日でございますが、「本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと。」とされております。今後、様々な事情も考慮しつつ、また、国会の委員の先生方の御意見も伺いながら、限度額の議論には耳を傾けてまいりたいと思います。 　あと、新規業務につきましてなんですけれども、これ、ゆうちょ銀行のものであるかと存じますが、新規業務そのものは、新規業務ということを始めるということは日本郵政グループの企業価値の向上にもつながるものですから期待をしているんですが、現時点ではちょっと、貸出先の審査・与信管理体制、回収の体制などに関しまして、許可するための判断材料が十分に得られていないという、そういう状況です。

○政府参考人（氷見野良三君）　お答え申し上げます。 　まず、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の限度額につきましては、郵政民営化法の趣旨を踏まえ、総務大臣から御言及のありました附帯決議に沿って対応していくことが適切であると考えております。 　また次に、新規業務の認可につきましては、郵政民営化法及び銀行法、保険業法の枠組みの中で、他の金融機関との適正な競争関係等を阻害するおそれがないか、新規業務を健全かつ効率的に遂行できる体制が整備されているか等について審査することとされております。 　金融庁としては、現時点において、認可の時期やその是非を判断する段階にはございませんが、引き続きしっかり審査を行ってまいりたいと考えております。

○藤末健三君　金融庁に申し上げたいんですけど、私は、金融庁の方々が、この限度額については、銀行、金融の競争ということを、公正な競争ということをおっしゃっていますけど、私は、是非皆さんにお伺いしたいのは、金融のユニバーサルサービスが危ういんですよね。どんどんどんどん支店、閉店されていますよ。銀行がない地域がどれだけあるかも調べています。そういう利用者の観点からもう少し行政を進めていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。 　そして、最後になりますが、ちょっと税の話をさせていただきたいと思うんですが、今、税の議論がなされておりますけれど、私は自動車の税についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　自動車の税は、御存じのとおり、非常に、買ったとき、そして保有している段階、そして使っている段階でも税金が掛かっておりまして、この税を全部合わせますと、国と地方の全部、税を合わせますと大体九十兆円なんですが、何と一割、九兆円も自動車を保有して乗っていると払わなきゃいけないという状況になっているわけでございます。 　例えば、百八十万円の車を購入して十三年間乗ると、十三年間で払う税金が二百三十万円払うということで、何と車の値段よりも払っている税金の方が大きいような状況になっている。先ほど林議員からもありましたけれど、今やっぱり地方ほど車の保有台数は多くなっています。例えば奈良県ですと、百世帯当たり百十二台、一世帯当たり一台以上車を保有しているような状況でございますので、やはり車の税の在り方はきちんと考えなきゃいけない。それは何かというと、地方の足としての車の位置付けが必要だと考えております。 　そういう意味で、特にまた大事なのは軽自動車でございまして、軽自動車は昨年度、税金を上げるということになりまして、大体軽四輪が年間六十億円の増税となっています。大体軽自動車は十三年間使いますので、全部合わせると七百八十億円ということ。あとは、二輪とかも上がっていますので、バイクも上がっていますので、合計一千億円ほどの増税になっているという状況でございます。 　しかしながら、今どういう状況かと申しますと、やはりこの自動車取得税を廃止するということとともに、環境性能課税という税が議論されていると。ただ、この税が付け替えになってしまうんじゃないかと、廃止される自動車取得税の付け替えになってしまうんではまずいんじゃないかということがまず一つです。 　そして、もう一つございますのは、やはり課税を増やすというよりも、インセンティブ、環境にいい、優しいというものについては、環境に優しいというインセンティブを是非与えていくのが大事じゃないかと思っています。 　特に軽自動車のことを申し上げますと、軽自動車は地方に行けば行くほど台数は多くなっておりまして、例えば佐賀や鳥取では百世帯当たり百台以上、ですから一世帯一台はもう入っているという状況。一方で、東京や神奈川県を見ますと、百世帯当たり十台とか二十台。ですから、都市部に行けば減り、一方で地方に行けば行くほど軽自動車は利用者が増えてくる。また、女性の利用者が非常に多くて、軽自動車のユーザー、女性比率が六〇％を超えております。 　そういう中で、是非とも、軽自動車、私は、是非申し上げたいのは、環境という観点ではなく、やはりこれは利用者、地方の足である軽自動車、自動車をどう見るかという観点から、この税の見直しを行っていただきたいと思うんですが、総務大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　これは先ほどもお話を申し上げたとおりなんですが、やはり二十六年度の与党税制改正大綱で、自動車取得税は、これがちょっと最近、時期がはっきり分からなくなってきましたが、消費税率一〇％への引上げ時に廃止するということで、また、そのための法制上の措置は消費税率一〇％段階における他の車体課税に係る措置と併せて講ずるとされておって、あわせて消費税率一〇％段階において実施する環境性能課税について自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するものとされたことです。 　現行の自動車取得税そのものは、もう自動車及び軽自動車、両方対象としておりますので、環境性能課税においてもやっぱり軽自動車も環境性能課税の対象になるのが自然だと思います。しかしながら、今後、やはり車体課税の見直しそのものについては平成二十七年度の税制改正プロセスの中で具体化が図られると思います。 　地方の足、貴重な足であるということ、これについてはもう確かにそのとおりでございます。だからこそ、昨年の税制改正で、軽自動車については新税率の適用を新車に限定するということで配慮をしたところであります。 　ですから、やっぱり登録自動車とのバランス、それから地域における利用の実情、納税者負担、環境政策との関係、これらを総合的に勘案しながら検討していく必要があると思います。

○藤末健三君　大臣、是非、自動車については利用者という観点はございますが、もう一つあるのは雇用でございます。自動車関係の産業、いろんなのを合わせますと大体五百五十万人の雇用がある。これは全体の大体九％あるんですね、雇用の。また、軽自動車については全部国内で売られていますので、軽自動車はそのまま国内の雇用をつくるということをちょっとお伝えしたいと思います。 　最後でございますが、委員長に最後に申し上げます、浜田委員長に。予算がありますからね、予算の審議が。そこまでにきちんとした対応を取らなければどうなるかということは是非御理解いただきたいということを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず初めに、先日、宮城県の女川に行ってまいりまして、海面も大分、ギンザケの養殖施設も今年は養殖も順調で、漁業も活気があって、復興も順調に進んでいるように、まあまだまだ大変なところはたくさんあるわけでありますが、漁業現場というところを見ると今年はいい面があるなというふうに感じて帰ってきたところでありますけれども。 　一方で、自治体にとってみると、女川だけではないんでありますけれども、町というそれほど人口規模の大きくないところで、震災があって、家が流されて、船も流されてしまったのでそのまま漁業を継続するというのがなかなか難しいと。そういう状況の中で、まあ女川町は割と漁業者としてそのまま存続しているところが多い町でありますけれども、しかし、それでも人口流出がある、そういう地域が、これは女川だけではなく被災地域どこの自治体も人口流出がある。また一方で、いわき市のように、原発災害があって、浜通りのところから離れたくないというそういう人たちがいわき市に大量に移動されて、いわき市の仮設住宅に住んでおられる方、これがもう二万人単位でいらっしゃるということで、人口流出が激しい地域と、そしてまた人口流入があって大変な地域という、被災自治体にはそういう特徴があるわけでありますが。 　そういう中で、平成二十七年に国勢調査が行われるわけであります。その国調のデータに基づいて、平成二十八年からは普通交付税が算定根拠がその国調になるという、そういう実態の中で、今後、被災自治体の財政のことを考えていくと、この復興の集中期間も間もなく終了ということも含めて考えていくと、この普通交付税の交付額というのは各自治体とも非常に敏感になっているという現状があります。そういう意味で、国勢調査の人口を用いるということについての被災自治体については、今後どのように考えていくのか、伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　今委員おっしゃっていただいたとおり、普通交付税の算定基礎となる人口につきましては、平成二十八年度の交付税算定から次回の平成二十七年国勢調査の人口を用いる予定でございます。 　避難者の受入れによって人口が増えている団体においては、やはりその人口増加分について普通交付税の算定に反映することになります。やはりその地域で生活をされていることによって消防ですとかごみ収集とか財政需要も生じているからでございます。 　それから、原発周辺の団体などでも、避難指示で場合によっては人口がゼロになると見込まれる団体もございます。これも、二十七年国勢調査の結果の判明を受けまして、その結果と、それから、その時点における被災自治体の行政運営の状況を踏まえまして、平成十三年に講じました東京都三宅村に係る特例措置も参考にしながら具体的に検討してまいります。 　いずれにしましても、一定水準の行政サービスを確保するための財源を保障するというのが交付税の機能でございますので、被災自治体の財政運営に支障が生じないように検討してまいります。

○横山信一君　被災自治体の財政運営に支障が生じないようにということが大事でありますが、一方で、今大臣の話の中にもありましたように、双葉郡の町村の中には、政府の指示によって人口がゼロで、この先もゼロになるという、そういう自治体も出てくるわけであります。そういう意味では、自治体の在り方そのものも今後議論をされていかなければいけない、そういうふうになってくるというふうにも思いますが、ともかくも、今の時点では行政サービスがある以上、それに対してしっかりと応えていくという御答弁をいただきましたので、まず、ここはこれで終わらせていただきたいと思います。 　次に、東京オリンピック・パラリンピックに関連することについて幾つか質問させていただきたいと思いますが、二〇二〇年の東京オリパラに向けて社会全体をＩＣＴ化するということを掲げておりまして、国内外からこのＩＣＴ活用のアイデアを募集するということになっております。そうしたことを踏まえて、世界最高水準のＩＣＴの活用を推進していくんだというふうに言っているわけでありますけれども、今後どのように進めていくのか伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　今度の二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックは、日本全体の祭典とするとともに、やっぱり世界に日本のＩＣＴ技術を発信していく最高のチャンスとして期待をいたしております。 　九月三日に総務大臣に就任いたしましたときに総理からいただいた指示書の中に、二〇二〇年東京大会以降の我が国の持続的成長も見据えた社会全体のＩＣＴ化の推進について検討をするということで御指示がありましたので、そのための懇談会を立ち上げます。懇談会は、あしたになりますね、今週金曜日からスタートいたしまして、その中で、具体的には無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進、ＩＣＴを活用した多言語対応、それから放送コンテンツの海外展開、４Ｋ、８Ｋ、デジタルサイネージの推進、第五世代移動通信システムの実現、オープンデータの活用など、こういうＩＣＴを活用したものをいつまでに何を実現していくべきか、官民によるアクションプランを策定する予定でございます。

○横山信一君　ＩＣＴの活用で気になるところが幾つもあるんですが、その中の一つにデジタルサイネージがあります。これは急速に普及が進んでいるわけでありますけれども、一方で運用が統一されていないということがありまして、このデジタルサイネージが取り上げられたときに期待されたことの一つに、やはり災害情報の一斉送信というのが期待をされていたわけでありますが、現実問題として、このデジタルサイネージによる一斉配信というのはいまだに実現をしていないわけであります。 　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、今後のこのデジタルサイネージの災害情報の提供について、またデジタルサイネージの普及について、今後どう考えていくのか伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　東日本大震災のとき、その直後にデジタルサイネージが災害情報提供に大きな役割を果たしたという事例もございました。この東京大会のときにも、もちろん災害情報の提供手段としても期待しておりますし、あとは、やはりこの多言語翻訳技術も活用しながら、訪日外国人の皆様に対する競技情報ですとか、あと交通情報の提供、この手段となることも期待されておりますので、また、立候補ファイルでもそれを東京都の方から言及されておりますので、しっかりと普及していきたいと思います。 　やっぱり、そのためには多言語に対応したデジタルサイネージシステムの標準化を進めて、安くスムーズに導入をしていくと。それから、容易に利用者の端末と連携、相互に接続できる環境整備、これが必要だと思っております。しっかり進めさせていただきます。

