内閣委員会 第1号

○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言御挨拶申し上げます。 　去る九月二十九日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました大島九州男でございます。 　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本に関わる事項を所管しており、委員長としてその責任の重大さを痛感しております。 　委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満に行われるよう努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、江口克彦君、佐藤ゆかり君、福岡資麿君、山谷えり子君、大野元裕君、神本美恵子君、水岡俊一君、秋野公造君及び鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君、上野通子君、石井準一君、井上義行君、相原久美子君、藤本祐司君、若松謙維君、中泉松司君及び私、大島九州男が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　理事の辞任についてお諮りいたします。 　芝博一君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に石井準一君及び藤本祐司君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。山谷国務大臣。

○国務大臣（山谷えり子君）　国家公安委員会、死因究明等の推進及び海洋政策・領土問題に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　初めに、先月二十七日の御嶽山の噴火によって亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　警察においては、被災者の救出救助や捜索活動などに全力を尽くしてまいりましたが、引き続き対応の万全を図ってまいります。 　もとより、治安を確保することは、政府の重要な責務であります。世界一安全な国、日本をつくり上げるため、以下の諸施策を強力に推進します。 　第一に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、関係機関や民間事業者、外国捜査機関等と連携し、警察の対処能力及び体制の強化等に努めるほか、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待、特殊詐欺等の事案に対し、被害の未然防止に向けた取組を推進します。 　第二に、暴力団による事業者襲撃事件、対立抗争事件の発生や危険ドラッグの蔓延などの厳しい組織犯罪情勢に対して、取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源の封圧、犯罪収益の移転防止、剥奪、薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。 　第三に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を始めとする総合的な交通事故防止対策を推進します。 　第四に、厳しいテロ情勢等に鑑み、情報収集・分析、重要施設の警戒警備、テロ対処部隊の能力強化に努めるほか、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組んでまいります。 　第五に、捜査環境の変化に対応するため、法制審議会の答申も踏まえ、捜査手法、取調べの高度化について必要な取組を進めるほか、客観証拠に基づく捜査を一層推進するための基盤整備に努めてまいります。 　このほか、東日本大震災やその後の風水害等の教訓を踏まえ、災害対応能力の向上に努めるほか、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた諸対策に取り組んでまいります。 　これらの諸施策を推進するに当たっては、女性の視点を一層反映しつつ、積極的かつ合理的な警察運営を推進し、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。 　なお、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）からの勧告等を踏まえたマネーロンダリング対策及びテロ資金対策の強化のため、今国会に、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案を提出しております。 　また、オリンピック・パラリンピック競技大会等における射撃競技の競技力強化に資するための銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、客にダンスをさせる営業に係る規制の見直し等を内容とする風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の提出を予定しております。 　続いて、死因究明等の推進について申し上げます。 　死因究明等の推進に関する法律に基づき決定された死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、総合的かつ計画的に取り組むことを通じ、我が国の死因究明等の推進を図ってまいります。 　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識の下、国境離島の適切な管理、大陸棚の延長のための施策を着実に進めるとともに、海洋資源の開発及び持続可能な利用を進めるなどの取組を強化していくことが重要であります。昨年四月に閣議決定した海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。 　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透していくよう、内外発信の強化に努めてまいります。 　以上、所管行政について申し上げましたが、大島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　山口国務大臣。

