総務委員会 第1号

○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、伊藤孝恵君が委員を辞任され、その補欠として平山佐知子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官加瀬徳幸君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により平成二十八年度分の地方交付税が五千四百三十六億五千四百万円減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて平成二十八年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。 　また、この加算額のうち二千七百十八億二千七百万円に相当する額について、平成二十九年度から平成三十三年度までの各年度における地方交付税の総額から五百四十三億六千五百四十万円をそれぞれ減額することとしております。 　次に、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況を踏まえて、二百十三億千八百十一万九千円を平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額から減額することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。 　大臣、予算委員会お疲れさまでございました。引き続きよろしくお願いをいたします。 　ちょっと通告していなかったんですけれども、一点だけ、大臣、確認させていただきたいことがございます。 　これまでも何度も取り上げさせていただいております地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会の報告書が昨年末に出されたということで確認をさせていただきました。その提言の中で、可能な限り立法的な対応を目指し検討すべきという提言がなされております。この提言を踏まえて、ちょっと今後のスケジュール感、御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　研究会の報告書をいただきまして、立法的な対応を速やかに行うべく法案を提出する予定でございます。

○森本真治君　この今国会で出るということで準備しておいていいですか、こちらも。

○国務大臣（高市早苗君）　そのようにできるように頑張らせていただきます。

○森本真治君　しっかり議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それと、本法案の質問に入る前に、ちょっと天下りのことについて、この間、予算委員会でもいろいろとございましたので、私の方からも何点か確認をさせていただきたいと思います。 　それで、この問題につきましては政府で全省庁を対象に調査を行っていくということで、これまで予算委員会などでも答弁があったところでございます。総務大臣は、一月二十日の記者会見で、総務省について再就職あっせんという事例はないと承知しているということを記者会見で述べられたと伺っております。どのような調査をした結果そのような発言をされたのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　まだ総務省独自に調査はいたしておりませんが、文部科学省の天下り、いわゆるですね、再就職あっせんの事案を受けまして事務方幹部に確認をいたしました。具体的に、事務次官、官房長などに同様の事例はないかということを確認いたしましたが、現時点ではそのようなあっせんという事例はないと考えているということでございました。 　今後、内閣人事局の方で調査をされるということでございますので、この調査に全面的に協力をしてまいります。

○森本真治君　今日、官房長お越しいただいておりますけれども、大臣の方に報告をされたということでございますけれども、どのような根拠というか、今大臣は総務省として調査を行っていないということでございましたけれども、その報告をしたこと、そういう事例はないという報告をされたのはどのような根拠に基づいて報告したんですか。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　私、官房長に着任をいたしましてから、再就職のあっせんということではございませんけれども、国家公務員法に基づきます違反事例がございましたので、それに関しましては適切な対処をし、懲戒もいたしまして、また公表もさせていただいているところでございます。 　その事案につきましては大臣に御報告を申し上げ、私自身、それ以外の再就職規制に関する違反事案については承知をしていないということを御報告したところでございます。

○森本真治君　事例はないというよりも、承知をしていないということでの報告ということでいいんですね。

○政府参考人（山田真貴子君）　私自身承知していないというふうに御報告を申し上げたところでございます。

○森本真治君　そうすると、これはちょっと仮定の話になって恐縮ですけれども、官房長、今後内閣人事局が調査に入られるということですけれども、現段階では総務省として不適切なそのような再就職の関係のものはないということでございますけれども、現実問題として、調査を行った場合には、まだ不確定の要素はあるという理解でよろしいですか。

○政府参考人（山田真貴子君）　正確に申し上げさせていただきますが、私、官房長に着任いたしましてから一件ございましたのは、地方の出先機関の職員でございましたが、昨年の九月に、利害関係企業に対して御本人が再就職の約束をしていたということがございまして、これに関しましては、公表も適切に行い、厳正に処分をしたところでございます。これに関しまして御報告をしたところでございます。 　なお、先ほど大臣の方からもお話がございましたけれども、現在、内閣人事局からの調査を実施するということになったということでございますので、この調査に今後全面的に協力をしてまいりたいと考えているところでございます。

○森本真治君　厳密に言うと、大臣の記者会見も、再就職あっせんという事例はないというよりも、そういう報告を受けていないということで理解をさせていただきましたけれども、今のるる御答弁でも、今後内閣人事局の調査に全面的に協力するということでございますが、自浄能力というか、組織内として、総務省内の組織として本当に今後しっかりと、これまでのことも含めてどのようになっていったかということについてはしっかりと我々としても検証というか、対応をしていく必要もあろうと思います。 　大臣、例えば今後そのような事例が発生した場合、今回文科省としては処分などもやられておりますけれども、一度公式の場で事例はないというような答弁をされた以上、それ以上の処分、毅然とした対応を取っていく必要もあろうかと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（高市早苗君）　私の国会答弁でも閣議後会見でも、まず閣議後会見ですが、再就職あっせんという事例はないと承知いたしておりますと申し上げました。また、委員会でも、現在のところ、私が知り得る範囲で組織的なあっせんがあったということはないというふうに理解しているというふうに答えております。早速、一月の二十四日に、全職員に対して事務次官名で法令遵守の徹底についてのメールも出しております。 　現時点では、役所ぐるみであっせんをしたといったことは確認をされておりませんけれども、仮に内閣人事局の調査の中でそのような事案が発生した場合には、適切に、厳正に処分も含めて考えさせていただきます。

○森本真治君　今国民の皆さんもいろんな疑念を持たれているというような状況の中でしっかりと、本当に公務員の皆さんが一生懸命国民のために奉仕をされているという中で、無用なそのような誤解というか、そういうようなことを与えないように、しっかりとここは、特にこれはやっぱり政治の役割として大臣を先頭に対応を取っていただかなければならないと思います。 　今日はちょっと配付資料を付けさせていただいております。少しこの官民人材交流センターについても確認をさせていただきたいと思います。 　これ、安倍政権ではいろんな、再就職の疑惑が持たれないようにということで、このセンターで一元化をして様々な取組をされているということだというふうに思うんですけれども、実際にこの人材交流センターが機能しているのかというような部分は確認させていただきたいと思います。 　今回、もう既に、例えば文科省などはこの利用実績がゼロだというような指摘もありましたけれども、総務省においても、この記事を見ると実績がないということでございます。 　まず、総務省の方にお伺いしますけれども、この官民人材交流センターを利用をされる職員さんがいらっしゃらないということは、例えば、これ使い勝手が悪いからとか、いろんなそのニーズのミスマッチがあるのかとか、いろんな、総務省側からして、この人材交流センターについてどのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　早期退職募集に応じまして認定された職員等が再就職を希望する場合には、先生御指摘の官民人材交流センターの支援を受けることが可能でございます。 　実際にセンターを利用するか否かということにつきましては職員の意思によることでございますが、御指摘のように、早期退職募集制度が導入されました平成二十五年十月以降でございますが、総務省職員によるセンターの利用実績というものはないと承知をしております。 　また、追加的に申し上げますと、政府全体で見た場合には、平成二十七年に早期退職募集に応じて認定された職員数が千五百二十八人、その同年にセンターによる再就職支援を受けた方が四十四人であるというふうに承知をしております。 　総務省といたしましては、こうした状況になっている理由は必ずしも明らかではございませんけれども、これまで、早期退職募集の周知と併せました再就職支援についての情報提供ですとか、あるいは地方支分部局の人事担当者に対する職員周知の依頼など累次行ってきております。 　この制度につきまして、今後とも引き続き制度の周知につきましてはしっかりと図っていきたいと思っているところでございます。