○横山信一君　よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間が迫ってきておりますので、ちょっと飛ばします。 　パラリンピックについてですが、パラリンピックという言葉が使われ始めたのは東京オリンピックからだというふうに聞いておりますけれども、そういう意味では、巡り巡ってもう一度この東京で二〇二〇年パラリンピックが開かれるときに、パラリンピック発祥の、その言葉の発祥の東京大会がどんな形で開かれるのかというのは、やはり世間から注目を集める、世界的にも注目を集めるところでしょうし、また、このパラリンピックの成功こそが東京オリンピック・パラリンピックの成功になるだろうというふうに私は思っておりますけれども、このパラリンピックの成功に向けて、やはりＩＣＴの推進というのが非常に大きな鍵になってくるんだと私は思っております。 　鍵というか見せ場になっていくというか、パラリンピックでどのような形で、その町自体の、社会全体の仕組みも含めて、ＩＣＴがこれだけ障害者の方たちにも有益に活用できるんだという、そういう姿を見せていくというのは非常に大事だというふうに思っておりますけれども、この障害者対応についてのＩＣＴ化の推進の現状と今後の取組について伺います。

○政府参考人（武井俊幸君）　お答え申し上げます。 　総務省におきましては、高齢者、障害者を含む誰もがＩＣＴを利活用しその恩恵を享受できるよう、情報バリアフリーの関連策を実施してきております。例えば、平成九年度から高齢者、障害者向けの放送・通信サービスの充実を図ることを目的とした情報通信機器やサービスの開発提供を行う、こうした民間企業の方々に対する助成といったものを実施しております。 　今後もこうした取組を継続するほかに、高齢者や障害者などが使う車椅子につきまして、ＩＣＴを活用して目的地まで安全に移動、あるいは危険箇所を検知して転倒を防止するシステム、まあロボット車椅子と呼んでおりますけれども、こうしたものの研究開発に取り組むべく、現在、来年度の予算要求を行っているところでございます。 　委員御指摘のように、二〇二〇年の東京パラリンピック大会、我が国の最高水準のＩＣＴの見せ場でもございますので、そこを念頭に置きまして、ＩＣＴで何を実現していけるのか、総務大臣主宰の懇談会の中で検討を行っていきたいと思っております。

○横山信一君　具体的なお話を今いただきましたけれども、障害者そしてまた高齢者に向けたこのＩＣＴ化の活用ということで、車椅子の様々な自動走行とか、そういう自立行動支援システムですか、そうしたことの開発なんかも進めたいという方向で動いているようでございますけれども、大臣、ここの部分というのは私、非常に大事だと思うんですね。障害者、高齢者に対してＩＣＴを使うことがどれだけ有益なのかということをパラリンピックで是非示していただきたいと思うんですが、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げました、あしたからスタートする検討会でございますけれども、それを考えまして、御高齢の方と障害をお持ちの方のバリアフリーに関して知見の深い構成員の方に御参加いただいております。例えば、近藤則子さんですけれども、情報弱者向けのアクセシビリティーの観点から参加してくださいますし、佐々木かをりさんは、車椅子の方への公共交通機関案内ですね、これを多言語サイトを設置していく、こういったことで御議論くださいますが、また、坂村健さんですけれども、車椅子で移動される方にとって重要な道路の傾斜情報などを盛り込んだバリアフリーマップデータ、この整備が重要だということでございまして、知見を集めながらしっかりと取り組ませていただきます。

○横山信一君　是非進めていただきたい、力を入れていただきたいというふうに思います。 　多分最後の質問になろうかと思いますが、パラリンピックを離れまして、消防団の確保についてお伺いします。 　どこの自治体もここは大変苦労しているわけでありますけれども、そんな中で、やはり女性消防団員というのはひとつ注目を集めているんだと思うんですが、女性消防団は従来から組織もされているんでありますけれども、まだまだ少ないのが現状だというふうに思っております。今後、その女性消防団員の加入促進について、どのように取り組むのか伺います。 　私の住む函館は、函館地域、山もあれば、ちょっと離れたところはもう海岸に張り付いたような集落もありという、そういうところでは火災予防の普及活動なんかが大事でありまして、そうした普及活動なんかに女性団員が活躍をされているわけでありますが、一方で、消火活動には、函館地域に限って言うと、まだまだそういうところにまでは至っていないという現状があるわけでありますけれども、そうした消火活動の活躍の機会なんかも含めて、女性消防団員の加入促進について伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　全国的に消防団員の数が減っている中で、女性消防団員は毎年今増加を続けております。それでもまだ二万二千人でございますから、もっともっと増やしていく必要があると思います。 　今、活動として、応急手当て、あと火災予防の普及啓発、それから実際には消火活動、後方支援活動にも入って頑張っていただいている方々おいででございます。 　まず、消防庁としてですけれども、この消防団員、女性消防団員の活躍している事例を紹介すること、あと消防団員がまだ女性の団員が所属していない消防団に対する働きかけ、それからあした、これもあるんですが、ちば大会ということで、全国女性消防団員活性化大会を開催いたします。また、来年度概算要求におきましても、この女性消防団員の加入促進に関する先行的な取組をモデル事業として実施し、全国に広げるということを目指しております。

○横山信一君　ありがとうございました。 　今日は二之湯副大臣、長谷川政務官にも来ていただいていたんですが、ちょっと質問時間がなくなってしまって、本当にもう残念でありますけれども、また次回の機会にお願いしたいというふうに思います。 　以上で終わります。

○委員長（谷合正明君）　それでは、午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十分開会

○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。 　今、嵐の吹きすさぶ中、しっかりと質問をします。前門の虎、後門のオオカミという状況かもしれませんが、政策はしっかりと審議をしていきたいと思います。 　午前中に引き続き、ＮＨＫの問題についてまずは質問をさせていただきます。 　お断りしておきますが、私は作家としての百田先生のことは大変尊敬をしております。また、私が所属をしております自主憲法研究会でも先生をお招きして講演を賜った機会がありましたが、本当にすばらしいお話でした。しかし、ＮＨＫの公共の電波、それをつかさどるＮＨＫの経営委員の発言としては、私もいささか疑問に思います。 　経営委員長、これは再発防止についてどの対策を練られているんでしょうか、伺います。

○参考人（浜田健一郎君）　委員御指摘のように、ＮＨＫの経営委員であるがゆえに社会の注目を集めるということもあり、経営委員会としては、改めて委員各自の服務準則の遵守と一定の節度を持った行動の申合せもしております。各経営委員がこの申合せの趣旨を深く自覚し、自律的、総合的に判断して行動していただくことが大切だと思っております。 　今週の経営委員会におきましても申合せの趣旨を確認を行いましたが、今後ともこのような努力を続けてまいりたいというふうに思っております。

○渡辺美知太郎君　私、百田先生のツイッターを見ておりますと、私は作家だと、作家に発言を封じるということはこれはもう死活問題だと、私は言いたいことはしっかりと言うとおっしゃっているので、これではちょっと再発は防止できないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

○参考人（浜田健一郎君）　繰り返しになりますが、委員がＮＨＫの経営委員以外の職務でない場で行う発言については、基本的には妨げられないと理解をしております。 　しかし、各経営委員が一定の節度を深く自覚いただき、自律的、総合的に判断して行動をしていただくことが大切だと思っております。今後とも意見交換の場を設けるなど努力を続けてまいります。

○渡辺美知太郎君　これはシステムの不備ですよね。委員長、いかが思います。

○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会としては、放送法の趣旨にのっとり経営委員会の運営を私としては行っていきたいというふうに思っておりますので、制度についてコメントする立場ではないというふうに思っております。

○渡辺美知太郎君　では、ちょっと、通告はないんですが、高市大臣にお聞きしたいんですが。 　高市大臣、私も大変尊敬申し上げております、保守政治家として。これ、逆の発言されたら、多分、高市大臣としても許し難いことだと思いますが、やはり経営委員が自由に発言ができてしまうというこの制度上の不備について、大臣としては何らかの御検討をいただけないものでしょうか。大臣に伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　つまり、放送法の改正ということをお考えかと思いますけれども、ただ、まあ現在の放送法は、経営委員として職務以外の場における個人的な発言を制限する規定もございません。 　それから、放送法二十九条二ですけれども、「経営委員会は、その職務の執行を委員に委任することができない。」とされておりますので、その経営委員会というのは、個々の委員によってというよりは、その委員の合議体としてその役割を果たすことであると思います。ですから、私は、基本的には経営委員会の中でしっかり合議体として適正な職務を果たしていただける、その体制をつくっていくことがまず大事だと考えます。

○渡辺美知太郎君　合議体ということで。では、もしこれ、また問題が起きた場合、経営委員長、どうされます。

○参考人（浜田健一郎君）　その都度経営委員会で対応を協議してまいります。

○渡辺美知太郎君　その都度ということは、また、じゃ国会で、総務委員会で経営委員長が答えるという従来からの対処ということでしょうか。

○参考人（浜田健一郎君）　私が聞いておる範囲では、国会の慣例として経営委員長が責任を持って対応するというふうに聞いておりますので、今後ともそういうことになろうかというふうに思います。

○渡辺美知太郎君　責任を持ってしっかりとやっていただきたいと思います。 　今日はちょっと籾井会長もいらしているので。私、前回、ＮＨＫの受信料の還元問題について質問をいたしました。前回は、やはり見直す余地はない、見直すつもりはないというお言葉でした。しかし、この一〇％還元、七％で止まってしまった理由としては、経済状況の悪化、それから東日本大震災の復興についての財源確保ということで七％にしてくださいといった趣旨のようなことを覚えておりますが。 　六月に公表された決算では、さらにＮＨＫ、利益、まあＮＨＫの場合は法人税が免除されているので利益という言葉は使いません、事業収支差金といいますが、この見込みが四百六十八億円と更に伸びているんですね。つまり、経営状態はますます良くなったということでありまして、この決算の結果を見てからも、やはり受信料の還元を、視聴者の方々にお約束してしまった以上は還元を検討されてはいかがでしょうか。会長に伺います。

○参考人（籾井勝人君）　一〇％の還元問題で、七％で値下げをしたということにつきましては私以前のときの話だと理解していますが、そのときにはＮＨＫと経営委員会の間で七％の値下げをするということで決着が付いておりますので、あと三％残っているという議論はないと理解しております。 　ただ、一般的に、私自身はＮＨＫはプラス・マイナス・ゼロの、要するに収支均衡の体制でいけばいいわけですから、そういう中で余裕が出てきたときには、やはり、私流の表現をしますと宿命的にやっぱり値下げをやらなければならないというふうに思っております。 　ただ、ここは大事ですから聞いていただきたいんですが、今、じゃ、値下げをできるのかといいますと、我々はまず二〇二〇年のオリンピック、オリンピックに伴う人員増、それから４Ｋ、８Ｋを推進していく、ネットも推進していく、加えて、まだはっきり時期は決まっておりませんが、二〇二五年をめどとして渋谷の新センターを造ろうと、こういうことになっているわけです。 　そうしますと、いろんな、まあ数字も固まっていない中でのシミュレーションですけれども、やっていきますと、今値下げをしますとそれに向かった積立てができないんです。積立てができないということは、実際建てるときに相当の借入金を持ってこないと建たないんです。借入金をしますと当然返済が出てきます。返済が出てきますと今度は値上げをお願いしなきゃいかぬということにすらなりますので、当面の間は我々に是非そのセンターの積立金というものをやらせていただいて、健全なセンターの建て替えを行って、引き続き、そのときまでにはもう少し受信料の収入も増えているかと思いますので、そのときにはやっぱり当然これは値下げということを頭に置いてやるべきだと私は思っております。 　値下げを否定しているわけではありませんが、タイミングの問題でございます。よろしくお願いします。

