大塚拓
会議録に記録された「大塚拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 614 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会94 件・94%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○大塚（拓）大臣政務官 委員御指摘の空き家問題は非常に全国的に社会的に大きな問題になっているものと承知をしております。なかなか建物の所有者が把握できないということで、防災上、衛生上、景観等の観点から非常に地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしている事例も多々ある。報道などでもよく取り上げられているところでございます。 これに関して、所有者を把握できる仕組みとして法務省所管ということでお答えを申し上げますと、建物を含めた不動産の権利に関する登…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○大臣政務官（大塚拓君） お答え申し上げます。 犯罪が成立するかどうかは、委員も御案内のとおり、個別の事案において収集された証拠に基づいて判断されるということになりますので、一般論としてあくまでもお答えを申し上げます。 現行法制で刑法九十三条に私戦予備・陰謀罪というものが定められております。「外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する。」というふうに定められておるところでございます…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○大臣政務官（大塚拓君） あくまでも一般論としてお答えを申し上げておりますけれども、その案件が証拠に基づいて、ある個人が日本国政府の意思によらずに、あるいは国家の意思によらずに外国に対して戦闘行為をすると、こういう目的を持って予備行為あるいは陰謀行為をしたというふうに証拠に基づいて認められるならば、それは委員おっしゃるとおり当たり得るということでございます。
第187回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（大塚拓君） お答え申し上げます。 刑法百八十五条に賭博についての定めがあるところでございますが、賭博行為は、勤労その他正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争う行為を指すと解しております。そして、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされているものと理…
第187回 参議院 法務委員会 第2号
○大臣政務官（大塚拓君） まさに、法テラス、そうした社会の結節点としての役割も非常に重要だというふうに考えております。現状は、様々な地域包括センターですとか社協、警察、婦人相談員とか、そういった皆様といろいろ連携、情報交換をさせていただきながら、なかなか自ら法的支援を求めることができない高齢者でございますとか障害者の皆様に働きかけをすると、こういうことを司法ソーシャルワークというところで取り組んできているところでございます。 一方で、大…
第187回 衆議院 法務委員会 第2号
○大塚（拓）大臣政務官 お答え申し上げます。 今、盛山委員御指摘のとおり、貿易収支も赤字基調となってくる中、観光立国というのは戦略的に極めて重要だと認識をしているところでございます。 昨年、二〇一三年には外国人観光客が一千百二十六万人、本年は一千二百万人を超えるというふうに見込まれているところでございまして、こうした中、法務省としても、入国審査体制を抜本的に拡充していく、そして二〇一六年度までに最長待ち時間を二十分以下にしていきたい、こ…
第187回 衆議院 法務委員会 第2号
○大塚（拓）大臣政務官 お答え申し上げます。 今御指摘をいただきました船主責任制限法、本臨時国会において法務省所管ということで提出をさせていただくことを予定しているわけでございます。 本法は、締約国が四十九カ国ございますけれども、これが、物価も大分上昇したということで、前回改正は九六年でございますから、それから物価が上昇した分を、一・五一倍ということで、損害賠償の責任限度額を引き上げるという国際条約の改正に伴う法改正ということになります…
第187回 参議院 内閣委員会 第1号
○大臣政務官（大塚拓君） 内閣府大臣政務官を拝命しました大塚拓でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 特定秘密の保護に関する制度に関する事務の担当をいたしております。 大島委員長、そして理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
第187回 参議院 法務委員会 第1号
○大臣政務官（大塚拓君） 法務大臣政務官を拝命しました大塚拓でございます。 法務行政は、国の重要な統治基盤の一つでございます。松島大臣そして葉梨副大臣と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 魚住委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力、心からお願いを申し上げます。
第187回 衆議院 内閣委員会 第1号
○大塚（拓）大臣政務官 内閣府大臣政務官の大塚拓でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当いたしております。 井上委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第187回 衆議院 法務委員会 第1号