○森本真治君　今日は内閣官房の審議官にもお越しいただいております。 　この記事だけを見ると、本来、今、政府としてしっかりと、この官民人材交流センターを活用することによって不正な天下りを防ぐ目的などの役割を果たしていきたいというようなこれ記事ですから、本来の目的などについてもしあればまた御説明いただきたいですけれども、その上で、このセンターの担当者ということで出ていますけれども、利用の低迷というような、ここには記事で出ているんですね。 　ということは、やっぱりこれはしっかりと利用をしてもらうということが本来の目的だというふうにも解釈をするんですけれども、交流センター側として、この今の課題、現状ですね、また今後どのようにこの機能を強化していくのかということをお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（加瀬徳幸君）　お答え申し上げます。 　官民人材交流センターにつきましては、平成二十五年十月以降、早期退職募集に応募した退職者のうち、希望された方に対しまして民間の再就職支援会社を活用した再就職支援というのを行っております。これまでのところ、官民人材交流センターの再就職支援の利用者数につきましては、若干増加はしておりますものの、その仕組みが職員に十分に浸透しているとは言えないというふうに考えております。 　官民人材交流センター自体は不正な天下りを防ぐ目的の機関というわけではございませんが、官民人材交流センターの制度の周知につきましては、これまでも各府省の人事担当者などへの説明を実施してきたところであります。使い勝手など御指摘があれば、そういった面も含めまして本サービスの利用のメリットにつきましても一層の周知を図って利用者が増えるようにしてまいりたいと考えております。

○森本真治君　今の御答弁、不正な天下りを防ぐ目的ではないというような答弁があったかと思いますけれども、実際、今、今回のような問題が生じたといったときに、今後やはりこの人材交流センターという部分の役割自体もいろいろと考えていくということもあるのかなというふうにも思っておりますけれども、全く、今回の事案などを通じてでも、今後の在り方などについては検討されないということでいいんですか。

○政府参考人（加瀬徳幸君）　お答え申し上げます。 　官民人材交流センターの運用、運営につきましては、今回の文部科学省の再就職規制違反事案に関する調査あるいは内閣人事局が行う全府省についての調査の結果なども踏まえまして、今後様々な観点からの議論がなされることになるのではないかというふうに考えておるところでございます。

○森本真治君　今の御答弁なども含めて、今回の事案に対する深刻さというようなことが全く伝わらないですね。 　今後、全庁挙げての、政権としてのいろんな対応を取られるということでございますが、これは本当にスピード感を持って、皆さんにこれをお話しすることかどうか分かりませんけれども、しっかりとやっていただかなければならない、国会としても監視機能をしっかりと果たしていかなければならないということを述べさせていただいて、法律案について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　それで、まず、大臣、本法律案でございますけれども、元々の国税の税収が当初の想定より減る見込みになったということで本法案も提案をされているわけでございますけれども、昨年の臨時国会で地方消費税の引上げ延期の議論もさせていただいたときと同様、これは自治体にとっては立て続けに臨時国会、この国会と、大きなショックを与えている状況になっているというふうに思います。 　大臣、まずは、このような状況になっていることについてどのように感じていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　地方税収そのものは伸びておりますけれども、しかしながら、税収見込み、特に国税についての税収見込みと実態が違ったということで法定率分の交付税が足りなくなってしまった、そして、既に二十八年度分の地方交付税は各地方でお使いいただいておりますので、こういった形で減額の補正をお願いしなければならないということについては大変残念に思っております。 　ただ、アベノミクスそのものについてはかなりいい結果が、特に雇用面ではいい結果が出てきていると思います。所得環境についても改善をいたしております。あとは、やはり消費が伸びていくということ、個々の消費に力強さが出てくるということが、更に今後地方消費税も含めて税収が増えていく、そのための鍵だと思ってまいりますので、引き続きしっかりローカル・アベノミクスの実現に向けて頑張ってまいります。

○森本真治君　前回の臨時国会と同様に、アベノミクスで一歩ずつ前に進んでいるというような今も御答弁をされたのではないかなというふうに思います。 　ただ、この間の予算委員会などでも、本当に今のアベノミクスの経済政策で結果が、これからも当初見通したとおりの結果が出るのかというようなことは、我々の立場からもいろんな議論もさせていただいているところでございます。 　雇用の話、今されましたけれども、実際に各全ての都道府県、一倍を超えたというようなことですね。完全失業率についてももう三％ぐらいということで、もう二％台も視野に入りつつあるというようなところは数字として確かにあります。 　ただ、今日私がちょっと問題提起をしたいのが、その一方で、私も昨年の臨時国会が終わってこの国会が始まるまでの間地元をいろいろと歩かせていただいた中で、特に一番多く声が上がったのが人手不足の問題、特にサービス業であったり飲食業、介護の分野ですね。特に中小の皆さん、経営者の皆さんから、これはもう本当に悲痛な声が多く寄せられました。有効求人倍率、雇用のその数字が上がっているということをとかく今強調をされるんですけれども、その一方で、この先事業を進めていくことがもうこの人手不足の実態の中で困難な状況も、私の地元でもいろんな声がもう上がっているという実態があります。恐らく各委員の皆さんの地元でも同じような現状があるのではないかというふうに思います。 　アベノミクスの成果、全国津々浦々に波及させるんだということでございますけれども、地域の実態の中にいたときに、非常にこの地域の格差というか、やっぱりこの人手不足の中で本来やらなければいけない業務までも支障が来しているというようなところがあるというふうにも思います。 　例えば、いろんな地域での新産業の創出などというようなこともいろいろと議論はされるんですけれども、既存の産業がこれもう成熟して衰退をしていくのではない、まだまだ可能性があるにもかかわらず、人手不足が深刻になっていて、本来成長をまだしていけそうな産業に大きな今影響が出ているというふうに、特に地方ではそういう実態があるのではないかというふうに思います。 　大臣はどのように認識を持たれているでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　今朝の閣議でも厚生労働大臣が発表しておられた有効求人倍率も一・四三倍ということでございますので、非常に勢いよく求人の方が増えてきているということで、これは確かに人手不足の業種も多いだろうと思っております。 　地域によっても差はあるんでしょうが、全ての都道府県でもう有効求人倍率が一倍を超えておりますから、いずれにしても、人手不足という側面は否めないだろうと思います。 　どうやったら解決できるかといったら、これはもう人の取り合いのような話にもなってしまうんですけれども、一つは、都市部から地方に移住をしようと考えていながらなかなか踏み切れない、しかし移住についての意思をお持ちの方々を後押ししていこうということで、今年は最重点事業としてチャレンジ・ふるさとワークというものを計画いたしております。 　例えば、地域で一定期間働きながら地方での暮らしを学んでいただくふるさとワーキングホリデーですとか、それからまた、地域特性を生かしたサテライトオフィスの設置など、これもお試しサテライトオフィスという形で一回試していただけるようなものになっていますので、都市部から地方への人と情報の流れをしっかりと創出するということ。 　それから、やはりマッチングがうまくいっていないという場所もございますので、ハローワークでも頑張っていただいているんだろうと思いますけれども、地域人材の育成と活用についてきっちりと、どういうスキルを持った方がその地域にいらっしゃるか、どのようなところで働いていただけるかということが分かるように、地域の人事部戦略策定事業ということで地域での人材の総活躍を促すような政策を用意しております。 　テレワークの促進、それから地域おこし協力隊への支援も更にしっかりと研修の充実や企業支援も含めてやってまいります。 　あとは、やはり働こうと思っていても御家庭の事情で働ける環境にないといった方々も多くいらっしゃると思いますので、これは総務省だけでできることではございませんが、子育て支援それからまた介護支援、ここに地方自治体にも一生懸命頑張っていただき、また私たちも必要な地方の負担について応援をしてまいりたいと思っております。

