大塚拓
会議録に記録された「大塚拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 614 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/01/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会94 件・94%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（大塚拓君） 大きく三点御質問いただいたと思っておりますけれども、まず、法人税収、二十八年度減額補正ということになったわけでございますが、先ほど、ちょっと答弁も重複することをお許しをいただきたいと存じますけれども、一・一兆円減となりました主な要因は、平成二十八年の年初から円高方向でかなり大きく相場が動いたということによりまして、当初予算時の見通しに比べて輸出企業の円建て売上げが減少するということによるものでございます。 それで、…
第193回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（大塚拓君） 恐らくこれは二〇〇八年に総務委員会で決議をされたことを受けての御質問かというふうに思いますけれども、特に二〇〇八年の総務委員会で、国による「税収見積もりについては、特に減額による混乱を回避するため、正確性に万全を期すよう、格段の努力を行うこと。」というふうにされたところでございます。 もとより、政府としても、後々減額補正をしたいと思っているわけでももちろんございませんので、極力正確にしたいという思いでやってございま…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○大塚副大臣 無利子奨学金の残存適格者については、これまでも、財源を確保しつつ段階的に解消してきているという経緯にあるわけでございますけれども、今文科大臣からもありましたように、安定財源をしっかり確保していくということが必要でございますので、これをどのように確保していくかということを含め、二十九年度における対応についても予算編成過程で検討を今進めているところでございます。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○大塚副大臣 これはまさに予算編成過程でございますので、どこからどういうふうに財源を繰り回していくかということを総合的に今考えている真っ最中ということでございますけれども、無利子奨学金については、未来への投資を実現する経済対策において成績基準を実質的に撤廃するということを踏まえて、学生支援機構が追加募集を開始したというのは御指摘のとおりでございますので、それも踏まえ、今しっかり検討しているところでございます。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○大塚副大臣 財源の手当ての整理としましては、今御指摘のあったような形で、教育・研究職返還免除制度が廃止されると同時にというか、廃止が決まったときに同時に創設をされた業績優秀者返還免除制度、平成十六年度でございますけれども、ここに財源的に充てていこうという整理で、制度が入れかわったと言ってはあれですけれども、そういう形であったというふうに経緯を聞いているところでございます。 ただ、御存じのように、教育・研究職免除制度は、直ちに財政的負担…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○大塚副大臣 私も、いろいろ事務方から聞いている経緯だと、多分、当初、新しい制度を創設するときに、これが財源なんですということをきっちり文書にして残しておけば、公表文書にでもして残しておけばこういう混乱は起きなかったのかなというふうに思うわけですけれども、これは部内での税源のやりくりの中での整理だったということで、ひょっとすると、部内でも、よくよく調べないと、共有がうまくできていなかった部分もあるのかもしれないなという印象もちょっと受け…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○大塚副大臣 給付型、これは、今も富田先生からもありましたように、四十四年度に向けて段階的に縮減していくということなので、来年度からの給付型の財源として直ちに使えるかというとちょっと難しいかなという側面と、これを使えば、当然、将来的に残存適格者向けの財源に当て込むのか。これは、もともとの財務省の整理は恐らく、その分赤字が減るねということであったのではないかなとは思いますけれども、将来的にそっちの財源もなくなっていくということもありますの…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○大塚副大臣 学ぶ意欲と能力のある者が経済的理由により進学を断念することがないように後押しをしていきたいというふうには考えておるわけでございますが、一方で、給付対象となる世帯とそうでない世帯のバランスとか、今文科大臣からも指摘がありました、厚労省で児童養護施設向けの、これは給付で、手厚い制度もございますので、そうしたこととのバランスも踏まえて予算編成の過程の中で考えていきたいというふうに考えております。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○大塚副大臣 学校施設は安全性の確保が極めて重要であるということは私どもも思っていることではございまして、地方公共団体において計画的に整備されることは重要だという認識は持ってございます。 このような考え方のもとで、二十八年度は、当初予算で七百九億で、第二次補正予算で先般、千三百八十七億円を措置したところでございますが、十分ではないのではないかという御指摘であろうというふうに思っておりますけれども、我が国の財政状況は極めて厳しいのも一つ事…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○大塚副大臣 まず、先ほど、財務省が財審で出した資料はうその資料だという御指摘があったわけですけれども、これは積算の根拠の説明のところにはっきり、特別支援学校、特別支援学級含めて、それを踏まえて計算していると書いてありますので、そういううその資料ではないということははっきり申し上げておきたいというふうに思います。 