○渡辺美知太郎君　私は、籾井会長から前向きな御答弁いただけたかなと今は理解をしております。引き続き、今すぐに私も還元しろとは申しませんが、やはりこの視聴者の方々へのお約束はいずれか、どの形でも構いませんが、果たしていただきたいなと思っております。 　では、前回に引き続きまして、放射性指定廃棄物の問題についてお話をさせていただきます。 　この問題、直接の所管は環境省になりますが、各県に放射性指定廃棄物の最終処分場を設ける、これは地域にとって多大な死活問題に関わる問題であると私は認識をしておりますので、総務委員会でも取り上げさせていただきます。 　今日は、前回に引き続き小里副大臣にもお越しいただきました。ありがとうございます。また、前回いろいろと礼を欠いた言動があったことについては私もおわびをいたします。しかし、この問題はしっかりと議論すべきでありまして、昨日、私は原子力特別委員会でも質問をいたしました。小里副大臣はいらっしゃらなかったので、同じ質問をしたいと思います。 　小里副大臣は、御地元が川内原発から五十キロぐらいしか離れていない、まさに御地元では当事者として活動されておられるかと思いますが、今、原発の再稼働の議論について、福島原発事故のような放射性廃棄物が広範囲に広がってしまった場合、それに備えて、仮置場でも中間貯蔵でも構わないんですが、あらかじめ再稼働する場合はそういった施設を設置する、あるいは仮置場、中間貯蔵の用地をどこかに指定して再稼働すべきではないのかなと思うのですが、小里副大臣の見解を伺います。

○副大臣（小里泰弘君）　まず、大変恐縮でございますが、原発再稼働の条件としての議論になりますと、これは御存じのとおり、三条委員会との関係で私からはコメントできないということになりますので、これは切り離してお答えをさせていただきたいと思います。 　御指摘のとおり、今回も放射性物質汚染廃棄物の処理をめぐりましては大変な苦労がございますし、多くの皆様に御心配を掛けております。であるからこそ、あらかじめそれを決めておけばいいじゃないかという御指摘でございます。そのお気持ちは大変よく分かるわけでございますが、実際には大変困難な課題であると思っております。 　環境省としましては、災害対策基本法に基づく防災基本計画に、万一事故が起きた場合の対応について、環境省を始めとした関係機関が必要な措置を講じることと位置付けられております。したがって、東日本大震災の経験を踏まえまして、環境省として適切に対応してまいりたいと存じております。

○渡辺美知太郎君　これもＮＨＫの経営委員会の問題と同じく、これシステムに不備があると思うんですね。つまり、この再稼働の議論、条件ではなく議論という言葉を使わせていただきますが、再稼働を議論するに当たって、自治体への避難計画というのは今議論されていますが、放射性廃棄物が広範囲に広がってしまった場合、今これだけ大きな問題になっているにもかかわらず、議論する今は組織がないんですね。これは私は大きな問題だと思っております。 　困難と副大臣はおっしゃいましたが、この私の質問は、多分地域によってかなり温度差があるのではないかと思っています。福島県、周辺の自治体の住民の方々からすれば、再稼働自身も許し難いが、再稼働するのであればもうこんなことは起こしたくないということで多分御理解をいただけるのかなと思っておりますが、一方で、再稼働を切実に、地域の経済の活性化について非常に切望している方々から見ると、無理難題を言うなと言われてしまうかもしれません。私は、こういった国内でこれだけ大きな温度差があること自体大変な問題だと思っています。この原発の意識については日本国内でも収れんすべきであると思っています。 　では、今はこの議論をしていないと、しないというかなかなかできないとおっしゃっていますが、環境省としては、この放射性廃棄物の再度発生してしまった場合の議論をこれはあえてしていないと理解してよろしいんでしょうか。あえてしていないというのは、福島県の状況がまだ完了していないので今議論はできないということでしょうか。

○副大臣（小里泰弘君）　あえて議論をしているかどうか、いないのか、そこはちょっとお答えが難しいんですけど、御指摘をいただきましたように、いざ事故が起きてみないとというか、もちろん起きちゃいかぬわけでありまして、まずは、事故発生を防止するための規制、安全策というものをしっかり講じていく必要がございます。 　その前提で、不幸にして起きてしまったことを想定しますと、その規模というものが、御指摘のとおりどうなるか分からないですね。風向きによってどう広がっていくか分からない。例えば一九九九年のジェー・シー・オーの事故では、事業者で対応がなされております。そういう事故もありますし、規模は様々ある、広がりも分からない、そういった中でなかなかあらかじめ想定した候補地を決めておくということは難しいと、そういう大きな困難性があるということは事実として申し上げることができると思います。

○渡辺美知太郎君　昨日いただいた答弁と余り変わらないんですが、ケース・バイ・ケースで処理をせざるを得ないという実情があるというお話でした。 　しかし、これだけ大きな問題となっている以上は、しっかりこの点についても御検討いただきたいと思っていますし、やはりこのシステムの制度の不備は私も訴えていきたいと思っています。 　引き続き、昨日も質問いたしましたが、市町村長会議で、栃木県ですね、第六回、栃木県の指定廃棄物処理促進市町村長会議で、詳細調査候補地選定された自治体以外の首長からも異論が出ていることについてどう思いますかと質問したところ、部長から、アンケートや、それから反対の意見がなかったからとおっしゃっていました。何をもって、では合意をしたと判断されているんでしょうか。何をもってその合意をされているか、ちょっと再度確認したいと思います、副大臣。

○副大臣（小里泰弘君）　半ば同様の答えになってしまうかもしれませんが、お話をいただきましたように、四回にわたる市町村長会議を開催しております。また、アンケートを実施して、あるいはまた県の職員が個別に各市町村を回っていろんな御意見を伺ったということも聞いております。そういった市町村会議等を踏まえて、昨年十二月二十四日に開催されました第四回の市町村長会議におきまして、環境省としての選定手法をこれを提示いたしまして、説明をし、選定作業に入る旨をこれを明言させていただいて、問題なく会議を終了しておるわけでございます。 　また、更に申し上げれば、御指摘の、先日、十一月九日の第六回市町村長会議における意見交換、これはこれまでの選定手法の経緯また中身を説明申し上げたわけでありますが、この意見交換によりまして、市町村長の皆様の御理解が更に進んだのではないかなというふうに受け止めておるところでございます。

○渡辺美知太郎君　アンケートをしたとか異論がなかったということですが、通常、意思決定であれば、何らかの賛否を取る、あるいは、これをやったから合意が取れたとなるのが通常ではなかろうかと思うのですが、副大臣の御答弁を聞いていると、個別の市町村を回ったとか、あるいはアンケートを取ったと、それから、最後、会議で特に異論がなかったということですが、でも、もしかしたら、そこの場にいらっしゃる方々が棄権をされているかもしれないと。あるいは、本当は賛否があるのかと思っていてその場では言わなかったかもしれないですし、やはり賛否を取るべきだったのではないでしょうか。

○副大臣（小里泰弘君）　念のために申し上げておきますと、市町村長会議の性格というものは、環境省からこの処理施設につきまして説明を申し上げまして、あるいは詳細調査の内容について説明を申し上げて、理解を醸成する場であると。お互い、また意見交換する中で参考にする場であるというふうに受け止めております。 　その市町村長会議を中心とする会での意見を受けて、環境省から案を提示して、異論なくこれを終了したということでございまして、その全体の動きを通じて確定をしたものというふうに受け止めております。

○渡辺美知太郎君　ちょっとまだ合点がいかないなと思っております。 　時間になりましたので、質問は終わります。ありがとうございました。

○片山虎之助君　それでは、質問をさせていただきます。時間が短うございますので、答弁は簡潔にお願いします。 　まず、あの百田発言からなんですが、百田さんというのは偉い作家ですよね。しかし、ちょっと確信犯的なところがあって、いろんなことを言いますよね。私は個人的には面白いと思っているんだけれども、恐らくこういうところで取り上げられたら、彼の思うつぼじゃないかね。あの人のツイッターは拡散希望なんですよ。できるだけ広く見てもらうということ。で、拡散しているんです、現に、数字を見ると。 　そういう意味では、確信犯というのは悪いけれども、自分の信念を持って国民の意識を喚起するような、むしろこういうところで話題になったら本人は喜んでいるんじゃないかと思いますけれども。個人としては面白いですよ、しかし、経営委員というのがくっついているのは困るわね、これは。ここなんですよ、問題は。 　それについて、委員長は、個人として一定の節度と言いましたよね。法律には、公共の福祉について公正な判断が理解できるということが要件になっているんです。こういう点から見て、百田さんって百点ですか、どうですか。何点ぐらい、委員長。

○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会では、委員各自の服務準則の遵守と一定の節度を持った行動の申合せを繰り返し行っております。 　今週の経営委員会においても申合せの趣旨の確認を行いましたが、本日も様々な御指摘をいただきました。 　今後とも、このような努力を続けてまいりたいというふうに思っております。

○片山虎之助君　委員長、いろんな意見があってもいいんですよ。しかし、ＮＨＫの経営委員なら、彼の言っていることはＮＨＫの意見かと、こう疑われるおそれがある。そのことが、ＮＨＫの信用やＮＨＫのイメージや、そういうものを悪くするんですよ、毀損するんですよ。 　ＮＨＫというのは公共放送で、国民みんなのある意味で資産でしょう。それを妨害するというのか、マイナスにしているということについては、どう思いますか。もう端的に言いなさい。あなた、答弁長過ぎる。

○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会でも、ＮＨＫの経営委員であるがゆえに社会の注目を集めるということもあるということの議論はしております。

○片山虎之助君　そこで、あなたは委員長なんだから、合議体としての経営委員会でも委員長でもいいですよ、やっぱり本人に注意するとか自粛を求めるとか、もう一度申合せをするとか、アクションを起こさなきゃ駄目ですよ。それでＮＨＫの経営委員長が務まるとは大間違いだ。どうですか。

○参考人（浜田健一郎君）　今後とも、経営委員会の場で意見交換を行うとか申合せを行うなど、できる限りの努力はしてまいりたいというふうに思っております。

○片山虎之助君　ちゃんとやりますね。けじめと言ったら何か言葉が余り良くないけど、やっぱりけじめを付けないと。それが必要なんですよ。ＮＨＫのためにも、経営委員会のためにも、百田さん個人のためにも。 　個人で大いに意見を言うのはいいですよ。しかし、その意見というのはおのずから、あなたが言うように、節度があるんですよ。それを、少なくとも経営委員である間、はみ出ないようにしないと。あとのことを自由に言うのは私、いいと思いますよ。 　そこで、国家公務員については、去年通達を出しているんですよ、国家公務員のソーシャルメディアの私的利用についての留意点というのが。これは恐らく、復興庁の職員がツイッターに、まあ簡単に言うと被災民の悪口を書いたんですよね、これが問題になって、そういう通達を総務省の人事・恩給局長が出したんです、全省庁に。そうしたら、今度は、省庁の方は受け取った官房長で全部出しているんです。 　それで、問題点はどこ、一番総務省として言いたいこと、国家公務員にツイッターなどのソーシャルメディアの利用について言いたいポイントは何ですか、大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点の中で、ポイントは国家公務員法など法令の遵守です。つまり信用失墜行為の禁止、守秘義務などですね。それから事実に反する情報などの拡散を慎むこと、プライバシー情報への配慮など、たくさんポイントはあるんですけれども、もしも不適切な発信をしたことを自覚した場合は、削除にとどまることなく、訂正など誠実な対応を心掛けることなどが記されております。

○片山虎之助君　そこで、ＮＨＫにも似たようなものがあるんですよね、会長の話にありましたけれども。あれは、経営委員会の委員長なり委員は対象にならないんですね。どこまでが対象になるんですか。出先機関はどうなるの、ＮＨＫの。

○参考人（籾井勝人君）　我々はソーシャルメディアの利用についての内規を持っております。これの対象は、会長、副会長及び執行部の役員と職員並びに直接雇用のスタッフを対象としております。内容的には、ＮＨＫの名誉や信用を傷つけてはならないという基本的な考え方を基に内容を作っております。

○片山虎之助君　それを直して経営委員会も対象にしたらどう、経営委員会合意の上で。そうなると、百田さんも、そういうものがあるなら守ろうかと、こういうことになるよ。そんなもの、法律でもないんだから。どうですか、会長。会長らしさを出してください、こういうところで。