○森本真治君　総務省、総務大臣のお立場でいえば、やはりこれは地方自治体としっかりと連携をする中で、地域経済またその雇用環境をしっかりと整えていく、雇用の拡大という話も当然ですけれども、先ほど言いましたように今ある地域の産業が大変人材不足などで非常に深刻な状況になっているというような部分については、これからまた来年度に向けてどのような施策が出てくるのかというようなこともしっかりと我々としても見させていただきながら、よりその地域の活性化に向けてしっかりとお取組をお願いをさせていただければというふうに思います。そのことがしっかりと地方の税収アップにもつながっていくという中で、地方の財政にも寄与するということになると思いますので、よろしくお願いをさせていただきます。 　地方財政について、本当にこれまでもそれぞれ先輩の皆さんが長きにわたってこの地方財政の問題は真摯に議論をされてこられたわけでございますけれども、今日も、論点は恐らく毎度毎度同じようなことが繰り返され続けて、私も取り上げなければいけないのかなというふうに思います。当然、総務省としても、地方財政の実態とか、それぞれの地方の声というのは重々御承知だというふうに思うんですけれども、抜本的な改革が進まないというようなことについて、やはり歯がゆさということも感じていらっしゃるのではないかというふうに思います。ただ、我々も、これは決して声を上げるということをやめるわけにはいきませんし、決して諦めることなく取り組んでいかなければならない問題です。 　臨時財政対策債について確認ですけど、これ、局長さんで結構です、これ、臨時ということが付いておりますから、当然臨時の措置として行われている制度だと思うんですけれども、この制度、いつまで続くんですか。

○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。 　この制度そのものが発足しましたのは、平成十三年度でございます。この臨時財政対策債の名前のとおり、三年間の臨時措置ということでお願いしております。今回も、今年度で三年間の臨時措置を超えますが、またこれから三年間、またこれは臨時の措置として法律上お願いしたいということになります。ですから、あくまでも、制度上は三年間の措置でございます。

○森本真治君　そのような答弁しかお答えできないんだというふうに思いますけれども、この臨財債ですね、言うまでもなく、自治体の方で当座をしのぐための借入れ、返済についてはきちんと国で見るという制度でありますから、自治体のこれは財政負担はないということで国の方も説明をずっとされているんだというふうに思うんですが、ただ、実際、じゃ、自治体の方はどうかといいますと、どんどんとこの債務残高が膨れ上がっていくことに対して心配の声も上がって、毎度毎度この制度についての見直しについての要望も出されているということだというふうに思うんですね。 　制度上は自治体の負担はないにもかかわらず、なぜここまで不安の声が上がっていっているというふうに思われますか。

○政府参考人（黒田武一郎君）　今御指摘いただきましたように、この臨時財政対策債の償還につきましては、まず、マクロベースにおきましては、その元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上することによりまして、所要の交付税総額をまず地方財政全体として確保いたします。このように確保しました交付税総額の各地方団体への配分におきましては、それぞれの地方団体における臨時財政対策債の元利償還金について、その全額を交付税の基準財政需要額に算入することにより、確実に償還できるよう財源保障をしております。ただ、地方財政におきましては巨額の財源不足が継続して生じておりますので、この臨時財政対策債の発行残高が平成二十九年度末には五十三兆円程度となる見通しでございます。 　そういうことも含めまして、地方団体からの御意見、これは例えば特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指してほしいと、そういう声、いろいろ出ておりますことは私ども重々承知しております。ただ一方、なかなかこの方法に代わる手段を見出すことが困難な状況であることも事実でございますので、まずはこの臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要でございまして、先ほどの大臣の答弁にもございましたが、地方税収等の増を図りますとともに、国の取組と基調を合わせ、めり張りを付けて歳出構造を見直すことによりまして、まずは折半対象となる財源不足額の解消を目指し、財務体質の強化に努めてまいるということが必要であると考えております。

○森本真治君　もうちょっと詳しく確認したいんですけれども、国の方でこれは全部、元利合わせて負担をするにもかかわらず、なぜこれが膨れ上がっていくことが自治体にとっては不安なんですか。

○政府参考人（黒田武一郎君）　私ども、これは、地方交付税法の中で、発行額につきまして全額を基準財政需要額に算入するということで、法律的にも制度上確立したものであるという御説明をしておりますけれども、やはりその発行残高が増えていって地方債残高が増えると、この地方債残高が増えて、将来に対してそれが不安であるという気持ちがなかなか拭えないというのが一番根本にあるというふうに、それはそれぞれの市町村長さんのお話を伺っていますとそういう意見が多いように感じております。

○森本真治君　実際に自治体の方で、例えば行政サービス、将来の行政サービスにこの臨時対策債の残高が膨れ上がることで影響が及ぼされるんじゃないかというような不安については、そのとおりというふうに理解していいですか。

○政府参考人（黒田武一郎君）　先ほど申し上げましたように、それぞれの地方団体が標準的な行政水準を確保しながら安定的な財政運営を行うためには、地方が自由に使える一般財源総額を確保することが必要でありまして、このことは地方財政計画の策定を通じて行わせていただいております。 　警察であるとか消防、教育、福祉等、この地方団体の行政経費につきましてはもとより、この地方財政計画の歳出には様々な経費を計上しております。その中で臨時財政対策債の元利償還金の財源も確保しておりますので、他のサービスに影響を及ぼすことがないように一般財源総額をしっかり確保していくということでございます。

○森本真治君　心配御無用ということで、しっかりと自信を持って自治体の方に説明されるということでいいんですね。

○政府参考人（黒田武一郎君）　地方交付税法の趣旨に沿って、毎年度そのように私ども最善の努力をしてまいります。

○森本真治君　ちょっと資料の二を付けさせていただきました。 　御答弁いただきましたように、その自治体の方で当座をしのぐために借入れしていただいた債務については国の方でしっかりと補填をしますよという制度にはなっておりますけれども、これちょっと記事は古いんですけれども、実際に、じゃ、その自治体の方に渡ったこの返済資金が、当座のやはり行政サービスを回していくというようなことでどんどんとこれを流用、取り崩しているというようなこれ記事が出ております。 　総務省として、今のこの自治体、地方財政の中でのこのような現状についてはどのように把握されているんでしょうか。

○政府参考人（黒田武一郎君）　御指摘ございましたが、この臨時財政対策債の償還条件はそれぞれの団体ごとで様々でございます。一方、償還費の地方交付税の基準財政需要額への毎年度の算入につきましては、これは算定方法の簡素化の要請も踏まえまして、平均的な償還条件を基にした理論値で行っております。したがいまして、ある時点における実際の元利償還金の累計額と交付税の基準財政需要額への算入累計額を比べますと、償還年限でありますとか据置期間といった償還条件の違いを反映した差が生じてくるものでございます。 　また、地方交付税につきましては使途を制限することが禁止されておる一般財源でございます。そういう中で、私ども、重要なことはこの臨時財政対策債の償還を確実に行うことと考えております。そのためにも将来の償還財源として減債基金への積立てを計画的に行うことが財政運営上適切と考えられることから、私どもといたしましては、それぞれの地方団体に対して毎年度の予算編成上の留意事項等として助言や注意喚起を繰り返し行ってきているというところでございます。

○森本真治君　これは二年ぐらい前の記事だったと思いますけれども、二〇一四年ですね、失礼しました。 　先ほど、いろんな助言を行っているということでございますけれども、今現状、改善はされているんですか。

○政府参考人（黒田武一郎君）　現状といたしまして、平成二十七年度決算における償還額が交付税算入額を下回る団体、それにつきましては、都道府県でありましたら二十団体、政令市におきましては六団体でございます。 　ただ、この違いにつきましては、先ほどのような理論値との違い等々の問題もございますので、これを一律にどう言うかというのはございますが、いずれにしましても、実質的に償還をしっかり確保していくということは重要であるということで、引き続き地方団体に対しては助言に努めてまいるということでございます。

○森本真治君　そのような指導、指導というか助言をされるということでございますけれども、ただその一方で、先ほども申しましたように、自治体の方がやはりその当座の行政サービスを提供するための資金がもう本当に大変だというような中で、その実態の中でこのようなことをせざるを得ないというような事実もあるんではないかというふうに思いますね。 　そうすると、これ、そもそも論のところにまた戻っていきますけれども、本当にその地方財政計画であったり、この臨財債制度自体の根幹がもうやはりもたなくなっているんではないかというふうにも思うんですけれども、この臨財債制度そのものの考え方ですけれども、ちょっともう一度在り方というものを考え直す必要などもあるんではないかというふうに思いますが、お考えをお伺いします。