その上でですけれども、御質問の趣旨がわかっているかどうか、ちょっと私も自信がないわけですけれども、当然、御指摘のような位置づ…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○大塚副大臣 私どもも、障害を持った児童生徒への教育においては、学力面だけではなくて、情緒的、社会的な学習成果も重要であるというふうに考えてございます。 資料でもいろいろ海外の研究事例をお示ししているわけですけれども、これも何も学力だけに焦点を当てているわけではもちろんございませんで、さまざまな形での学習成果とか達成度といったものを対象にした学術論文を紹介させていただいているところでございますので、別に学力だけを考えているということもご…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○大塚副大臣 これは、出典は、文科省の「平成二十七年度通級による指導実施状況調査結果について」というところの教員数のデータをもとに割った数字をもとにつくったグラフであるわけでございますので、山梨県は御事情で特別支援学校から一人教員がサポートに回られている、そういう事情まで反映した数字になっているわけではございません。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○大塚副大臣 先ほど来、間違っているとかなんとかいろいろよくおっしゃいますけれども、間違っていないということをお示しした事例も含めて、最後にまた間違っているとおっしゃったのはいかがなものかなと思っておりますけれども。 あるいは、先ほどの教員一人当たり児童数も、山梨県も、これはちゃんとしたデータに基づいて計算しておりますが、個別事情でそうでないように手当てはされているということはあるにしても、データとして間違っているわけではないということ…
第192回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（大塚拓君） 空き家の問題は、大変これは全国的にも問題だということで、いろいろ取組が進んでいるところだろうというふうに承知しているところでございます。 行政目的の予定のない不動産の寄附というのは国としては受け付けていないのは前回申し上げたところでございますけれども、この空き家の問題につきましては、問題の深刻さを踏まえまして、これは平成二十七年五月に空家等対策の推進に関する特別措置法というのが施行されております。この中で、空き家の…
第192回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（大塚拓君） 御指摘のように、安倍政権のこれまでの取組によって、日本経済の雇用・所得環境、非常に改善をしてきているということを受けて、過去最高水準となった企業収益というものがあるわけですけれども、それに対して設備投資、賃金引上げが不十分だということは、恐らくこの委員会でも累次指摘をされていることだろうというふうに思うわけでございます。 この要因としては、これも大臣からもよく答弁申し上げておりますように、デフレ不況が九〇年代以降二…
第192回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（大塚拓君） まだ日にちが確定しているという状況にはなっておりません。
第192回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（大塚拓君） 御指摘の日銀の資本金については、日銀法において、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とするとされているところでございます。現行の日銀法においては、日銀への追加出資をすることはできないということになっているわけでございます。 また、日銀の財務の在り方については、これも日銀法において、日銀の業務運営における自主性は十分配慮されなければならないというふうにされているところでございますので、まずは、これは日銀において…
第192回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（大塚拓君） 御指摘の、これは十月二十七日の財政審、財政制度等審議会において議論がされたところでございますけれども、総務省のホームページ等の公表資料を参照しつつ、私どもとしては、地方財政計画の歳出額と決算額、この計算のベースが決算と計画のところで異なっているところがあるというふうに思いましたものですから、それを実質的に比較可能となるようにベースを合わせた上で比較をして、計画額が決算額を上回っているのではないかという試算結果をお示…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○大塚副大臣 神田先生は、税の専門家であるのと同時に、南海トラフのリスクを住民の方々が大変気にされている地域からの代表として国会に来られているという観点で、税の観点からそうしたリスクに備えようということで、大変大事な御質問を承っているというふうに考えております。 御指摘の災害減免法、これは正式名称は災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律という法律でございますけれども、この災害減免法は、昭和二十二年の十二月に、当時全く同じ名…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○大塚副大臣 阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には、通常の災害と異なって、地域経済や生活の拠点が根こそぎ、広範な、甚大な被害を受けたということがございました。その復旧復興に向けて、現行法で規定されている一般的な措置では必ずしも十分な対応ができないのではないかという認識のもとで、被災地や復旧復興を担当する関係省庁の意見を踏まえて、特別立法によって追加的な対応を実施してきたところでございます。 このように、これまでの災害への税制上の対応の…