○参考人（籾井勝人君）　やはり、これについては、私がいろいろ言う立場にはないということを委員に御理解いただきたいと思います。

○片山虎之助君　いろいろ言う立場にあるから言っているんですよ、あなたはＮＨＫを代表する会長なんだし。経営委員会と同格というのか、それはいろいろ組織論としてはありますよ。だから、浜田さんと相談をされて、そういう、これからソーシャルメディアなんというのはどんどんどんどん広がっていくんだから、効用も機能も、影響力も。 　そこで、やっぱり、どこか何かきちっと歯止めが要るんですよ。法律もいいですよ。しかし、こういうやや倫理に属することまで法がずかずか入っていっていろんな規制をやるというのは、私はいかがかと思う。それは、お互いに守りましょうという一種の規律というのか、そういうものが要るんだよ、お互いに守りますよという。是非、会長と委員長、並ばれているんだから、今そこでもいいや、相談をして、やってくださいよ。いやいや、そういうことをやれば、みんなそこで歯止めというのか何かできるんですよ。 　それぞれいかがですか。委員長、会長、どうぞ。

○参考人（浜田健一郎君）　ソーシャルメディアの私的利用は、基本的には個人の判断と責任で行うものと承知しております。 　しかしながら、経営委員である以上、ソーシャルメディアの利用についても、委員各自の服務準則の遵守と一定の節度が求められるというふうに考えております。

○片山虎之助君　いや、もちろん私的利用だから自由でいいんですよ。だから、国家公務員であったり、ＮＨＫの役職員であったり、経営委員会であったら、おのずから自粛の限度があるということですよ。いたずらに他人を誹謗中傷したり、官職及びその職務の信用を害したり、そういうことはやめるべきだという、それは私的利用ですよ、ソーシャルメディアの。それでも、そこにきちっと歯止めをお互いに申合せでやっておこうということなので、一つも悪いことはありませんよ。是非やってくださいよ。会長はいかがですか。

○参考人（籾井勝人君）　いろいろ御示唆をいただきましたが、やはり、ＮＨＫというところはＮＨＫの執行部と経営委員会というのは役割がはっきり分かれておりまして、やはりガバナンスの観点でも、私が経営委員長に対してこうすべきだとかああすべきだとか言う立場にないことは御理解いただきたいと思います。ちょっと歯がゆいかもしれませんけれども、やはりその辺のガバナンスの区切りだけはきっちり守りたいと思っています。 　あとは、経営委員の中でどういうふうな規則を作られるか、あるいはお互いの了解というものを作られるかは、これはもう浜田委員長以下経営委員の方々の問題だというふうにはっきり申し上げたいと思います。

○片山虎之助君　あなたは純民間の会長なんだから、籾井らしさを出さなきゃ。縮こまっておったら駄目ですよ、大きいんだから、体。 　浜田委員長、どうですか。委員会としてやってくださいよ。ソーシャルメディアはこれから使われるんだから、また同じ問題起こりますよ。どうですか。

○参考人（浜田健一郎君）　繰り返しになりますけれども、経営委員会は各委員の合議体であります。そういう意味では、各人の自律的な機能を持つべきだというふうに思っております。今日いただいた御指摘は持ち帰り、委員会に報告をいたします。

○片山虎之助君　終わります。

○寺田典城君　寺田典城でございます。 　大臣、私たち、十月の二十四、二十五、韓国の友好議員連盟で行ってまいりました。大臣が信念を持って靖国に参拝している折でございます。額賀会長、それから河村幹事長、非常に努力しておりました、友好関係を結ぼうということで。そのことを大臣に報告しておきますし、もう一つ、私はびっくりしましたのは、韓国の幹事長が、友好議連は来年で五十年になるが、今までは四十九年です、日韓関係は最悪だとみんなの前で挨拶なされました。これも驚きました。本当に心配しております。 　それと、私は外交関係の方の委員会に所属しておりましたから、安倍総理が対話のドアは常にオープンであるということで投げかけております。外交では対等であるんですから、ドアを開いておくからあなた方来なさいというようなこの表現は、私は不遜であって、誠に申し訳ありませんということで韓国のあちらサイドに頭を下げましたら、拍手をいただきました。そんなところでございます。報告でございます。大臣に報告します。 　それと、ちょっと認識していただきたいんですが、午前中、軽自動車の税金の話が出ていました。取得税はどうする、それから環境性能によって税金の率が変わるという話なんですが、それで、積雪寒冷地帯、山村地帯というのは四輪駆動車が必要なんですよ、軽自動車でも。どうしても四輪駆動車になりますと燃料は二割ぐらいは余計食います。誰でも今は燃料高いから燃料効率のいい車を買いますけれども、何とかその辺は、それこそ常に生活の基礎ですから、自動車は、田舎の方に行きますと。そういう点については配慮していただきたいなと、そう思います。安全のために四輪駆動車を買わざるを得ないわけですから、よろしくその辺はお願いします。 　それでは、ＮＨＫの報道姿勢についてお聞きいたします。 　籾井会長、放送は不偏だと言っております。公共の福祉に適合すると言っています。それで、今年の六月三十日の夕方から深夜にかけて、集団的自衛権の行使容認に反対する大規模なデモが官邸前で開かれておりました。そのＮＨＫの報道姿勢を問いたいと思います。 　私は、今まで籾井会長の資質をただしてきましたが、報道姿勢を問うのは初めてです。報道姿勢を問わなきゃならないというのは、本当に自分でも残念に思います。その辺はどうですか。

○参考人（籾井勝人君）　まず、はっきり申し上げておきたいことは、ＮＨＫの会長として私個人の意見を番組に反映させることは絶対ありませんし、今までもありませんでした。我々は、放送法にのっとり、公平公正、不偏不党、何人からも規律されずと、こういうことを、事実を前提として報道することを旨としております。

○寺田典城君　六月三十日の七時、九時のニュースでは、長崎県に二百人以上、小規模の抗議集会があったというぐらいしか報道しないで、これをもって、この放送はやはり不偏ですか。その辺を会長として述べてください。

○参考人（籾井勝人君）　私は、報道の内容については全部現場に任せております。これについて私がコメントする立場にはございません。

○寺田典城君　会長がコメントする立場にないという自体が異常なんですよ。不偏でない放送だったらおかしいじゃないのと言うのが当たり前じゃないですか。他の放送では三万人とか四万人を超える人々が集まったとかという話が全部出ているんです、流れているんですよ。それをＮＨＫは一つも触れなかったということ自体が異常だということを考えられないですか。一般的な感覚で結構なんですよ。

○参考人（籾井勝人君）　御指摘の六月三十日には、午後七時からのＮＨＫニュースで、与党の動きとともに、長崎市での反対集会、各地方議会で行使容認反対などの意見書が可決されていることもお伝えいたしました。また、午後九時からの「ニュースウオッチ９」でも長崎市での反対集会を取り上げたほか、午後十一時三十分からの「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」では、総理大臣官邸前での反対集会をお伝えしました。閣議決定当日、七月一日の主なニュースでは、政府の動き、与野党各党の反応、総理大臣官邸前の反対集会、専門家のインタビュー、海外の反応などをお伝えしました。 　ＮＨＫとしては、意図的に報道を偏向させたり、ある意図の下に報道していることはございません。

○寺田典城君　東京で数万人の反対集会が開かれているのを放送はしないで、長崎県は放送すると、これ、どう考えても異常じゃないですか。

○参考人（籾井勝人君）　今申し上げましたとおり、我々としましては、六月三十日から七月一日にかけて、七時のニュース、「ニュースウオッチ９」、十一時半のニュース等々で報道をいたしておりまして、私は異常とは思いません。

○寺田典城君　籾井会長の感覚はその程度であるということを認識してよろしいですね。

○参考人（籾井勝人君）　何度も申し上げておりますけれども、私の考えが放送に反映させることはないということは以前から何度も何度も申し上げてきております。今日もまたそれを繰り返させていただきたいと思います。

○寺田典城君　放送に口出しはしないという、それがルールだと、それは当たり前のことですよ。だけれども、ＮＨＫがこういう不偏でないような放送をする場合については、やはり普通に考えたらおかしいと考えるのが当たり前でしょうがね、会長なら。最も会長がそういう点では良識的でなきゃ駄目なんですよ。 　それで、七月一日になってようやく「ニュース７」と「ニュースウオッチ９」に、時間が短いながらでも官邸のデモは映りました。それで、若い人の声もちょっと出しました。ただ、六月三十日は出してないんですよ。

○参考人（籾井勝人君）　先ほども申しましたように、六月三十日には、午後七時からのＮＨＫ「ニュース７」で、与党の動きとともに、長崎市での反対集会、各地方議会で行使容認反対などの意見書が可決されていることをお伝えしましたし、九時からの「ニュースウオッチ９」でも長崎の集会を取り上げましたし、午後十一時半からの「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」では総理大臣官邸前での反対集会をお伝えしました。 　したがいまして、ＮＨＫがこういうことを報道していないというのは、私は正しくないんではないかというふうに思います。

○寺田典城君　偏った時間を取っているということですよ。 　例えば、どういう意図なのか知らぬですが、これは悪いことじゃないと思います。台湾の学生の立法院の占拠だとか、それから香港の一国二制度にあっての行政長官の投票権の問題だとか、これは非常に詳しく報道しているんです。これは要するに、民主主義の原点はこういうことだというような形の中で報道しているんですが、日本国内になったら完全に偏っているというのがこの頃の国民の見方ですよ、ＮＨＫが。誠に残念だと思います。 　それで、自衛権のニュースで与党側の主張が百十四分に対して、反論が七十七秒という動かぬ証拠も出ていますね。籾井会長は、個々の番組で公正中立のバランスを取らなきゃいけないと言っているんですよ、集団的自衛権で。それで中立と言えるんですか。

○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫは、要するに報道のバランスを取らなきゃいけないということになっておりまして、過去、総務大臣のお答えでは、何回かにわたって、全体でバランスを取ればよいというふうに言われております。 　これは百も承知しておりますが、実際に全体でバランス取るためにどういうふうにしてやればいいかというと、やはり個々の番組でできるだけバランスを取る、そういうことをやっていかないと全体のバランスは取れないわけでございます。急に全体のバランスがどうだと言われても、これは分からないと思います。私は、そういうことで、一つ一つの番組で極力バランスを取っていこうというふうに申し上げました。

○寺田典城君　現政権をそんたくしながら放送するＮＨＫというレッテルを貼られたということだけはよく覚えておいてください。それだけ信用がないということは事実ですから。職員の中からも、あなたを首にしなさいという反対署名まで出ているというのは事実でしょう。あと、聞かなくていいですよ。次に移ります。 　公務員部長殿、今、労働者派遣法なんかも、これまあ廃案になるようなんですが、それから女性の活躍法案だとか、そういうのが出ています。ところが、六十万人、七十万人とも言われる臨時職員というか、官製ワーキングプアとも言われるんですが、この問題でやっぱりもっと前向きに、そういう待遇面から含めて地方自治法の枠を外すとか、もう少しおたくの方で通達によっても、何というんですか、条件のいいようにできる方法があるんじゃないのかなと、そういうことでお聞きしたいと思うんです。 　二〇〇三年に独立行政法人の大学法人の法律を通過させていただきました。あれ、私、総務省に何回も来て、国際教養大学のために早めに作ってくれということでお願いしたんです。あれは、独立行政法人化だからああいうような自由な大学ができたんですよ。そのとき、二十六年の七月四日の通達、総務省自治行政局公務員部長の臨時・非常勤職員、任期付職員の任用についてというので、平成十六年八月一日の部長通達の中で、もっとこれを活用するようにとかということで出ています。だから、大学、独立行政法人になったのが二〇〇四年で出発したんですが、任期付採用で非常に女性でも男性でも、そういう能力のある人がいい条件で頼めたんですよ。だから、女性が今八割も、臨時職員は八割にもなっていますから、一般的に臨時職員と言わせていただきます。そういう点について、やはりもっと前向きな改善を考えていただきたいなと。 　それともう一つ、私の経験しゃべって誠に申し訳ないんですが、平成十三年というと二〇〇一年です。ＩＴバブル崩壊して、就職の厳しいときだったんです。全国に先駆けて三十人学級やったんです。このとき、教職員、教員、四百人ぐらい新たに採用したんです。それはやっぱりある面では任期付きになるとか、何というんですか、臨時任用だとか、それで報酬上げられないのかということで、それも相当教育長なんかと相談して、最大限のことをしました。 　だから、これからの時代は、人件費はコストだといってできるだけ絞ってやるんじゃなくて、やっぱりある面では裁量を地方自治体に認めて進めていったらいかがなものかなと。片山大先輩にお聞きすると、総務省の堅いところはどこかというと、公務員部と選挙部だと言うんですけれども、前の部長さんは大分軟らかかったんです。その前の佐々木部長は堅かったな。今の部長はどうなのか、ひとつお聞きしたいと思います。