○政府参考人（黒田武一郎君）　決してこの臨時財政対策債につきましてはベストの方法だというふうに私どもも考えておりません。ただ、今の国と地方の巨額の財源不足の中でこれに代わる方法が見出せないというのが現状であることも事実でございます。そのために、この特例債に頼らない財務体質を確立するという観点から、繰り返しになりますが、まずは地方税収等の増を図りますとともに、しっかりと歳出構造を見直すことで財務体質の強化に努めていく、これが第一であると考えております。

○森本真治君　本当、大臣もこれまでの御答弁の中で、今局長さんが御答弁をされたようなこととか、当然ながら法定率の引上げに向けてもいろいろと努力をされているということなんでしょうが、なかなかこれもハードルが高いというような話ですね。本当、これは総務省単独の話ではなくて、政権全体の地方自治に対する思いがどうかというそのところにまで関わってくるような話だというふうに思います。 　是非、高市大臣が総理になられて、そのような地方自治の立場に立った政権を運営していただけるんなら、思いますけれども、そういう面では来年度以降ですね、再来年度になりますか、今後も引上げ実現に向けてどのような戦略を描いているかということですね、この政権の中でしっかり戦っていけるのかというようなことの大臣の強い決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　これまでも、特例債に頼るのではなくて、法定率の引上げによってしっかりと必要な額を確保していく、そういうことを実現するために精いっぱい政府内でも発言をし続けてまいりました。なかなか国、地方とも厳しい状況の中で、ハードルは高かったんですけれども、引き続き政府内でしっかりと主張を続けてまいります。やはり地方が自由に使える一般財源を確保するということに向けての努力をしっかりと続けてまいります。

○森本真治君　本当に、今の政権の中でどこまで今の地方の実態ということを理解されて、その立場に立った改革ということをしていただけるのかということは注視をしたいと思いますけれども、それが難しいようであれば、もうしっかりとそれは政権をお譲りいただいて、我々が地方の立場でしっかり戦っていくというようなこともお話をさせていただければということでございます。 　あと五分になりましたので、ちょっと震災復興特交の方も確認をさせていただきたいと思います。 　今回減額補正をされるということでございますけれども、事業の進捗が滞っているのではないかというような危惧もするわけでございますけれども、今日はこれは復興庁さんの方に来ていただいているので、その事業の今の状況ですね、それについて御説明いただきたいというふうに思います。

○政府参考人（大鹿行宏君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災の発災後六年近くが経過しているわけでございますけれども、現状、避難者数も大幅に減少しておりますほか、生活道路あるいは河川、上下水道などの公共インフラの復旧につきましてはおおむね終了しております。また、災害公営住宅と高台移転宅地、住宅の確保という事業でございますが、これは今年度末までに八割が完成見込みとなっておりまして、復興はハード面を中心にしまして着実に進展しているというふうに認識しております。 　他方、復興の進展に伴いまして様々な課題が出てきているということも事実でございまして、今年度からの復興・創生期間におきましては、仮設住宅から公設住宅への切れ目のない被災者支援でありますとか、あるいはなりわいの再生、とりわけインバウンドを中心とした観光振興、あるいは地域の基幹産業であります水産加工業の販路開拓事業、こういったソフト面の施策を充実させるとともに、原子力災害からの復興に向けまして避難指示の解除や帰還に向けた生活環境の整備など、福島県の被災十二市町村の復興再生に向けた総合的な支援に現在復興庁として、また政府の関係部署と連携して取り組んでいるところでございます。

○森本真治君　事業の方は着実に、まあ計画どおりというか、進んでいるというような今御答弁もいただきましたけれども、当然、これ必要なものにはしっかりと予算を付けていかなければいけないわけでございますけれども、今後、例えばいろんな不用額なんかがどんどん出てきたりとか、いろんな地元の事情などで執行できないということは別にしても、またそれをどんどんと減額をしていくというようなことになっていくと、当初の予算設定の部分についての、やはりそこの正確性というようなことは問われてくるようにもなるというふうに思いますね。 　予算の設定段階からしっかりと、やはり国民の皆さんの大切な税金を扱うわけでございますから、しっかりと予算設定もしていただくというようなこともお願いをさせていただきまして、少し時間が余りましたけれども、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　今回の法案は、政府の税収見込みの失敗のツケを地方に割り振るものであって、賛成できません。 　今日は、内閣法制局長官にも出席してもらって、情報公開について質問します。 　集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月一日の閣議決定に関連して、内閣法制局が国会審議に備えて作成しながら開示を拒んでいた想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は、一月十七日付けで改めて開示決定等をすべきであると答申いたしました。総務省、間違いありませんね。

○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。 　委員御指摘の答申は、平成二十八年度行情答申第六百四十六号外二件でございまして、集団的自衛権の閣議決定に関して、内閣法制局において作成されたが内閣法制局長官により不採用とされた国会答弁資料案等につきまして、内閣法制局が行政文書に該当しないことを理由として行った不開示決定に係るものでございます。 　答申におきましては、当該答弁資料案は行政文書に該当しないとは認められないので、内閣法制局において原処分を取り消し、改めて開示、不開示を判断して決定すべきとされたものでございます。

○山下芳生君　内閣法制局長官、答申をどう受け止め、どう対応しましたか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　内閣法制局におきましては、御指摘の答申を踏まえ、情報公開法にのっとり、当該文書を行政文書として開示したところでございます。

○山下芳生君　これが一転して開示された文書でありまして、（資料提示）答申書では、次長了の国会答弁資料集十二問、それから次長了前の国会答弁資料集十一問、合わせて全二十三問の国会答弁資料集とされております。 　内閣法制局は当初、この文書を行政文書に該当しないとして開示しなかったわけですが、そこで審査会は、まずこの文書が行政文書として作成、利用されたか否かについて検討します。審査会の検討内容について、答申書はどう述べていますか。

○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。 　委員御指摘の答申書の該当箇所を適宜要約しながら読み上げさせていただきます。 　全二十三問の国会答弁資料案は、内閣法制局第一部の職員が、国会における閉会中審査に備えて、次長の了承を得て長官に上げることを予定して職務上作成したものであることは明らかである上、そのうちの次長了の国会答弁資料案は、実際にも、その後にそうした決裁手続が踏まれて組織的に利用しているものと認めるものであり、また、次長了前の国会答弁資料案も、内閣法制局第一部の複数の職員の閲覧、検討等にも供されるなど、組織的に利用されていたことが容易にうかがえるものである。したがって、このような作成状況を踏まえ、その利用状況も総合すれば、全二十三問の国会答弁資料案は、その電磁的記録を含め、全部が行政文書として作成、利用されたものであることは明らかである。 　以上でございます。

○山下芳生君　要するに、この文書は内閣法制局の職員が職務上作成し、組織的に利用されたものであって、行政文書として作成、利用されていたということは明らかだということであります。 　もっとも、この文書が行政文書に該当しないとした内閣法制局は、審査会に対し異なる認識を示しています。答申書によると、内閣法制局の説明の要旨は二点。一つ、内閣法制局においては、国会答弁資料案は長官の了承を得た段階で行政文書として成立するという認識である。二つ、長官が了承する以前の国会答弁資料案については、各段階で不採用となった瞬間に組織共有性を失い、行政文書としての性格も失うものであると考えている。この二つの考えに立って、長官の了承を得られず不採用となった全二十三問の国会答弁資料案は、開示請求の時点において行政文書に該当しないというのが法制局の説明でありました。 　しかしながら、審査会は法制局のこの説明を受け入れませんでした。答申書にはその点についてどう述べられていますか。

○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。 　委員御指摘の答申書の該当箇所を一部要約しながら読み上げさせていただきます。 　行政文書の範囲について、政府の説明責任が全うされるようにするという法の目的に照らして必要十分なものとするためには、決裁、供覧等の行政機関内部における手続を要件とすることが適切でないのは言うまでもないことである。したがって、内閣法制局の説明は、国会答弁資料案については、長官の了承を得たもの、すなわち、長官の最終決裁を終えたもののみを行政文書とし、それ以前の段階における国会答弁資料案は行政文書に該当しないとする趣旨と見られる点で、対象となる文書に係る決裁、供覧等の手続を要件として行政文書の範囲を画するものであって、適切ではないと言うべきであり、また、国会答弁資料案が不採用となった瞬間にその行政文書としての性格も失われたとする点で、結局は、対象となる文書に係る決裁、供覧等の手続を要件として行政文書の範囲を画することにほかならず、到底採用することはできない。 　以上でございます。