○国務大臣（山口俊一君）　この度、内閣府特命担当大臣を拝命をいたしました山口俊一でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、クールジャパン戦略担当大臣、再チャレンジ担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　科学技術イノベーション政策につきましては、科学技術イノベーションを原動力として、持続的な経済成長を実現をするために、我が国を世界で最もイノベーションに適した国にしてまいります。 　そのため、科学技術イノベーション政策の司令塔として、政府全体の科学技術関係予算の主導、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰと言っておりますが、及び革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の推進という三本の柱につきまして、引き続き取り組んでまいります。 　また、地域の特性を生かしたイノベーションハブの形成など、イノベーション創出環境の改革に取り組んでまいります。 　宇宙政策は新たな局面を迎えております。宇宙の安全保障上の重要性が高まる一方で、宇宙産業基盤は弱体化をしつつあります。このような状況を踏まえ、新たな宇宙基本計画を策定をいたします。 　ＩＴ政策につきましては、ＩＴ総合戦略本部や新戦略推進専門調査会等での議論や推進管理を通じ、世界最先端ＩＴ国家創造宣言で定めた、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでに世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現に向けまして、政府ＣＩＯとともに政府一丸となって取り組んでまいります。 　また、パーソナルデータにつきましては、本年六月にＩＴ総合戦略本部におきまして決定をした制度改正大綱に基づき、個人情報及びプライバシーを保護しつつ、パーソナルデータの利活用を促進するための取組を着実に推進をしてまいります。 　知的財産戦略につきましては、世界最高の知的財産立国を目指して、昨年六月の知的財産政策ビジョン及び、それを踏まえて本年七月に策定をしました知的財産推進計画二〇一四に基づき、職務発明制度の見直しや営業秘密保護、中小企業の支援強化、コンテンツの海外展開といった我が国の経済成長に資する重要施策について、知的財産戦略本部の主導の下、その実施を強力に推進をしてまいります。 　クールジャパン戦略につきましては、我が国の伝統と文化、最先端の技術に裏打ちをされたコンテンツやファッション、食など様々な魅力をクールジャパンとして世界に向けて発信をし我が国の経済成長につなげるとともに、世界の課題をクリエーティブに解決をする日本というブランドの価値を高めるべく、知的財産戦略と一体となってクールジャパン戦略の推進に取り組んでまいります。 　再チャレンジにつきましては、誰もが仮に失敗をしても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジできる社会の構築に向けて必要な取組を進めてまいります。 　原子力委員会におきましては、原子力委員会設置法の改正等を踏まえ、原子力利用に関する政策の重要事項に重点化をして取り組んでまいります。 　中国における遺棄化学兵器の問題につきましては、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するために、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。 　サイバーセキュリティーの強化につきましては、サイバー攻撃の脅威の深刻化が進み、重要な課題となっておることを受け、サイバーセキュリティ基本法案により設置をされるサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を適切に行うための必要な法制の整備を含む体制の強化を進めてまいります。 　大島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力、そして御指導をよろしくお願い申し上げます。 　以上です。

○委員長（大島九州男君）　甘利国務大臣。

○国務大臣（甘利明君）　経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　安倍内閣で一体的に取り組んできた三本の矢の効果もあり、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いています。ただし、このところ一部に弱さも見られており、先行きについても景気を下押しするリスクに留意が必要であります。また、円安やエネルギーコストの上昇が中小企業や地域経済に与える影響も注視をしてまいります。 　政府としては、引き続き経済対策の早期実施に取り組むとともに、必要と判断される場合には機動的な対応を行うなど、経済運営に万全を期してまいります。また、動き始めた経済の好循環を更に拡大をさせるため、政労使会議を再開をし、労働生産性に見合った賃金体系の在り方など雇用をめぐる構造的な諸課題について議論をし、政労使三者の共通認識の醸成を図ってまいります。 　成長戦略については、その実行、実現が極めて重要です。このため、ＫＰＩレビューを実施するとともに、改訂戦略で定めた雇用、医療、農業等の改革が進捗しているか検証を進めてまいります。さらに、成長戦略の進化に向けた検討を進め、経済再生に向けた道筋を確かなものとしてまいります。 　また、民間投資の喚起による経済成長の実現のため、ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランの実行を加速してまいります。 　さらに、日本医療研究開発機構の来年四月の設立に向けて必要な準備を進めるなど、先般、閣議決定をされた健康・医療戦略について着実に推進してまいります。 　経済再生と財政健全化の両立にも着実に取り組む必要があります。経済財政諮問会議においては、消費税率一〇％への引上げ判断に際して、経済状況等の総合的な勘案に向けて必要な検討を行うとともに、来年度予算がめり張りの付いたものとなるよう、予算編成の基本方針を取りまとめてまいります。あわせて、経済財政諮問会議の下に置かれた「選択する未来」委員会において、望ましい未来像に向けた改革、変革を促す提言を取りまとめ、まち・ひと・しごと創生の推進にも貢献してまいります。 　ＴＰＰは、アジア太平洋地域において、二十一世紀型の新たな経済統合ルールを構築する野心的な試みであり、この地域の成長の起爆剤になると同時に、人々の暮らしを豊かにするものであります。我が国としては、交渉の早期妥結へ向けて努力をし、国益をしっかりと最終的な成果に反映すべく全力を挙げて交渉に取り組んでまいります。 　社会保障と税の一体改革については、昨年成立をした社会保障改革プログラム法に基づき、改革を着実に進めてまいります。また、社会保障・税番号制度については、番号法の施行に向けて必要なシステム整備、情報保護評価への対応、広報活動などの準備を進めてまいります。 　消費税転嫁対策についても、引き続き万全の対応を進めてまいります。 　また、市民活動の促進については、ＮＰＯの育成や寄附文化の醸成等を通じ、活力あふれる共助社会づくりを進めます。 　大島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　石破国務大臣。

