大塚拓
会議録に記録された「大塚拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 614 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会94 件・94%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○大塚副大臣 住宅ローン控除は、そもそも、持ち家の取得の促進等を目的とした制度であるわけでございますけれども、原則、納税者が住宅ローン控除の対象となる住宅に現に居住しているということが適用要件とされているところでございます。 他方で、阪神・淡路大震災及び東日本大震災においては、広範にわたって地域経済が甚大な被害を受けるとともに、多くの住宅が滅失、損壊し、生活基盤が失われるといった状況の中で、早期の復旧復興、被災者の生活の再建を後押しする…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○大塚副大臣 御指摘のように、自助という観点ももちろん重要になってくるわけでございますけれども、災害関連の税制上の対応は、公平性や必要性の観点から精査しつつ、まさに自助による災害への備えを税制としていかに補完するかという観点に立って検討を進める必要があるというふうに考えております。 こうした観点からは、御指摘のように、災害減免法などのように、災害の種類や規模などにかかわらず、災害被害があった場合にすべからく適用すべきものと、一定の災害が…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○大塚副大臣 雑損控除というのは、そもそも、委員もよく御存じのとおりだと思いますけれども、災害のみならず、盗難ですとか横領といったやむを得ない事由による損失の発生に伴う税負担能力の減少というのを考慮したものでございますので、損失額を正確に算定した上で所得金額から控除する、こういう仕組みになっているわけでございます。 一方で、災害減免法というのは、平時ではない状況ということを前提に組んだ制度でございまして、損害額が住宅、家財の二分の一以上…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（大塚拓君） 資料三、よく示される資料だと思いますけれども、負担率が比較的国際比較では低い割には、痛税感というか、そういうのが高いというのはよく指摘をされるところでございまして、金融教育の話をずっと聞いておったわけですけれども、租税教育というんですかね、これも非常に重要だというふうに思っております。 国税庁からも、回数こんなにやっていますというのも御紹介があったとおりですけれども、やっぱり納税しているものがどういう行政サービスに…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（大塚拓君） 財政危機時における法制度の枠組みということでいろいろ、頭の体操として興味深くお聞かせをいただいたわけでございますけれども、財政が破綻しているということを前提にした御質問と思いますので、これはお答えとしては仮定の質問にはお答えできないということになるわけでございまして、このいただきました資料が役に立つようなことが決してないように頑張っていくということでございます。
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（大塚拓君） どちらもなかなか厳しいというのがお答えになるわけでございますけれども、基本的に、金利とか保険料とか非課税のものに課税をするとかあるいはその調整をするということになってきますと、ほかの金融機関にも波及をしてまいりますので、全体としてなかなかやっぱり税の世界で調整することは非常に難しい部分があるということは御理解の上で、しかし、恐らくずっと問題意識を持って取り組まれていると思いますので、敬意を表させていただきたいと、こ…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（大塚拓君） 御指摘のＰＳＴ要件の緩和ということですけれども、寄附文化、日本でももっと定着をさせていかなければいけないということで、いろいろ議論の長年あるところでもありますけれども、公明党さんのＰＴからも提言を出されておりまして、そういったことも受けて、二十八年度の税制改正において、寄附金税制の見直しということで、公益法人等への個人寄附に係る税額控除制度におけるＰＳＴ要件の緩和ということになったわけでございます。 これは簡単に言…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（大塚拓君） 午前中、大臣からも御答弁いろいろあったところでございますけれども、トランプ大統領が連邦法人税の最高税率を三五％から一五％に引き上げるという公約をしていたということは財務省でもよく承知をしているところでございますけれども、委員は、やってしまう可能性が高いのではないかと、こういう見通しをお持ちということでございますけれども、政府としましては、まだトランプ政権が発足しているわけでもないわけでございますし、日本の税制に与え…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（大塚拓君） これは、軽減税率制度につきましては、元は三党合意というものがあったわけですけれども、その延長の中で、与党における検討を経まして、税制抜本改革法というものに基づいて、消費税率の一〇％時の消費税率引上げに伴うこれは低所得者対策ということを目的といたしまして、平成二十八年度税制改正により創設を既にされているものでございます。 今般の法案については、消費税率一〇％への引上げの時期を平成二十九年四月から三十一年十月に変更する…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（大塚拓君） 御指摘の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度でございますけれども、これは平成二十八年度税制改正において、複数税率制度の下での適正な課税を確保するために導入を決めたところでございます。その導入時期については、事業者の準備期間を考えて、軽減税率制度の実施後三年以内を目途に準備状況等の検証を行った上で、軽減税率制度の実施から四年間の期間を確保して平成三十三年四月に導入するということとなっているわけでございます。 …