○山下芳生君　今の審査会の判断の根底には、私は法の目的、理念があると思います。 　資料配付しておりますけれども、行政機関の保有する情報公開法一条には、国民主権の理念にのっとり、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするとあります。公文書管理法一条には、国民主権の理念にのっとり、国及び独立行政法人等の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするとあります。同四条には、目的の達成に資するため、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程を合理的に跡付け、又は検証することができるよう文書を作成しなければならないとあります。 　つまり、政府には、主権者である国民に対し政府の意思決定がどのようになされたかを説明する責任がある。そのためには、結論だけではなくて経過、意思決定に至る過程を国民が検証できるように文書を作成し、保存し、公開しなければならない。これが法の目的であり、理念です。 　この法の目的、理念に立脚するなら、長官の最終決裁を終えたもののみを行政文書とし、それ以前の段階における国会答弁資料案は行政文書に該当しないとする法制局の認識、あるいは国会答弁資料案が不採用となった瞬間にその行政文書としての性格も失われるとする法制局の認識が適切ではない、到底採用することはできないとして退けられたのは当然だと言わなければなりません。 　総務大臣、行政機関が情報公開法、公文書管理法を解釈、運用するに当たっては、こうした法の目的、理念に立脚することが大事だと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　一般的に、行政機関が法の解釈、運用を行うに当たっては、法の目的などを踏まえた上で、具体的な条文の規定や個別具体の事案に即して判断するということが重要だと考えます。

○山下芳生君　私は、この法の目的、理念に照らして、内閣法制局の認識あるいは文書取扱いの実情には大きな問題があると言わざるを得ません。 　そこで、法制局長官に具体的に聞きますが、この私が示した全二十三問の国会答弁資料案、これ以外にも、先ほど言った二点、同様の認識で不開示あるいは廃棄とされた国会答弁資料案がこれ以外に数多くあるのではありませんか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　本件、その二十三問の文書につきましては、当局において、平成二十六年七月の時点において既に不要として廃棄することとし、実際に紙の文書は廃棄していたことなどから、平成二十八年二月の本件開示請求の時点において当局のサーバー内の共有フォルダ内に消去を失念して残存していた電子データについては行政文書性がないと考えていたものでございますが、今回の答申は、当該データについて、用いられることがなくなったことにより直ちに廃棄又はこれに準ずるような状況が生じたとは言えず、消去されないまま残存していた以上、なお行政文書性は失わないとの判断が示されたわけでございます。 　したがいまして、行政文書として開示をすることとしたものでございまして、他にこれに類似するような文書あるいは消去を失念して残存していた電子データというものはございません。

○山下芳生君　法制局が審査会に提案した補充理由説明書にはこうありますよ。実際の運用としても、長官の了承を得た最終版が行政文書として保管されており、その作成過程において作成された原案、修正指示があった場合の修正前のものや不採用、没となったものは、速やかに廃棄すべきものとして取り合っているのが実情であると説明しているじゃありませんか。 　これ以外にそういう観点から廃棄されたもの、たくさんあるんじゃないですか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　失礼いたしました。 　廃棄したものは廃棄してございます。残っているものは本件の文書のみであるということをお答えしたのでございます。

○山下芳生君　たくさん廃棄されているということです。 　更に聞きます。 　この国会答弁資料案以外の文書、たくさんあると思いますが、これについても、長官の了解を得た段階で行政文書として成立する、長官が了承する以前の文書については行政文書としての性格も失うという認識で取り扱っているのではありませんか、国会答弁資料案以外。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　当局の行政文書にはいろいろなものがございまして、例えば法令案の審査に関する文書などは、まさにその審査の過程そのものが業務の内容でございますので、例えば字句の修正などがあったりした場合には、それぞれその過程が全て分かるように修正過程のもの、途中のものを全て保存して記録にしております。 　国会答弁想定問答につきましては、実際に国会において答弁者が答弁で使う資料でございまして、その過程においていろいろ修正あるいは書換えというのが行われることもありますけれども、最終版以外のものは国会の答弁において使うことはないということでございますので、実情といたしましてそのようなものまであえて全て保存するということはしていないということでございます。 　文書の種類によって適切に保存すべきものは保存するという扱いをしているつもりでございます。

○山下芳生君　委員長に一つお願いしたいと思いますが、国会答弁資料案以外の文書の法制局における取扱いについて、その規定が分かるような文書等を委員会に提出するよう要求します。

○委員長（横山信一君）　後刻理事会において協議いたします。

○山下芳生君　ここで、公文書管理法を所管する内閣府に聞きます。 　一般論として、行政機関の長の了承を得た段階で行政文書として成立する、長が了承する以前の文書については不採用となった瞬間に組織共有性を失い行政文書としての性格も失うという認識、あるいはその認識に基づく取扱い、これは公文書管理法の目的、理念に合致していると言えますか。

○政府参考人（田中愛智朗君）　お答え申し上げます。 　公文書管理法につきましては、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源たる公文書が、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、現在と将来の国民への説明責任を全うすること等を目的として、行政文書の適正な管理に関するルールを定めているものでございます。 　各行政機関においては、こうした法の目的の達成に資するため、行政機関の意思決定の過程や実績について合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成し、整理し、保存及び移管等を行うことが求められているところでございます。 　それを踏まえまして、一般論でございますけれども、作成された文書を行政文書として取り扱うか否かにつきましては、形式面ではなく、法の目的である政府の説明責任を全うするために必要十分なものとなるよう実質的に判断することが必要であるというように考えております。

○山下芳生君　法の目的に照らして十分全うすると。つまり、国民に説明することができるかどうかですよ。で、この答弁資料案二十三問については、そうなっていないから出すべきだという審査会が答申を出して、ちゃんと答申されたわけですね。しかし、先ほど長官は、いまだに国会答弁資料案についてはそういうルールでやっていると言われましたけれども、こういうやり方、その認識自体が私は法の目的、理念から反していると思いますから、この誤った認識に基づく文書の取扱い、今後は改めるべきじゃありませんか、国会答弁資料案。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　公文書管理法の目的規定の趣旨に従いまして、それぞれの文書ごとに適切に対応してまいりたいと考えております。

○山下芳生君　ということは、国会答弁資料案の長官の了がないものは公文書とは扱わないと、これからも続けるということですか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　適切に対応したいと考えております。（発言する者あり）

○委員長（横山信一君）　横畠長官。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになりますけれども、国会答弁資料と申しますのは、答弁者が国会におきまして答弁をさせていただくにつきまして、手元に置いて読み上げる資料とすると、そういう性質のものでございまして、その作成過程の案というものは、それはもう、絶対と言ってはあれですけれども、国会においては答弁資料としてはもう用いないものでございます。そういうものについて全て、原案あるいは修正途上のもの全て取っておくということはほとんど意味がないのではないかというふうに考えておりまして、先ほどお話ししたようなお答えをさせていただいたわけでございますけれども、御指摘もございますので、必要なもの、相当なものと考えられるものについては、それは個別に検討するということは行いたいと考えます。

○委員長（横山信一君）　山下芳生君、時間を過ぎておりますので、おまとめください。

○山下芳生君　もう時間なので終わりますけれども、私は法の理念が全く理解されていないと思いますよ。この答弁資料案は途中で採用にならなかったものです、横畠長官の答弁としては。しかし、なぜ採用にならなかったのか、その過程に横畠長官が国会で正式に答弁するに至る政府の考え方、法制局の意思の経過が示されているんですよ。これが廃棄されちゃったら、国民が憲法の解釈を大きく変えるような国会答弁についての経過を知ることができなくなる。こんなものを廃棄することのルールを改めないというのは、国民主権の原則に基づく法の理念が分かっていないということを言わざるを得ないということを指摘して、終わります。