○政府参考人（丸山淑夫君）　地方自治体の現場におきましては、厳しい財政状況の下ではありますけれども、住民からの様々な行政サービスに対するニーズ、これに応えるためにいろんな工夫をしております。一方で、正規職員のほかにも、様々な能力、働く意欲を持った方が地方にはたくさんいらっしゃいますので、それぞれの働く立場でのニーズに応えて、住民のニーズに応えるような多様な職場環境を整備していく、このことが大変重要であるというふうに考えてございます。 　ただいま委員から、特に非常勤職員についての手当等の支給についてのお尋ねがあったかというふうに思います。地方自治体における非常勤職員につきましては、地方自治法の規定によりまして報酬と費用弁償のみを支給することとされているのは御案内のとおりでございまして、手当の支給については認められておりません。この取扱いに関しましては、実はこの七月にも公務員部長通知を発しまして、自治体に対してお知らせをしたところでございます。 　今申し上げましたような法律の定める基本的な考え方には変更がございませんけれども、今回の新たな通知の中で私どもとしましては、例えば時間外勤務に対する報酬につきまして、所定労働時間を超える勤務を命じた場合においては、当該勤務に対して時間外勤務手当に相当する報酬を支給すべきであるということを明示しましたし、また、通勤費用相当分につきましては費用弁償として支給することができるというふうにも明らかにいたしました。報酬あるいは費用弁償の具体的な取扱いにつきまして、これまで以上により分かりやすく明確に助言を差し上げたというふうに認識しております。 　私どもとしましては、定着した基本的な制度の中で今回の通知の周知が図れるよう努めてまいりますし、そのことを通じて、各自治体において今後より一層の対応が図られるよう進めてまいりたいと考えております。

○寺田典城君　遅いんですね。それで、私ももう一回、これいつかの時点でもう一度質問しようと思うんです。もっと現場を勉強してきたいと思います、今現在はどうなっているかという意味で。 　ただ、残念なのは、自治労が、非常勤職員に対してのサポーターのシステムが弱いんです、なっていないということです。自分たちの権益守ろうということなんでしょうけどね。だから、そういう点では、民主党も社民党も良くないところはあるんですよ。そこをやっぱり変えていかなければならないのかなと、私はそう思っていますので、ひとつ御理解賜りたいと思います。 　大臣、二〇〇五年で町村合併、三千幾らから千七、八百までになりました。なかなか、どういう形なのかというのは、時間ですから、この次ゆっくり聞きたいと思いますので。それから、ＩＣＴの話も進めません。この次頑張りますから、よろしく。 　ただ、二〇〇五年に市町村合併したときは、平成十七年ですよ、私たちは、何回も言うんですが、二〇一〇年になったらそれこそ北東北三県一緒になるというような形で、道州制までなるだろうという、率直にそういう考えをしておりました。ところが、なかなかこのとおり進んでいないのは、やっぱり分権されていないということと、そういう自立をさせるための支援策がない、それがやっぱり今各町村が衰退している形じゃないのかなと率直に思います。 　それで終わります、時間ですから。どうもありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　最初に、ＮＨＫ経営委員長に伺います。 　ＮＨＫの経営委員である百田氏の度重なる問題発言をめぐっては、今日もそうですけれども、私も含め当委員会で繰り返しただしてきた問題です。 　浜田経営委員長は、当委員会で今年二月十九日に、経営委員としての職務以外の場での個人の思想信条に基づく行動については、それ自体は妨げられない認識としておりますが、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動していくことを改めて申し合わせましたと、本日も何度もおっしゃっていますけれども、述べておられます。 　ところが、今回の百田経営委員の発言、とりわけ国会運営についての事実に反する発言については、思想信条とは関わりなく、本人も同意しているはずの公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するという先ほどの申合せに照らしても、見過ごすことはできません。個々の経営委員の任命は政府が行うわけですけれども、経営委員になった以上は、法と内規に定められた経営委員会の任務を適切に果たしていく自覚的責任が求められます。 　経営委員会としては、この国会運営についての事実に反する発言についてどのような対応を検討されているのか。この間、意見交換だとか、そういうこともありましたけれども、やはり経営委員会としてしっかりと自浄能力を発揮するべきではないかと考えますが、見解をお教えください。

○参考人（浜田健一郎君）　これらの発言については、御自身の自覚と責任において自律的な判断で行っていただくべきものというふうに考えております。しかしながら、経営委員会としては、意見交換の場を設けるなど、努力を引き続き行ってまいります。

○吉良よし子君　先ほど来と同じ答弁なわけですけれども、自律的判断でとおっしゃいますけど、その判断ができていないのではないかということで今回問題になっているわけなんです。 　何度も、数回にわたって注意を受けてもこのような問題となる言動を繰り返す経営委員がこのまま職務に当たるということは、ＮＨＫの更なる信用失墜となりかねないと私は思うわけです。ですので、是非とも経営委員会としてしっかりと自浄能力を発揮していただきたいと思いますし、また、経営委員というのは国会同意を求めて政府が任命するものです。度重なる注意にもかかわらず問題発言を繰り返すような人物を経営委員として選んだ政府の責任は免れない、このこともここで厳しく指摘をしておきます。 　では次に、今日は参議院で審議入りしている地方創生に関わって、いわゆる平成の大合併について取り上げます。 　総務省は、平成の大合併のような全国的な合併推進に一区切りを付け、これからの基礎自治体について、三大都市圏や条件不利地域を除き、定住自立圏構想や地方中枢拠点都市圏構想を推進していくこととしています。 　ところが、その定住自立圏構想については、今年六月の行政事業レビューにおいて、定住自立圏構想に取り組まない自治体の方が多い、自治体のニーズがないのではないかなどの厳しい意見が付され、抜本的な改善が求められています。 　こうした意見も出される中で、定住自立圏構想の基本コンセプトである集約とネットワークをベースとする地方中枢拠点都市圏構想で本当に地域を元気にし、住民に行政サービスを提供し続けていけるのか、私は疑問です。 　そこで、まず大臣に伺いたいと思います。 　島根県海士町や徳島県神山町、上勝町、高知県馬路村など、平成の大合併では合併を選択せずに独自の取組や産業を発展させることで頑張っている自治体が全国にはあります。そうした自治体がどうして頑張ってこられたと思いますか。

○国務大臣（高市早苗君）　平成の大合併のときに、人口一万人未満の市町村数四百八十のうちで、合併を行ったところが三十九、合併を行っていないところが四百四十一、今委員が例に挙げられましたような神山町のように、小さな市町村だけれども地域の活性化に頑張っておられるところがあるかと思います。こういったところは、やはり独自の創意工夫によって、そしてまた、使えるツールを、特に神山町の場合はＩＣＴをしっかりと活用して働く場所をつくる、そして人を呼び込んでいく、移動させてくると、こういったことに果敢に取り組んでこられたと、そういうことだと思います。 　小規模な市町村も含めまして、やはりこれから基礎自治体としてまず持続可能な形で行政サービスを提供できる、あと、単独での活性化に加えまして、やはり近隣市町村や都道府県と有機的な連携をしていただく、そのための取組、これも大変重要だと思います。

○吉良よし子君　いろいろ述べていただきましたけれども、二〇〇八年に、全国町村会が「「平成の合併」をめぐる実態と評価」というものを発表しています。そこでは、合併を選択しなかった自治体関係者から、合併協議を経て住民が地域のことを考えるようになった。農道や集落道などの小規模補修には住民が積極的に参加するなど住民自治の醸成が図られている。今後は住民による地域づくり活動を積極的に支援するなど行政と住民の協働を進めていきたい。単独で行くことを決めてから住民からの様々な意見も影響して職員のやる気が変わってきている。一人一人の一生懸命やるという意識が高まってきたなどの声が紹介され、これらの自治体では、地域に対する愛着、責任感の共有、身の丈に合った地域経営、手触り感のある範囲といった、これからの地方自治の可能性が展望できるとしています。 　このような、合併を選択せずに頑張っている自治体に共通しているのは、地域のことは地域で決める、住民自治の力を発揮して、地域の特性を生かしながら住民の暮らしを守り、元気のある自治体づくりを進めていることだと考えます。私は、ここに地域の再生、活性化や、これからの自治体の在り方のヒントがあるのではないかと思いますが、大臣、こうして住民が自治の力を発揮する地方自治こそ地域の活力の源であるとは思いませんか。

○国務大臣（高市早苗君）　まさにそのとおりだと思います。 　住民が、一番地元のことをよく知っていらっしゃる方々が主体者として頑張っていかれる、これが最も大切なことだと思います。

○吉良よし子君　では、ここで総務省に伺います。 　この間の平成の大合併について、どのように総括していますか。お願いします。

○政府参考人（佐々木敦朗君）　総務省が、平成二十二年三月に「「平成の合併」について」というものを公表いたしております。その中で、平成の合併の評価といたしまして、合併による主な効果を四点、主な問題点、課題を四点、それぞれ掲げております。 　主な効果につきましては、一つ、専門職員の配置など住民サービスの提供体制の充実強化、二つとして、少子高齢化への対応、三つとして、広域的な町づくり、四つとして、適正な職員の配置や公共施設の統廃合など行財政の効率化、こういったことが挙げられております。 　一方で、主な問題点、課題につきましては、一つに、合併により面積が大きくなった市町村において周辺部の旧市町村の活力が失われているとの指摘、二つに、合併により市町村の規模が大きくなることによって住民の声が届きにくくなっているとの指摘、三つとして、厳しい地方財政の状況を踏まえ、住民サービスが低下したという評価、四つ目として、旧市町村地域の伝統文化、歴史的な地名などが失われてしまうという課題、こういったものが挙げられているといったところでございます。 　また、今後の合併に対する考え方といたしまして、平成十一年以来の全国的な合併推進については平成二十二年三月末で一区切りとしているところでございます。