○大塚（拓）大臣政務官 法務大臣政務官の大塚拓でございます。 国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくに当たり、松島法務大臣、葉梨法務副大臣と力を合わせて、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 奥野委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○大塚（拓）委員 おはようございます。 いよいよ会社法も本日採決ということになったわけでございます。ここまでの委員会のさまざまな質疑の中で、今回の法案によって社外取締役が事実上義務づけに等しいような世の中の流れの中で、ここに来て非常に急速に導入が進んできている、こういう報告も金融庁からあったところでございます。 また、本日の新聞朝刊、さまざまな新聞に載っておりますけれども、みずほ銀行、これもいろいろ最近不祥事があったところですけれども、…
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○大塚（拓）委員 また、参考人質疑の中で、先進事例として紹介されましたエステー化学の鈴木社長などから、確かに社外取締役を義務づけるということも大事なんだけれども、人材の確保というのがやはり困難だという御指摘とともに、そうしたことよりも、むしろ社外取締役の監督の実効性というものをいかに担保していくか、社外取締役にいかに活躍をしていただくかということが重要なのだ、そして、そういう取り組みに、エステー化学もそう紹介しておりましたけれども、会社…
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○大塚（拓）委員 ぜひ継続的に、表面的に導入した企業がふえていったという数字を追うだけではなくて、その中身がどうなのか、実効性のあるコーポレートガバナンスというものが普及しているのかどうかという観点でも、ぜひ法務省でも今後しっかりウオッチをしていっていただきたい、このように思うわけでございます。 一方で、今広報という話があったわけでございますけれども、この委員会の中でも取り上げましたが、海外投資家向けの広報というのは、これまでのところ、…
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○大塚（拓）委員 今、本年度の整備計画には掲げられているという話がございました。 通常ですと、こうした法案、特に海外の方に理解をしていただく必要のある法案あるいは法律、法令といったものはどのようなプロセスを経て外国語訳が公開されるのか。その所要時間はどれぐらいかかるものなのかということをあわせまして、整備計画に載った会社法法案というものが実際に外国語の形で海外の方に示されるのはいつごろになるのかという見通しも含めて、お答えをいただきたい…
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○大塚（拓）委員 通常ですと、要するに、法律が成立をしてから各原局において原案を作成し、それをもとに、今さまざまなプロセスを経て、原案の提出から八百四日という平均の期間を経て英文の正式版が公表されるということだと思います。 要するに、通常のプロセスに乗っていると非常に時間がかかるということです。二年、三年といった時間がかかっていく。その間には、法律そのものが改正になってしまうというケースも多々あろうかというふうに思っております。極めて時…
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○大塚（拓）委員 確かに、英語さえできればできるという仕事でもございません。そうした人の確保ということには相応の時間もかかると思います。しかし、民間の業者に発注する際に、例えば民間で何か商品、製品を開発するときに、マニュアル、非常に大部にわたるものをそういう業者に外注しますので、大きなものを専門家によって分担しながらやっていく、こういう作業に通暁している業者もあるかと思います。ぜひ、この夏の概算要求に向けては、しっかりと所要の予算という…
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○大塚（拓）委員 今御説明いただいたように、パブリックコメントでも、特に地方の銀行からは人材確保について心配をする声というものも寄せられているということでございます。 確かに、東証規則だと、主要な取引先というものが独立性の要件として認められないということになっております。銀行特有の事情もあろうかと思います。銀行の場合、特に地方の有力銀行の場合は、その地域の有力企業とはほとんど取引もあるという状況でございましょうから、そういう中で、何が主…
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○大塚（拓）委員 確かに法制審の議論の中ではなかなかコンセンサスが得られないという過程があったということも承知をしております。 一方で、与党の中で審査をしておりますときには、そうしたことも踏まえつつ、実際に世の中に実効性あらしめるコーポレートガバナンスの強化というものを示すにはどちらの方がいいだろう、こういう観点で議論をしてまいりました。 義務づけをする方向で改正をするべきだ、こういう意見も与党の中でも強かったわけですけれども、結局、自…
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○大塚（拓）委員 今回のいろいろ入っている制度としては、実質、相当でない理由というものが説明されない企業については社外取締役が必ず導入されているということ、それから、監査等委員会設置会社という新しい類型、これの活用が促進されること、こういったことも一つのメルクマールになるのではないかと思いますけれども、その点について、いま一度確認したいと思います。