○片山虎之助君　それでは、何点か質問させていただきます。 　我が党は、この法案に賛成であります。これだけ大きな地方交付税に穴が空くと、地方団体は困りますよね。財政運営がちゃんとやれなくなる、今年度の。そういう意味ではこの法案には賛成いたしますが、これは何でこういうことになったかというと、国の税収の見積りの誤りですよね。 　今までの、安倍内閣になって、なるほど、アベノミクスだ、年度内に税収が上振れすることが多くて、二次や三次の補正を組んで上振れした税収でいろんな仕事をやってきたんですよ、正直言って。当初ではできないようなややこしいものも大体補正で見るような妙な癖が付いちゃっている。ところが、今度は一兆七千億の減額でしょう。これは大きいですよね。こういうことは余り今までないんです。この原因についてまずしっかりと説明してもらわなきゃいけません。 　それから、その次は、ところが、来年度、二十九年度の当初予算を見ると、今年の当初予算よりは一千億多いのよ。一兆七千億、補正でこの土壇場に税収が減って、来年度の当初ではそれ一兆八千億増えることになっている、当初の。それ、五十六年度の決算から見ると減っているんですよね。恐らく二十八年度のあれは減ると思いますよ。そういうことで、Ｖ字型というのかな、だっと減って、だっと元に返っちゃうと。こういうのはなぜなのかということと、こういう税収の見積りはよくないわね。恐らく意図的じゃないと思うんだけれども、意図的ですか。どうですか。財務省、お願いします。

○副大臣（大塚拓君）　もちろん意図的なわけはございませんでございましてですね。 　まず、二十八年度の税収補正につきましては、直近の課税実績や企業収益の見通し、政府の経済見通し等を基に対二十八年度当初予算比でマイナス一・七兆減というふうに見積もったところでございますけれども、その主な原因は、二十八年の年初から円高方向にかなり大きく推移をしたということがございまして、当初予算に比べまして輸出企業の円建て売上げの減少を通じて法人税収が減少したこと、それと同時に、円建ての輸入額の減少、これは円高になりますと輸入品の円建ての金額というのは減りますので、それによって実は消費税収が減少するということになるわけでございます。こうしたことを主な要因といたしまして、かなり大きく当初の見積りよりも減少いたしました。ちなみに、当初、二十七年度、ずっと通期の平均で百二十・〇六円というのがドル・円レートだったわけでございますけれども、二十八年度の四月から十月ぐらいまでで見ますと百四・九八円ということで十五円ぐらい円高が進んだことになっております。この影響が非常に大きゅうございました。 　それで、二十九年度、なぜＶ字回復するのかと、こういうことでございますけれども、一つには雇用・所得環境の改善が、これは継続的に改善が進んでいくというふうに見込んでおります。これは二十九年度の政府経済見通しにもそういう内容になっているかと思いますけれども、民需を中心とした景気回復が見込まれるということと同時に、これはやはり為替のレートの見積りというのは非常に、二十九年度予算の見積りをしたタイミングというのも、御存じのようにトランプ大統領が、十一月九日だったかと思いますけれども、当選をされまして、そこからまた急激に為替が動いていくと、そういうタイミングでの税収見積りになったので、実は非常に難しい見積りの作業になったこともこれは事実ではあるわけでございますけれども、足下で、今日、先ほど見た時点で為替レートは百十三・六三円、先ほどの時点ではなっておりました。あるいは十二月の末日時点では百十六・九円と、こういうことにもなっておりましたので、こうした要因も含めて考えますと、二十八年度の減額補正になった要因は剥落をし、同時に民間の経済状況が好転をしていくと、こういうことで二十九年度の見積りということになったわけでございます。

○片山虎之助君　為替にしちゃえばね、為替相場に全部原因を負わせちゃ、まあ無責任な話だわね。政府の為替の見通しは平成二十八年で百七円五十銭ですよ。それで平成二十九年は百十一円五十銭ですよ、ドル建て。だからそんなに、差はありますよ、差はあるけれども、それを全部為替にしちゃ駄目だわね。 　まあしかし、今日はそんなに時間ないし、またどこかで何かやらせてもらいますけど、あなたは最後にトランプさんの登場で、まあ今はトランプ・バブルだとかトランプ相場だとか言われて、確かにドルは高くなる、株は高くなる、日本では円が安くなる、株が高くなるということになっていますよね。それで、日銀は上方修正するんでしょう、経済の見通しを。これもまた、どこまでこのトランプさんのあれが続くかですよ、威力が。今年はもうとり年じゃなくてとら年じゃないかと私は思っているので。私は虎之助ですけどね。 　その辺についての今後の税収見通しを、話が横になるかもしれぬけど、あなた分かる範囲で言ってください。

○副大臣（大塚拓君）　分かる範囲で申し上げますと、トランプ大統領になってどういうふうに相場が動くかというのは非常に高い不確実性があるというふうに思ってございますので、そこに基づいてどうなるかというのは、余り私としても見通しを申し上げるべきでもないというふうには思っておりますけれども、ただこれは、やっぱり予算を組むためには一定の経済状況を想定をして組まないといけないということがございます。 　その期中に、特に今のように大きく世界の経済情勢が動く要素があるときに来年為替がどうなっているかというのは、これは今の時点では最善の見積りをしてやっているというふうに思いますし、それから、先ほど経済見通しの為替レート、先生お触れになりましたけれども、税収の見積りの中ではその政府経済見通しのレートをそのまま使っているということでもないようでございまして、いろいろな鉱工業生産指数とか、そういったところにパラメーターを掛けて出していると、こういうことのようでございますけれども、いずれにしても、現時点で分かる情報を、しっかりした手続で税収の見積りを二十九年度についてやったということと、もう一つは非常に大きな不確実性が今ある世の中だということは、これはまた事実としてあろうかと、このように思っているところでございます。

○片山虎之助君　まあ余りトランプ頼みは危ないから、トランプさんをよく教育しないと。まあ誰が教育するか難しいけどね。引き続いてこの件は質問いたします。 　そこで本題に返るんだけれども、これだけ国税が税収がダウンするんだから、地方税がどうなるかですよ。特に事業税が気になるので、住民税や事業税が、これについてはいかが見通しでしょうか、総務省は。

○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。 　地方法人二税ということでよろしいかと思いますけれども、平成二十八年度の地方財政計画における地方税収見込みのうち地方法人二税に関して言いますと、現時点における見通しとしては、〇・二兆円の減ということを見込んでいるところでございます。これは、法人税といった国税の方の税収見込みを勘案したものでございます。

○片山虎之助君　それはどうするんだよ。地方財政計画あるといっても、それだけ穴が空くわけでしょう。国の方のあれはいいわ、赤字国債を出すなり何かして国に手当てをしてもらって入れてもらえばいいんだから。ただ、これも五年掛かって返すんでしょう、今回の半分は。国の税収の落ち込みの地方税補填分ですよ。 　で、地方税の方はどうするの。今、二兆円という話じゃなかった。〇・二兆円。

○政府参考人（黒田武一郎君）　交付税原資の減によります交付税の減少につきましては一般会計の加算で対応いたしますが、地方税の減収につきましては、基本的には、それぞれの団体が財政調整基金を活用するとか、それから節減による不用額の捻出を行う、あるいは起債の振替等ございますが、特にこの法人関係につきましては、それぞれの団体の判断で減収補填債を発行していただくという手法がございます。この元利償還金を後年度で交付税に算入して財源を確保していくと、そういう手法になろうかと思います。

○片山虎之助君　去年の総務委員会で、十一月か何かだったと思いますけれども、総務大臣に地方の方の税が今後伸びますかと言ったら、今の経済政策が功を奏して伸びると津々浦々まで行きますということを言われたんだけど、そうなっていないですわね。大臣、いかが。