○吉良よし子君　効果、そして課題というか問題点というのを四つずつ挙げていただきましたけれども、私は、やはりこの平成の大合併は、行財政の効率化というものの陰で様々な周辺部の旧市町村の活力喪失、住民の声が届きにくくなる、旧市町村地域の伝統文化、歴史的な地名などの喪失という地域にとって取り返しの付かない損失をもたらしたと考えます。 　その典型的な例として、静岡県浜松市の例を紹介いたします。 　二〇〇五年七月、周辺十一市町村と旧浜松市が合併し、長野県境から太平洋岸までを市域とする一千五百平方キロの広大な現浜松市ができました。その結果、長野県境に近い北部の市町村を中心とした天竜区では、二〇〇七年度と二〇一三年度とを比較してマイナス六・三％、二千人を超える人が転出してしまっております。例えば、天竜区内の旧春野町、旧水窪町、旧天竜市に近接していた旧龍山村というところでは、合併から約十年たった二〇一四年四月時点で三〇％もの人口が減ってしまいました。 　なぜこのようなことが起きたのか。それは、浜松市が進めた行財政改革によって、合併直後からこの地域で小学校の統廃合、路線バスなどの大幅な見直しが行われたからです。さらに、村役場がなくなって支所となることによって職員も減りました。そして、これまであった自治体からの建設工事や物品サービスの仕事の発注というものもなくなってしまったと。まさに行財政の効率化という名によって、その地域の活力自身が衰退し、人口減少に拍車が掛かるという悪循環が起きたのです。これこそ、合併によって地域が壊されてきたという歴史の事実だとは思いませんか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　この合併によっては、メリットがあったところもあり、また、今委員が御指摘されたようなことも含めて、デメリットが出ているところもございます。私自身も選挙区から選ばれている議員の一人であります。地元でもかなり激しい合併の賛否を問う村長選挙が当時あちらこちらで行われたのを覚えています。 　うまく規模のメリットにはまったところもあれば、むしろ身近な行政サービスが受けにくくなった、それからまた、その村ごとに議会があったんですけれども、それもなくなり、非常にその中心の市役所まで遠くなったことによって不便が生じている、そういった例も実際には出てきておりますけれども、総務省としては、地域審議会、それから地域自治区といった仕組みを創設したということ、それから、これらを活用していただくとともに、旧市町村役場を総合支所や分庁舎として配置する、こういったことで合併後の合併市町村の一体的な振興、周辺地域の活性化に取り組んでいるところです。 　その意味で、ちょっと委員が冒頭にどんなもんやろかと考えておられたプロジェクト、集落ネットワーク圏ですとか定住自立圏というものがございます。これらも、旧小学校区ですとか、合併前の旧村の単位、特に集落ネットワーク圏というものはそういった単位、ここでしっかりと生活の基盤を整えていく。また、定住自立圏も今御利用が増えてきておりますね。手を挙げようとしている、周辺とネットワークを組んでビジネスも起こしながら生活基盤をきっちりと確保していこう、そういう動きが出てきていると今考えております。

○吉良よし子君　集約というお話がありましたけれども、私が今お話ししているのは、集約をしていくのでは問題ではないかというお話なんですね。 　先ほど来申し上げておりますけれども、人口が減少するだけではないんです。この間、十一月五日の衆院地方創生特別委員会で、石破大臣も我が党の議員の質問に対して、合併していないところほど元気じゃないかということで、そういうところもあると。合併しちゃったところは、もう村役場もなくなっちゃいました、村長もいなくなりました、どこで何が起こっているか分からないという話が起こっているとお答えになっています。どこで何が起こっているか分からないというのは、役場がなくなったからだけではなくて、その地域の代表を議会に送り出すことができないという問題も出ている。地方自治や民主主義にとってまさにゆゆしき事態も生まれていると考えるんです。 　実際、私、昨年、倫選特の委員会で、合併と同時に議員定数削減が行われる中で、郡部から地域代表が選出できない状況が生じているということを取り上げたわけなんですけれども、先日の衆議院の地方創生特別委員会でも、こうした周辺部の代表者が、選ばれないだけじゃなくて、選挙に出る人自体がいなくなっているという指摘もなされ、石破大臣も、あちらこちらで無投票というのが起こるようになりましたと、それだけ多くの票を取るのが困難になってきたのかもしれないと述べられているわけなんです。 　ですから、集約というわけではなくて、やはり地域の活力の源である地方自治、疲弊させないということは大きな大事な仕事だと思うわけなんですけれども、そうした住民の声をきちんと吸い上げる、それを市政などに反映させる制度の整備などを国として、集約ではなく、そうした支援を進めるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　集約も必要だと思います。ネットワーク化、ここをしっかりと利用していくことも必要だと思います。 　議員の選挙につきましては、これは期限を区切ってですけれども、合併による議員数の減少に対して、定数特例もあり、また在任特例も設けていたところであります。そんな中でも、とにかく自分の元々のふるさとの地域を元気にしようと、代弁者であり続けようということで、合併後の非常に大きくなった地域でも、今までの自分の地元から離れて活発に活動し、幅広い見識を持ちながら活動されている議員もいらっしゃいます。 　とにかく、地域の住民の皆様の意思で代表者を送り出していただきたいと思いますし、また、地域の皆様の工夫で地域を元気にする、そのための取組を私たちは応援してまいりたいと思っております。

○吉良よし子君　本当に各地域で頑張れるような体制というのをやはりつくっていかなければならないという問題意識を私は持っているわけですね。 　だから、やっぱり集約というところに持っていくのではなくて、各地域で、その場で頑張れる、その場の声をちゃんと届けるようにする、そういうシステムをつくらなくてはならないと私は思いますし、先ほど特例という話もありましたけれども、合併した自治体に地方交付税を上乗せする、その特例の対象というのは五百九十自治体ございますが、そのほとんどが二〇一五年度までにその財政の特例の期限を迎えることになっております。 　こうした合併自治体における様々な苦難を国の財政措置によって一層深刻なものにしてはならないと考えます。その特例措置の終了に伴う財政的な対策というのは急いで講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、合併特例債につきましては、平成二十四年の法改正によりまして、被災地の合併市町村については合併後二十年度まで、被災地以外の合併市町村については合併後十五年度まで発行可能期間を延長したところであります。また、合併算定替えの特例期間終了後の普通交付税の算定につきましては、これで、平成の合併によって市町村の姿が大きく変化したことを踏まえまして、合併後の市町村の財政需要を的確に把握して、平成二十六年度以降五年程度の期間を掛けて普通交付税の算定に反映するということにしております。 　具体的には、平成二十六年度においては、この支所に要する経費ですね、これを先行的に算定しました。平成二十七年度以降は、人口密度などによる需要の割増しとか、あと標準団体の面積を見直して単位費用に反映する、こういった点についても順次交付税算定に反映することとしております。現在、具体的な検討を行っているところです。

○吉良よし子君　検討を行っているということですけれども、合併を経験した三百八市で組織する合併算定替え終了に伴う財政対策連絡協議会というところも、総務省に対して、特例の期限が切れることを憂慮して、合併市の実情を十分把握して実態に応じた算定を行うようにと求めたという報道もありますし、更なる声をよく聞いて、算定の見直しなど対策を進めていってほしいと思います。 　しかも、そもそも平成の大合併については、国による財政上のあめとむちによる誘導があったという点については、多くの自治体関係者、とりわけ合併を選択しなかった自治体関係者から、自治体の民主主義の否定、自治権の侵害として強い批判の声があるというのも事実なんです。 　九九年の地方分権一括法の成立、その一環としての市町村合併特例法が改正されて以降、国による市町村合併の推進が本格化しました。政府は、合併特例債や合併算定替えといったあめをちらつかせながら、二〇〇五年三月という期限を押し付けてむちで合併を押し付けてきた。そして、それ以上に財政を圧迫したのが二〇〇四年の三位一体の改革です。地方交付税の大幅な削減によって合併に追いやられたという自治体も少なくないわけです。 　合併を選択しなかったところでも財政難に直面されているわけですから、やはり地方交付税、自治体が行う住民へのサービス提供を保障するための財源保障というのは国の責任だと思うんです。規模の小さい自治体ほど財政に占める交付税の比重が高くなっているわけですから、地方交付税、増額して交付税の機能を十分に発揮させるべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　中期財政計画におきまして、地方の一般財源の総額は、平成二十六年度及び平成二十七年度において、平成二十五年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保するということ、あと、歳入面、歳出面における改革を進めること、この方針が中期財政計画で定められております。 　この方針を踏まえまして、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税を含む地方の一般財源総額については、平成二十六年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保してまいります。

○吉良よし子君　下回らないんじゃなくて、増額の方向で是非進めていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。

○又市征治君　社民党の又市です。 　今日も何か、野党の質問者全員がＮＨＫの経営委員長を呼んでいる、ＮＨＫの集中をやっているような、極めて残念な状況です。 　最初に、浜田委員長に伺います。 　経営委員会は、二月の十二日に、第一千二百七回経営委員会、この中において、経営委員による個人の発言、行動についての意見交換をされ、一定のまとめをされたということですが、この経緯についてまずお伺いします。

○参考人（浜田健一郎君）　一部の経営委員の発言が注目され、それに対する様々な厳しい御意見をいただきました。 　基本的には、経営委員の職務以外の場において、自らの思想信条に基づいて行動すること自体は妨げられないと認識しておりますが、経営委員会としては、このような事態を受けて、二月の経営委員会で服務準則を改めて確認をしました。また、経営委員一人一人が服務準則にのっとり、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動していくことを出席委員全員で申し合わせました。 　今週の経営委員会におきましても申合せの趣旨を再確認を行いましたが、今後ともこのような努力を続けてまいりたいというふうに思っております。

○又市征治君　今おっしゃったことを含めて三回やっているわけですよね、申合せは。にもかかわらず、この百田経営委員は、六月には、御承知のとおり、日教組は日本のがんだ、南京大虐殺はなく、従軍慰安婦はうそだと、こういう発言があったり、七月には、先ほど林委員からありましたような、まさに放送法に抵触する中身まで発言をされて、経営委員会の中で発言をされているということがありました。 　先般、私どもの元委員長で元衆議院議長の土井さんが亡くなったときに、彼女に対して、売国奴だと、こういう悪罵を投げ付けました。亡くなった人に反論権はありません。反論しようにもない、全く卑劣な行動だと言わなければなりません。しかし、私はそれを差し引いても、これは経営委員長が、日本は亡くなられた方に畏敬の念を持ってお送りする文化、風土がある、ちょっと違和感があると、こういうふうに委員長が述べられたことは、これはもう当然のことだろうと思うんです。 　さらに、今日ずっと出ていますように、エボラ出血熱や、国会議員の政治資金規正法や公選法違反の疑いの解明を図っていることに関して野党を誹謗する言動がどんどん続いてきたということですよね。 　経営委員長、これでも二月十二日の申合せが遵守されているというふうに言えるんですか、お答えください。

○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会が二月に行った申合せは、経営委員としてではないものであっても、その発言が、経営委員であるがゆえに注目されることがあるということについての合意だというふうに考えております。 　議事録で公開しておりますとおり、二月の申合せの際には、各委員から様々な意見が出されました。例えば、ＮＨＫの公平性、公正性は大変重要であり、外から見て疑われないようにする配慮も必要、思想信条の自由はあるが、法に触れなければ何を言ってもよいわけではない、経営委員としての自覚が必要だと、発言の際には相手に対する敬意も持つべきだなど様々な意見がありました。 　経営委員会としては、この申合せを踏まえ、各委員との意見交換を重ねるなどの努力をしてまいりました。本日も御指摘いただきましたとおり、今後ともこの努力は続けていかなくてはならないというふうに思っております。

○又市征治君　ここに大体百田さん出ているんですか、この申合せのときに。賛成なさっているんですか。

○参考人（浜田健一郎君）　はい。申合せのときには出ていらっしゃいました。

○又市征治君　全く、だけど反省がない。同じことが、何度も何度も確認しなきゃならぬ、こういう状況にもかかわらずやっているということは、もうまさに片山さんが言うとおり確信犯です、これね。 　そこで、上田監査委員にお尋ねをしますが、監査委員会規程の第三条一は、「監査委員会は、役員の職務の執行を監査する。」、こうなっていますね。経営委員会には、この経営委員の服務に関する準則がありますけれども、経営委員がこの準則を遵守しているかを監査することもこれ監査委員会の職務ですよね。この二月の十二日、経営委員会の見解が取りまとめられて以降も、そういう意味では百田委員の常軌を逸した言動が続いてやまないわけでありますけれども、これそのものが、準則の第五条の、「経営委員会委員は、日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならない。」、これに抵触することは明らかではありませんか。このことに対して監査委員会はどういう対応を取っているんですか。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　経営委員の個人的な発言につきまして各方面から寄せられております厳しい御意見があることは、真摯に受け止めております。 　経営委員会は、二月の十二日に委員各自の服務準則の遵守と一定の節度を持って行動することを申し合わせ、また一昨日の十一月十一日に、一定の節度を委員個々人が深く自覚して、自律的、総合的に判断して行動すべきとの基本姿勢を出席者全員が確認いたしました。経営委員長も、各委員がＮＨＫの経営委員であることを深く自覚して行動していくような働きかけを引き続き行っていきたいとしているところであります。経営委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者が任命されており、経営委員会は様々な経験、知識、考え方を持つ多様な委員の合議体であります。 　監査委員会といたしましても、ＮＨＫの名誉や信用が損なわれないよう真摯に努めてまいりたいと思います。