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（大塚拓君） 御指摘のように、軽減税率制度を二十九年四月から実施するということとしつつ、中小事業者については、複数税率に対応した区分経理が困難な場合を想定して、売上税額の計算については四年間、仕入れ税額の計算については一年間にわたって税額を簡易に計算することを認めていると。 それから、大規模事業者につきましても、軽減税率制度の実施までにシステム整備が間に合わないだろうということを想定して、一年間は同様の特例を適用可能というふうに…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（大塚拓君） 確かに相場でずっと仕事をされておられましたので、ボラティリティーにがんと利くのはそういう金融事象であろうと思いますし、消費税のところがそんな大きな相場の変動に瞬間的につながることはないと思いますので、特に藤巻委員はそういう印象をお持ちかなというふうにも思いますけれども。 九七、九八の景気低迷が何の原因によるかというのは、諸説いろいろ国会でも議論されてきたところだろうと思いますけれども、政府としては、平成二十三年五月…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（大塚拓君） 私もいろいろニュースを見ておりまして、サウジアラビアは相当国民に手厚いサービスを提供している国だという認識もありましたので、まあ石油の収入で非常に余裕があるということでいろいろやってきたということなのですけれども、そのサウジがついに歳出カットに手を付けたかということで、私も感慨をある程度持ちながら見ていたのですが、実は今回、答弁資料を見ておりまして私自身もちょっと驚きだったんですけど、サウジアラビア、どれぐらい歳出…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（大塚拓君） 内閣府の中長期試算も一定のもちろん前提の下に計算をしているものでありますけれども、じゃ、経済成長しなくていいのかというと、なかなかそれで素直にうんというふうに思われる方も余りいないのではないのかなというふうに思いますけれども。 いずれにしても、この成長ケース、経済再生ケースですか、を前提にして、例えば名目三％、実質二％の経済成長を前提とした場合であっても、まあその方が悪いという御指摘かもしれませんけれども、そのケー…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（大塚拓君） 中山先生は、以前、財務省というか大蔵省当時の四国財務局長もお務めでおられたということで、また理財の仕事、財務局の仕事に光を当てた御質問をいただきましたこと、有り難く思っているところでございます。 御指摘のように、私も、何も売り払うばかりが能ではないというふうに思っておりまして、国有地、やっぱり価値をいかに最大化していくか。その場合の価値というのは、単に金銭的価値だけではなくて、市場に任せていてはなかなか実現できない…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（大塚拓君） 待機児童解消、介護施設、社会福祉分野における国有地の活用実績についての資料を配付をいただいているわけでございますけれども、財務省においては、現在、一億総活躍社会の実現に向けて、保育、介護などの社会福祉分野等での国有地の有効活用を積極的に進めているということは先ほども申し上げたとおりでございますけれども、保育所や介護施設等の用地として国有地を売却するほかに、定期借地による貸付けも積極的に行ってきておりまして、実績を申…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（大塚拓君） 余り芳しい答えが出ない資料をお付けをいただいているわけでございますけれども、国への不動産の寄附については、一部例外ございます、自然公園の中での民有地を譲り受けるケースなど行政目的で使用する場合において寄附を認めているというケースがあるわけでございますけれども、こういう行政目的のために使用するぞということが、予定が特段ない不動産の寄附はいろいろ受け付けていないという状況になっているわけでございまして、御理解をいただけ…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大塚副大臣 いろいろな前提に立って質疑をされていると思いますが、一つだけ所管のところで気になりましたのは、日銀が二％の物価上昇を諦めたというふうに、さらっとさっきおっしゃっていましたけれども、そういう事実はないと思いますので、それは御指摘を申し上げた上で、公的年金控除、ある意味、負担能力に応じてしっかり負担をしていただくべきだという御提案だというふうに受けとめておりますけれども、一つの御見識だろうというふうに思っておりますので、よく御…
第192回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（大塚拓君） 六月に英国のＥＵ離脱が決定したときには激震が走ったわけでございますけれども、足下の状況を見ますと、松川先生御指摘のとおり、欧州経済が大幅に悪化するとか英国の金融機関が他国に拠点を移すといったような動きが顕在化しているという状況ではありませんで、金融市場もひとまずは落ち着いているというふうに考えております。 ただ、これは影響、中長期的にどうなっていくかということはまさに不確実ということがあるわけでございまして、欧州経…
第192回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（大塚拓君） 消費税率引上げ延期をせざるを得ないという判断になったわけでございますけれども、その背景は、総理からも麻生大臣からもるるあちこちで御説明があったところでもありますけれども、世界経済のリスク、新興国経済が陰ってきていて、需要の低迷、成長の減速というのが懸念される、日本経済の個人消費も特に力強さを欠いている状況があるということを踏まえて延期をしたということでございます。 そういう状況も踏まえて、伊勢志摩サミットにおいても…