○国務大臣（高市早苗君）　計画額を下回ってしまったということは認めますが、ただ、地方税収については、政権交代前と比較したら四・六兆円増加をしております。二十八年度の都道府県税別の税収などは精査中ですが、平成二十七年度の決算における地方税収などは全ての都道府県において平成二十四年度決算を大きく上回っておりますし、片山元大臣お地元の岡山県でも都道府県税収などがプラス二六・八％、うち法人関係税はプラス三二・九％ということでございます。 　ただ、雇用情勢なども良くはなってきていますし、所得環境も良くなってきていますが、先ほど来申し上げておりますように、まだ消費にも弱さが見られますし、これからやっぱり安心していただくためにも、しっかりとローカル・アベノミクスを実現するということで総務省の政策資源を動員しながら、多くの政策に取り組んでまいりたいと思っております。

○片山虎之助君　いや、それはね、大臣はそうおっしゃるけど、私が副知事や何かした頃と余り税収増えていないの。増えていますよ、増えていますけれども、それは税制も変わっているから一概には言えないけれど、地方は基本的にやっぱり私はなだらかに衰退していると思っている。だから、これをどうやるかまた別の大きな議論で、是非これはいろんなことでやっぱり財源の手当て、地方税の手当て、そういうことを考えてもらわないかぬと思うんですが、来年の見通しも物すごい高いでしょう、税の見通しは。これはそれだけの確保ができるんですか。三十九兆か何かぐらいだったと思いますけれどもね。

○国務大臣（高市早苗君）　大塚副大臣がいらっしゃるときに、先ほど来、片山元大臣から非常に的確な御質疑があったと思っております。恣意的じゃないことを、意図的にやっていないことを願うばかりでございますけれども、地方税収の見込みということでございますが、これはやはり直近の課税実績などを基礎としながら、地方法人二税、地方消費税などについては国税の見積り等を反映し、地方の独自課税である固定資産税については、新築家屋の着工動向ですとか設備投資の動向などを反映して推計を行っています。 　平成二十九年度の国の税収は、先ほど大塚副大臣が答弁されたような理由から、平成二十八年度補正後税収からプラス一・九兆円増の五十七・七兆円とされてしまっております。 　平成二十九年度の地方税収は、こうした国税収、国の税収の見込み等を基に、平成二十八年度の地方財政計画額を上回る三十九・一兆円と見込んでおります。ただ、海外経済の不確実性もあれば金融資本市場の変動の影響もありますので、留意していく必要はあると思います。 　全然、安心しているかといえば、そうじゃありません。慎重に経済の動向を見ながら、総務省としてはもうやれる限りの政策をしっかりと打っていくということに尽きます。

○片山虎之助君　これから地方財政計画をお作りになって国会に出してもらうんですけれども、どうですか、感じは、財政局長。

○政府参考人（黒田武一郎君）　地方財政計画につきましては、今大臣の方から答弁いたしました税収等をベースにしまして交付税総額を確保して、一般財源総額を前年度以上に確保した形で計上させていただきたいと考えております。

○片山虎之助君　それから、今回、震災の特別交付税、これは今度は減額でしょう。恐らく事業が減ったから減額になっていると思うんです。ところが、二次では増やしているんだわね。この間増やして今度また減らせば、これも猫の目震災特交だわね。こういうのは非常に、何でこういうことになるのか、しょっちゅうこういうことはありますけれども、それについて説明してください。

○政府参考人（黒田武一郎君）　この震災復興特交の増減の関係でございますが、これは復興庁の整理でございます。 　二次補正予算におきましては、これは放射性物質により汚染土壌等の除染等々の経費で四千二十三億円を追加いたしました。ただ、今回の第三次補正予算におきましては、年度末までに支出する見込みがないことが確実な経費の予算につきまして、予備費の減額を始め合計約三千五百億円の修正減少を行っております。この二次補正と三次補正の経費につきまして重複はございません。 　それで、今回この三次補正の減額に伴いまして地方負担が減少する分につきましては、復興特別交付税が減少ということになりますので、今回の減額をお願いしているというものでございます。

○片山虎之助君　もう時間が来ました。やめますが、これからおいおいいろんなことを質問してまいります。 　終わります。

○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。 　この法案は、このまま推移をすれば自治体に配分する交付税が減額せざるを得ない、となれば自治体の財源不足と混乱を回避するためにやむを得ないもの、このように考え、補正予算本体には私どもは反対をいたしますけれども、本案については、問題なしとしませんけれども、賛成をしたいと思います。それを前提に何点かお伺いをいたします。 　どうしてもこれは、この法案、論点はもう絞られていますからダブらざるを得ない面があるんですが、大塚副大臣、是非要点を簡潔にひとつお答えをいただきたいと思うんです。 　本年度の税収が当初五十七兆六千億余見積もられていたわけですが、実際には一兆七千四百四十億円の不足見込みで、七年ぶりの下方修正ということになるわけですが、主に法人税減収が一兆円余り、こういうことだそうでありますけれども、まずこの法人税の税収が低迷をする原因、これはまず一つお伺いしたい。 　それから、安倍総理はこの間アベノミクスの成果を誇って、昨年消費税増税を断念した際も、社会保障の拡充の財源を赤字国債によるなどという無責任なことはしない、アベノミクスによる果実で財源を確保する、こう断言をされたわけでありますけれども、しかし、実際にはまさに税収減に陥って、そして今回の補正は総理自身が否定をした赤字国債の発行、こういう結果になっているわけですね。つまり、これはアベノミクスそのものがやっぱり失敗をしたということを示しているんではないか、このように言わざるを得ませんが、財務省、どう考えているのか。 　また、来年度予算では、税収を一六年度当初並みの五十七兆七千億円余りとしておりますが、法人税収は、対補正後で見ると一兆二千五百五十億円の増、こういう見込みになっているわけですが、一年後にまたも減額補正なんということはこれは絶対あり得ないかどうか、その点、しっかりとお答えいただきたい。以上。

○副大臣（大塚拓君）　大きく三点御質問いただいたと思っておりますけれども、まず、法人税収、二十八年度減額補正ということになったわけでございますが、先ほど、ちょっと答弁も重複することをお許しをいただきたいと存じますけれども、一・一兆円減となりました主な要因は、平成二十八年の年初から円高方向でかなり大きく相場が動いたということによりまして、当初予算時の見通しに比べて輸出企業の円建て売上げが減少するということによるものでございます。 　それで、これはアベノミクスが失敗したことによるものではないかと、こういう御指摘でございましたけれども、それは全く私どもはもちろんそう思っておりませんで、アベノミクス自体は、この成果という観点で見ますと、有効求人倍率は二十五年ぶりの高水準になっている、失業率は二十一年ぶりの低水準、賃金引上げ率は三年連続で今世紀最高水準ということで、これは、雇用・所得環境を改善をしていくことによって好循環を生み出していくというのがアベノミクスの大きな狙いでございますので、その構造が崩れているわけではございません。 　その結果として、これまでいろいろ成果があったわけでございますが、二十八年度、残念ながら、当初予算を見込んだときから大きく相場の変動要因がありまして、税収の減額見積りということになったわけでございますけれども、このアベノミクスを、根幹を成している構造そのものが崩れたわけではないというふうに思っております。それに併せまして、直近、足下のドル・円の相場というものが大きく、二十八年当初予算を見積もったときの状況にまたぐっと戻ってきていると、こういうことがございます。 　これを踏まえたときに、平成二十九年度の予算で五十七・七兆円という税収を見積もることは私は全く違和感がないものだと考えておりますし、ただ、最後におっしゃっておりました、絶対に減額見積りはないと保証せよということについては、先ほども少し申し上げましたけれども、相場の要因によって変動する部分もございますので、絶対ということはちょっと申し上げられませんけれども、現在の見積りとして適切なものであるというふうに考えているところでございます。