○又市征治君　何回も、これ、今年になって何遍そういう話を聞いているんですか。誰が考えてもＮＨＫの名誉や信用を損なう行為が繰り返されてやまない、こういうことで、だから今日も野党の全委員がこのことについて言っている。与党の皆さん方は今日その質問をなさっていないけれども、個別に話をすりゃ、とんでもない者を選んでしまったなというのが率直な声ですよ、これ。 　そういう状況にあるならば、経営委員会、もっと自律的に自浄能力を発揮してくださいよ、本当に。少なくとも、こういう状況が次々に繰り返されるならば、やはり注意喚起して駄目なら辞任勧告ぐらい、経営委員長、監査委員長がお互いに協力をしてやるべきじゃないですか。それとも、安倍さんのお友達だからしようがないんだと、こんなことを思っているんですか。冗談じゃありませんよ。ＮＨＫの信用自身をあなた方自身も失う努力をしていることと一緒なんですよ。このことを今日厳しく申し上げて、これは答弁は要りません。 　次に、住民基本台帳関係、自衛隊の募集問題について伺ってまいりたいと思います。 　住民基本台帳のデータを使用して自衛官募集のダイレクトメールが送られた件についてお伺いしますが、この問題は既に質問主意書が出されておりまして、答弁書も出ていますから、それを踏まえてお聞きをいたしますけれども、まず初めに、この住民基本台帳法の立法目的は何か、また、自衛官募集のダイレクトメールを送付するために情報を提供するというのは、具体的に住民基本台帳法の目的、第一条のどれに該当するのか、まずこの点をお伺いします。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、住民基本台帳法の目的でございますが、住民に関する統一的な台帳を整備して、住民の居住関係を公証するとともに、これを国及び地方公共団体の各種行政の基礎とすることで住民の利便の増進や行政の合理化を図ることでございます。 　自衛官募集の件でございますが、これは自衛隊法に基づくもので、自衛官等募集事務に必要な適齢者情報の取得のために住民基本台帳の一部の写しを閲覧するということは、行政の基礎としての活用を予定する住民基本台帳の目的に合致するものだと考えております。

○又市征治君　政府の答弁書どおりお答えになっているわけですが、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要な資料を市町村の長が自衛隊地方協力本部に提出することは、これらの規定に基づいて遂行される適法な事務であると、こういうふうに答えられているわけでありますけれども、問題は、この自衛隊募集のダイレクトメール送付のために住民基本台帳情報を提供することが、どのように第一条の住民に関する記録の適正な管理を図るだとか住民の利便を増進することにつながるのか、私は理解できない。もうちょっと納得できる説明をしてください。

○国務大臣（高市早苗君）　そもそも自衛官等募集に係る必要な資料の提出というのは、自衛隊法九十七条第一項及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づいて市町村長に対して依頼されているもので、住民基本台帳法そのものとの関係で特段の問題を生じるものではありません。 　この住民基本台帳に記載された情報については、住民基本台帳法上、この台帳の一部の写しの閲覧などにより住民や行政機関に提供されるものですけれども、ほかの法律の規定に基づく情報提供がなされることは、これはあり得ます。例えば、刑事訴訟法などに基づく照会に応じる場合などもございます。正確な情報を提供するということであります。

○又市征治君　この自衛隊法や自衛隊法施行令には、必要な報告又は資料の提出を求めることができるとあるだけでありまして、住民基本台帳の資料を請求できるとは記されていないわけであって、ならば、自治体が無条件に自衛隊に台帳の情報を提供する義務があるということではないんだろうと思うんですね。答弁は求めませんけれども、自治体はあくまで住民基本台帳法の立法目的に沿ってやはり対応すべきなんだろうと思うんです。 　そこで、この自治体が提供した住民基本台帳のデータが具体的にどのように利用され、利用後どのように管理されているのかについて各自治体は検証する義務があると思うんですけれども、これはどのように管理されているのか、その点をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　防衛省に提出された資料につきましては、防衛省が保有する情報として、個人情報保護に関する法規の規定に基づいて適正に管理されるべきものであります。 　具体的には、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、また、防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令などがございます。防衛省において適切に管理されるべきです。

○又市征治君　自衛隊が適正に資料を管理するというのは、これは当たり前のことだと思う。問題なのは、提供した側が、どのようにそれが使われたか、そのことについてどのように管理されているかということは知っておく必要があるんじゃないのかということを私は今聞いているわけで、住民から、我々の情報を提供したら、それはどんなふうに今保管されているんですかと聞いたら、自治体は、自衛隊に聞いてください、そういうふうに答えるんですか。これはどういうことになるんですか。

○国務大臣（高市早苗君）　防衛省に提供された情報については、防衛省が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に従って適正に保護をされるものであります。

○又市征治君　いや、だから、自治体は何の責任も持たなくていいのかと、こう言っているんです。まあこれ以上聞きません。もうお任せだというふうにお答えになっているんだろうと思います。 　次に、地方公務員の給与問題について若干お伺いをしてまいりたいと思います。 　今年の十月に副大臣名で、地方公務員の給与改定等に関する取扱いについてという通知を出されましたですね。この経緯についてお答えください。

○政府参考人（丸山淑夫君）　お尋ねの経緯についてお答えを申し上げます。 　昨年八月の人事院の報告におきまして、国家公務員につきまして、早急に給与制度を総合的に見直す必要がある旨言及されております。政府は、同年十一月十五日の閣議決定におきまして、地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直しなど給与体系の抜本改革に取り組むことといたしまして、早急に具体的な措置を取りまとめるよう人事院に要請したところでございます。 　この閣議決定におきましては、地方公務員の給与についても、国家公務員給与の見直しの動向に鑑みて、地方の意見を聞きつつ検討することとされておりまして、これを踏まえ、地方公務員給与の対応を検討するため、総務省に有識者による検討会を本年五月に設置したところでございます。この検討会では、地方三団体など関係者から御意見を伺いながら七回にわたり検討会を開催し、本年の八月七日の人事院勧告を踏まえまして、八月の二十日に地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する基本的方向性を提言いただいたところでございます。 　この提言におきまして、給与制度の総合的見直しの地方における対応について、地方公務員の給与制度は国家公務員の給与制度を基本とすべきであるとする地方公務員法の給与決定原則に基づいて検討されるべきであること、また地域民間給与のより的確な反映や五十歳代後半層の水準の見直しなど、国家公務員給与の課題は多くの地方公共団体においても共通であることから、各地方公共団体は国の見直しを十分踏まえて給与制度の見直しに取り組むことが必要であるとされております。 　本年、お話がございました十月七日の閣議決定におきまして、国家公務員給与について、平成二十六年人事院勧告どおり見直しを実施することとしたところであり、総務省としては、この検討会の提言や国の見直し方針を踏まえまして、地域民間給与のより的確な反映など適切に見直しを行うよう、地方公共団体に対しまして同日付けで通知を発出し、要請したと、以上が経緯でございます。

○又市征治君　安倍政権はこの間、民間に対して、企業に対してもそうですが、賃上げを推奨してきました。それは、個人消費を拡大をしていかなければ景気回復が進まない、景気の好循環、転がらない、こういうことだったんだろうと思うんです。 　一方で、民間にはそういう話なんだが、他方で、地域経済の動向に決して少なくない影響を与える地方公務員の労働者の賃下げを逆に言うならば行ってきたと。これは全く矛盾したことをやっていたわけで、ですから地方三団体も、今年の人事院勧告については、地方と都市部の公務員給与水準の格差拡大が生じるばかりではなく、特に地方においては、公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所が多いことも踏まえると、結果として、官民を通じて地域間格差が拡大することになりかねないというふうに批判的な見解を述べているわけですね。 　公務員労働者の賃下げや抑制というのは、内需拡大を目指す政府の経済政策としても、また地方創生を掲げる姿勢とも私は整合性が取れないと思うんですよ。この点、大臣、どういうふうに御説明なさるんでしょう。

○国務大臣（高市早苗君）　今年度の給与改定につきましては、国は七年ぶりの引上げ改定となっております。地方の人事委員会勧告でも引上げ勧告がなされていると承知しています。ですから、国家公務員と同じように給与改定と給与制度の総合的見直しが行われれば、本年度の給与は上昇し、この給与はその水準で三年間の現給保障措置が講じられる。ですから、委員おっしゃるように、給与水準が直ちに下がるというようなことではないということ。 　それから、やはり民間の賃金が地方でも上がっていかなきゃいけません。ですから、私もこの地域間格差の話は伺ってまいりました。地方の方から聞いておりますので、十月七日の給与関係の閣僚会議で、まずやっぱり地域の経済を元気にしなきゃいけない。最終的には、やっぱり民間の給与も上がる、公務員の給与も上がる、そういう環境をつくるために必要な発言をいたしました。

○又市征治君　地域活性化、あるいは創生と言ってもいいんでしょうが、担い手はやっぱり住民自身でありますが、それを支えるのは公務員、まさに共同作業者だと思うんですね。賃金を抑制をしたり、あるいはまた削減をするなどということで労働意欲をそいでみたり、あるいはまた、そのことによって地域と都市での格差が生まれれば、優秀な者は、人口が流出する、こういう問題まで起こるわけで、それでおいて地方創生で頑張れよと言っても、これはやっぱり理解されないということだけは強く申し上げておきたいと思うんです。 　そこで、既に多くの人事委員会が勧告を出しています。内容はそれぞれの自治体の状況を反映して様々ですけれども、総務省は各自治体の状況をやっぱり十分に把握、理解をし、そういう意味で、画一的な指導、助言はすべきではない。やはりちゃんと地方の自主性というものをしっかりと尊重していく。このことが、まず分権だなんということを言う以上は当然のことだと思いますが、この点の大臣の確認を求めたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　地方公務員の給与につきましては、各都道府県の人事委員会の勧告等を踏まえ、各地方公共団体の議会での議論を経て条例で定められるものでございます。総務省としては、これまでも、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法に基づき、国民、住民の理解と納得が得られる適切な内容とすべきものという考え方に基づいて必要な助言を行っております。あくまでもこれは助言でございます。 　ただ、総合的な見直しにつきましては、総務省の有識者検討会の提言ですとか国家公務員給与の見直し方針を踏まえて、地方公務員の給与についても、各団体でその給与実態を踏まえながら適切な見直しを行っていただきたいと要請をいたしております。

○又市征治君　総務省の助言に従わない自治体もそれは時にはある。そのときにペナルティーを科すなんてばかげたことを、前にちょっとありましたが、そんなことが絶対ないように、それでは地方創生は看板倒れに終わるということを申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○主濱了君　生活の党の主濱了であります。 　早速質問に入ります。 　まず、ＮＨＫ関係、これは各委員の皆さんからもう既に話があったわけですけれども、ＮＨＫ経営委員の百田氏、社民党元党首の故土井たか子元衆議院議長に対して、短文投稿サイト、ツイッターで売国奴などと批判したと、こういう報道がありました。また、浜田健一郎経営委員長は、十月十四日、日本では亡くなった方を畏敬の念でお送りする風土がある、そういう意味ではちょっと違和感があると、こう述べたと報道をされております。 　まず、百田氏の報道に対してちょっと違和感があると述べたのは、これは事実でしょうか。

○参考人（浜田健一郎君）　私の個人的感想として確かにそのように申し上げました。

○主濱了君　違和感というのは、申すまでもなく、周りのものとの関係がちぐはぐでしっくりしないこと、こういうふうに解されております。 　百田氏の言動のどの部分が浜田委員長の良識とちぐはぐでしっくりしなかったのか、この点について伺いたいと思います。

○参考人（浜田健一郎君）　亡くなられた方には、思想信条の別を超えて、畏敬の念を持ってお送りする文化が日本にはあるのではないかなというふうに思っておりますので、そういう意味で申し上げました。

○主濱了君　売国奴という言葉が使われましたけれども、経営委員長はこの売国奴という言葉についてどういうイメージをお持ちでしょうか。

○参考人（浜田健一郎君）　かなり批判的な印象を持たれる言葉かなというふうに思っています。

○主濱了君　故土井たか子元衆議院議長、また社民党党首でありますけれども、成し遂げたことがとても多いわけであります。様々な評価があるというふうに思われます。ＮＨＫ経営委員である百田氏は、様々な評価がある中で売国奴と断定をして批判をしたわけであります。 　放送法第四条第一項第四号に規定するとおり、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と、こういうふうに規定されているわけですけれども、まさに本当はこれをこのとおり実践するべきであったと私は思います。不偏不党、中立公正であるべき公共放送であるＮＨＫの、しかも経営委員であります百田氏が故土井たか子衆議院議長を売国奴と断定して批判したことについて、委員長はどのようにお考えでしょうか。

○参考人（浜田健一郎君）　放送番組につきましては、放送法で委員の御指摘のとおり規定をされております。また一方、放送法には、経営委員は個別の放送に干渉又は規律してはならない旨の定めもあります。 　百田委員の個人的発言の内容に対する見解は申し上げる立場にはございませんが、経営委員会は様々な考え方を持つ委員の合議体であり、個々の委員の意見が個別番組に反映されることはないというふうに認識をしております。 　経営委員長といたしましては、各委員がＮＨＫの経営委員であることを深く自覚して行動をしていただくよう、今後とも働きかけを強めていきたいというふうに思っております。

○主濱了君　百田氏につきましては、これまでもその言動が大分報道されております。これまでも各委員の皆様からいろいろお話があったとおりでありまして、昨年の都知事選での特定候補者の応援演説、それから南京虐殺の否定、さらには対立候補を人間のくずと指摘をしたと、こういったような問題、それから五月二十四日、岐阜市で開かれた政党の定期大会で、軍隊を持たない南太平洋の島嶼国二か国の国名を挙げて、家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らないなどとやゆするような発言をしたとの報道、そしてこの度の批判の報道であります。 　これらの一連の言動に関する報道、これはＮＨＫが百年にもわたって築き上げてきた、不偏不党、中立公正という信頼、国民や諸外国のＮＨＫに対する信頼を短期間で失わせるおそれが大いにあると私は思っております。 　百田氏は、とてもＮＨＫの経営委員としてはふさわしい方とは思われません。経営委員会としてこれまでも注意を喚起してきたというふうには思いますけれども、今回は何らかの対処をするのか、あるいは放置をするのか、対処する場合、いかなる対応をするのか、こういうふうに伺いたいというふうに思っております。先ほど藤末委員の方から、来年度の予算審議があるので、ですから、それまでにはというふうなお話がありましたけれども、実は百田氏の任期は来年の二月二十八日までであると、このまま放っておくのかどうか、それも含めてお伺いをいたしたいと思います。

○参考人（浜田健一郎君）　本日は、様々な御指摘をいただきました。これを踏まえ、今後とも経営委員会として適切な運営ができますよう努力をしてまいります。

○主濱了君　分かりました。 　ここにいる総務委員会の委員は全員ＮＨＫの応援団なんですよ、実は。ただ、それにはもうちゃんと内容があって、不偏不党、中立公正、そして専門分野に関する専門の詳細な取材とかあるいは地道な取材とか、そういったようなすばらしい番組を作っている、そういうＮＨＫに対する応援団なわけであります。是非とも、この信頼、これまでずっと勝ち得てきた信頼、これを守っていただきたいと、このように思います。 　ですから、しかるべき対応をしっかりと取っていただきたい、しかも来年の二月の二十八日以前に是非とも取っていただきたい、このようにお願いを申し上げるものであります。 　以上でＮＨＫに対する質問は終わります。

○委員長（谷合正明君）　御退席いただいてよろしいということですか。

○主濱了君　はい。

○委員長（谷合正明君）　浜田経営委員長におかれましては、ここで御退席されて結構でございます。

○主濱了君　それでは、次の問題に移りますが、靖国神社の参拝について伺いたいと思います。 　先ほど寺田委員の話にもちょっとだけ出てきたんですけれども、高市総務大臣は、十月十八日、東京九段北の靖国神社を参拝したと、このような報道がなされております。 　まず、これが事実であるかどうか、ここから伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　参拝させていただきました。事実でございます。

○主濱了君　家族を思いふるさとを思いながら戦地で亡くなられた方々を崇敬の念を持って参拝されるということは、これは何ら私は問題はないというふうに思います。私も地元で参拝をしております。 　ただ、靖国神社の場合は、太平洋戦争後の極東軍事裁判で平和に対する罪で有罪とされた戦犯が十四人合祀をされていると、こういうことでございます。この十四人の戦犯については、高市大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、日本人はお亡くなりになった方に対して敬意を持って接する、そういう文化を持っていると思います。さっき又市委員もおっしゃっていたとおりでございます。 　私自身は、やはり国策に殉じられた方々に対して尊崇の念を持って感謝の誠をささげたいということで、従来から、議員になる前から靖国神社に参拝を続けてまいりました。 　いわゆるＡ級戦犯と言われる方々、これは極東軍事裁判で平和に対する罪で有罪とされてしまった方々でございますけれども、日本政府はサンフランシスコ平和条約で同裁判所の裁判を受諾しておりますので、この件については安倍総理自身もこの立場を明確に確認しておられます。私自身も同じでございます。 　ただし、いわゆるＡ級戦犯とされた方も国内法上の罪人ではございません。例えば国内法上罪があるとされた方も、刑期を終えられる又は処罰を受けられた後は、その終えた後は一般社会に出て罪人としては扱われない、このように考えております。 　以上でございます。

○主濱了君　なかなか難しい問題でありますけれども、やはり靖国についてはどうしてもこの十四人の戦犯というのが、これが引っかかるということでございまして、この問題は以上で終わります。 　次に、地方財政についてお伺いをいたします。 　これは二之湯副大臣にお願いしたいんですが、十月の二十一日、政府は月例経済報告を公表をいたしました。これによりますと、九月の、このところ一部に弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いているから、このところ弱さが見られるが緩やかな回復基調が続いていると、こういうことで、言葉の中ではちょっと難しいんですけれども、一部弱さも見られるから全般的に弱さが見られると、こういうふうに下方修正したというふうに報道されております。 　また、日本百貨店協会が九月の百貨店の売上げを公表したわけですけれども、これによりますと、売上げは対前年同月比、ちょうど一年前の同月比〇・七％減、六か月連続マイナスであると、こういったようなこと。東京、名古屋、大阪は増加したけれども、地方は軒並みマイナスであると、こういったようなこと。 　さらに、日本チェーンストア協会、これが全国のスーパーのやはり九月の売上げを発表しております。これによりますと、六か月連続で前年割れとなったと、こういうふうなこと。全般的に申し上げますと一％減というふうなことで、大変な状況になっておるわけであります。 　これらを考え合わせますと、日本の経済というのは、ＧＤＰの中の特に民需の部分と、それから実質賃金、これも下がっております。さらには可処分所得、これも下がっております。これらを見れば非常に流動的だと、こういうふうに言わざるを得ない、考えざるを得ないというふうに思っております。 　このような中で、今後の地方財源の確保、特に一般財源の確保の見通しについて、地方、非常に良くないんですが、その辺をどう見通しているか、まず伺いたいと思います。

○副大臣（二之湯智君）　先ほども大臣がお答えいたしましたように、重複するような答弁になって誠に恐縮でございます。 　今委員御指摘のように、全般的にまだまだ厳しい状況が続いておることは、私もそのように認識をいたしております。ただ、地方が安定的に財政運営を行って、そして、地方創生に積極的に取り組むためには、地方が自由に使える一般財源の確保ということは必要であると、このように思うわけでございます。 　一方、地方財政における巨額の財源不足が今や恒常化しておりまして、地方財政の健全な運営のためには、また地方税収等の増収を図るとともに、めり張りを付けた歳出構造を見直すことで財務体質を強化することが重要であると認識をしておるわけでございます。 　このため、平成二十五年八月八日に閣議了解されました中期財政計画において、地方の一般財源の総額は、平成二十六年度及び平成二十七年度において、平成二十五年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保することの方針が定められているわけでございます。 　この方針を踏まえ、今後の予算編成過程において、この交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成二十六年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保してまいりたい、このように思っております。

○主濱了君　もう一つ、今度は地方交付税について伺いたいんですけれども、平成二十七年度の予算要求額、地方交付税につきましては十六兆円で、横ばいといいますか若干下がっていると、こういう要求をしているわけであります。これ、どうして地方交付税が下がったかといいますと、地方税収入が二兆一千億増加したと、こういうことが原因だというふうに私は見ました。地財計画の中で、要するに、一般財源の中で地方税が上がると当然交付税が下がってくると、こういうふうなことになるわけであります。 　それで、まず第一に、この平成二十七年度の地方税の増加の要因、先ほど申し上げましたように、地方は特に経済がよろしくない、こういうふうに私は思っております。そういう中で、地方税の増加の要因というのは何かということ。それから、実は平成二十六年度も地方税が上がるということで、交付税その他、これは上がらなかったんですよね。二十六年度の、何といいますか、実績ですね、収入見込み、これがどのようになっているか、今年度の実績見込みと、それから来年度どうしてこの地方税が増加するのか、この辺について伺いたいと思います。

○副大臣（二之湯智君）　平成二十七年度概算要求における地方税の税収については、例年と同様に、中長期の経済財政に関する試算、これは平成二十六年七月二十五日の内閣府の試算によりますけれども、名目成長率等を使い機械的に試算したものであります。この試算では、消費税八％引上げに伴う影響が、おおむね制度の安定した状態、いわゆる平年化すること等によりまして、地方譲与税を含めた地方税全体では三十九・九兆円となり、対前年度地方財政計画で二・一兆円の増と、五・七％でございますけれども、なっているところであります。 　なお、平成二十六年度の最新の地方税収入見込額については、現在、地方団体から提出された本年九月末時点の徴収実績を集計中でありまして、これらに基づき、平成二十七年度地方財政計画策定までに推計をする予定でございます。

○主濱了君　ただ、もう既に予算要求する段階で地財計画の大枠は決まっているわけでしょう。それに基づいてたしか地方交付税は予算要求しているはずですよね。そこをちょっと、これからずっと、まだまだ時間ありますから、予算が決まるまでしっかりと議論をしていきたいなというふうに思います。 　先に進みまして、今度は外形標準課税について伺いたいと思います。 　法人税につきましては実効税率の引下げが予定をされております。一方、事業税の外形標準課税の拡大、今は、現在一億円でラインが引かれておりますけれども、拡大ということはもうそれを下げるという意味だというふうに思いますけれども、この外形標準課税の拡大について検討が進んでいるわけであります。 　こうした中、地方の中小企業、ラインが一億円からどんどんどんどん下がっていくと中小企業にまで及ぶ可能性があるんですが、地方の中小企業は経営を維持するために必死の努力を続けていると、こう言って差し支えないと思っております。 　このような状況の中で外形標準課税を拡大した場合、地方の中小企業はいかなる事態になるのか、総務省の外形標準課税を拡大した場合の影響。どこまで来たらどのぐらいの影響があるか、その試算結果と、これを受けて外形標準課税導入の方向性についてお伺いをしたいと思います。

○副大臣（二之湯智君）　六月の骨太の方針において、課税ベースの拡大などにより恒久財源をしっかりと確保するとの方針が示されておりまして、具体的な改革項目として法人税の外形標準課税の拡充が検討されておるところでございます。 　国際競争を行っているような資本金一億円以上を超える大法人について、拡充を行う場合に、これらの大法人の中であくまでも税制中立で行うということでございまして、中小法人にその大法人の減税を行う肩代わりをするというようなことではないということでございます。その上で、応益課税の観点等の課題も踏まえて中小企業への導入について検討する必要もありますが、これについては、そういう中小企業に対する影響も踏まえて慎重に検討することとされております。 　以上でございます。

○主濱了君　予算はこれから佳境に入っていきますので、この問題につきましては今後とも質問をしていきたいなと思います。 　終わります。

○委員長（谷合正明君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時四分散会