○又市征治君　確かに、円高が一定の影響を与えたことは事実だろうと思いますよ。ただ、この税収減が海外要因ということなので安倍政権の政策ではないと弁解されるわけですが、他方で、個人消費が予想よりも伸びないということも見過ごしにできないわけですね。 　総務省が二十七日に発表した二〇一六年度の消費者物価指数は、四年ぶりに下落し、前年度比マイナス〇・三％。年二％の上昇などというのは夢物語ですよね。もう少し厳しく経済分析をした方がいいということは率直に申し上げておかなきゃならぬと思います。 　そこで、次に、仮に今回の減額補正がアベノミクスの失敗でないとしても、税収見積りを誤ったのは今回が初めてではありません。二〇〇八年二月六日、本委員会は、「今後、地方交付税の原資となる国税の税収見積もりについては、特に減額による混乱を回避するため、正確性に万全を期すよう、格段の努力を行うこと。」と決議をいたしております。にもかかわらず、二〇〇八年、九年度と国税を過大評価をしておったわけですね。 　そこで、この交付税原資となる国税五税の見積りはどのように行われているのか、簡潔にこれもお答えいただきたい。 　資本主義経済ですから、国の金融財政政策あるいは経済政策が企業の経済活動に大きな影響を与えることは事実だけれども、完全に規制も統制もすることはできませんから、経済動向を見過ごさなければそれなりの正確性というのは可能なんだろうと思うんです。そのために、どのような取組、努力がなされているのか、お尋ねをしたいと思います。

○副大臣（大塚拓君）　恐らくこれは二〇〇八年に総務委員会で決議をされたことを受けての御質問かというふうに思いますけれども、特に二〇〇八年の総務委員会で、国による「税収見積もりについては、特に減額による混乱を回避するため、正確性に万全を期すよう、格段の努力を行うこと。」というふうにされたところでございます。 　もとより、政府としても、後々減額補正をしたいと思っているわけでももちろんございませんので、極力正確にしたいという思いでやってございます。毎年度の当初予算における税収見積りに当たっては、直近の課税実績、政府経済見通し等、毎年十二月の時点で利用可能なデータを最大限活用して見積りを行っておりますし、とりわけ変動の大きい法人税収につきましては、その動向を把握すべく、政府経済見通しによる様々な指標を適切に組み合わせることに加えまして、企業や民間調査機関からの情報収集に幅広く積極的に取り組んでおります。 　特に、この総務委員会の決議を受けまして、以前は企業から、千六百社ほどから情報収集をしていた、これを大幅に増やそうということで二千六百社まで増加をさせまして、その精度を上げるという努力をしてきている。それから、民間のシンクタンクも、当初十二社からヒアリングをしていたものを十六社に増加をさせるといったことで、精度の向上に努めてきているところでございます。

○又市征治君　次に、総務大臣にお伺いをいたしますが、地方交付税の総額を維持するための方策でありますが、今回の減額補正に伴う交付税の減少額が五千四百三十七億円で、法案では、この分について国の一般会計から加算で穴埋めをすることにして、具体的には、折半ルールを適用して国と地方がそれぞれ二千七百十八億円を負担する、こういうことですね。そして、地方負担分である臨財債振替加算額については二〇一七年度から二〇二一年度の地方交付税の総額から減額することとして、これによる各年度の減額分は臨財債の発行で賄うということであります。 　そもそも、この減額補正に当たって、今回のような一般会計からの特例的な加算を行った上で折半ルールを適用し、地方負担分を後年度の地方交付税の総額から減額する措置というのは二〇〇八年度の第二次補正予算に伴う交付税法改正以降とられてきたわけですが、しかし、税収見込みが過大であったことの責任というのは、これは見込みを誤った国の責任ですよね。国の責任である以上、折半ルール適用というのは、これは筋が通らないんじゃないのか、こう言わなきゃなりません。この措置によって、来年度から五年間、地方交付税の総額から減額するとしていますけれども、五年間という期間というのは何を根拠としておるのか。 　また、今年度は地方負担は生じませんけれども、後年度の交付税の先食いになるわけですから、後年度の地方財政がその分減るわけで、これにどう対処をするつもりなのか。さきの決議でいえば、「国税の補正に伴い年度途中に地方交付税総額の変更が生じた場合においても、地方公共団体が自立的かつ安定的に財政運営を行えるよう、地方財政計画及び地方交付税について、制度の趣旨を十分踏まえつつ、抜本的な見直しの検討を進める」よう求めているわけですね。 　その意味で、大臣の決意を含めて、この総額どう維持をしていくかということについての決意をお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　第一の点について申し上げますと、今回の一般会計からの加算額のうち、二分の一は地方負担分として後年度に精算することとしていますが、これは仮に補正予算による国税の減収が当初予算の時点で見込まれていたならば、その減収分は国と地方の折半の対象となる財源不足になるということ、過去、つまり平成二十年度、二十一年度などにおいても、補正予算によって国税が減収となり法定率分が減少した場合には当初予算における折半ルールに基づき今回と同様の対応を取ってきたこと、逆に、補正予算によって国税が増収となり、法定率分が増加した場合には翌年度の折半対象財源不足の縮小に活用してきたことなどを踏まえたものでございます。今回のような国税の減額補正があったということのみをもって、全額を国負担として一般会計からの加算を求めることにはならないということについて御理解を賜りたく存じます。 　第二の点ですが、二十九年度から五年間で精算を実施するということにしていますけれども、これは今回の補正予算において国税の減額補正があったものの、平成二十九年度の当初予算においては国税、地方税の税収が高水準にあるということ、それから、近年の補正予算に伴う交付税原資の精算に係る単年度当たりの規模、そして今後の既往法定加算の各年度における加算状況などを総合的に勘案したものでございます。 　第三の点でございますが、今回の措置によって、平成二十九年度以降、各年度に五百四十四億円程度の精算を実施していくということになりますが、それも含め、今後の各年度の地方財政対策において、地方団体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行うことができるように一般財源総額の確保に努めてまいりたいと存じます。 　第四の点でございますが、そもそも今回のような精算措置は財源不足額を国、地方が折半することに伴い生じるものでございますので、これを抜本的に改めるということで考えますと、やはり法定率の引上げを行うということが望ましい方向だと考えております。

○又市征治君　これまでも繰り返しこの委員会では、これは与野党問わずに求めていることでありますけれども、本来国が責任を持つべき交付税の確保に当たっては、これは折半ルールという異常な方策持ち込むことはやっぱりやめるべきだと思うんですね。 　大臣も今もうお認めになっているように、法定率を引き上げるということは何としてもやっぱり必要だということを、これはこの委員会でも特別決議も上げたこともありますけれども、あのときは片山大臣のときだったかね、そういうことでありましたが、やっぱりそれを引き続き、大臣、しっかりと追求をいただきますように求めて、今日の質問を終わりたいと思います。

○委員長（横山信一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 　国税収入の減額補正によって地方交付税総額に不足分が生まれるために、一般会計から補填をすることは当然です。しかし、その方法が問題です。 　法案は、不足する地方交付税額五千四百三十七億円について一般会計から全額補填する形を取っていますが、その半分の二千七百十八億円は来年度以降の地方交付税総額から減額されることになります。補填分の半分は地方負担となるものであり、言わば地方交付税の先食いです。 　今回の方法は、リーマン・ショックの影響で国税が大きく減収した二〇〇八年度、二〇〇九年度と同じです。二〇〇八年度、二〇〇九年度の措置により、既に毎年度、地方交付税総額には減額措置がとられており、さらに今後五年間、五百四十四億円の減額が加わって、来年度以降は毎年度二千三百五十五億円が減額されることになります。そもそも法人税を始めとする今回の国税減収は、アベノミクスの破綻と政府見積りの誤りを示したものであります。 　地方交付税法は、毎年度分の交付税総額の見積りは総務大臣の権限と責任にあること、地方財政計画の策定は内閣の義務であることを規定しています。この法律の趣旨からも、地方財政計画で年度当初に見込んだ交付税の総額は国の責任で確保するべきであります。 　国の責任を放棄し、地方に負担を押し付ける本法案には反対であることを述べ、討論といたします。

○委員長（横山信一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（横山信一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　福島県における行財政状況及び情報通信等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十分散会