○国務大臣（石破茂君）　地方創生担当大臣、国家戦略特別区域を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　人口減少を克服し、地方が成長する活力を取り戻す。時代の変化に対応した地方を創生することによって日本を再生する。結果が出るまでには長い時間を必要とする取組ではありますが、明確に方向性を示し、それを不可逆的なものとする。それが今日、日本国及び私に与えられた最重要の課題だと認識をいたしております。 　その際、まず重要なことは、人口減少や東京圏への人口の過度の集中に対する危機感を都市も地方も共有することであると考えております。そして、地域の方々に地方創生の運動に主体的に参画をしていただきながら、人口減少克服、地方創生という構造的な課題に取り組んでまいります。 　地方創生は決して都市対地方、東京対地方の構図で語られるべきではありません。地方創生とは東京圏の課題でもあります。地方の人口流出と併せて東京の過密化をどうするかという課題にも対処しなければ解決は図られません。 　こうした中、東京から地方への移住を希望する方は四割にも達しているという調査結果もあります。仕事をつくり出すために地方に移住するという例も見られます。このような国民の希望をかなえ、地方の美しい環境の中で、若者が安定した仕事を得て、収入を確保し、家庭を持ち、子供を産み育てることができる、男性も女性も高齢者も活躍の場を得て、安心して幸せに暮らすことができ、町、村、浜、山がそれぞれの役割を十全に発揮できる、こうした姿を具現化していかねばなりません。 　人口減少、超高齢化という地方が直面している危機的な現実や、大都市、特に東京圏への集中は近年になって急に発生したものではありません。なぜこのような状況になったのか、これまで行ってきた施策についても検証する作業が必要です。その上で、これまでにない危機感を持って、従来の取組の延長線上にはない次元の異なる大胆な政策を実施してまいります。 　こうした方針の下、政府一丸となって地方創生に取り組むため、まち・ひと・しごと創生本部の設置等を定めたまち・ひと・しごと創生法案を今国会に提出しております。また、まち・ひと・しごと創生本部におきましては、年内に我が国の人口減少克服、地方創生のための長期ビジョン及び総合戦略を取りまとめます。 　地方創生の主役は地方です。地方には現場の知恵があります。農林漁業、観光業など、大きな潜在力を有している分野があります。市町村と住民が一体の意識を持ち、これまで必ずしも受け入れてこなかった地域の外の人、若者、変わったアイデアを持つ人などと協力していくことが必要であります。 　国は、地方の自主性、自立性を高めつつ、地方の個性を尊重し、それぞれの発想と創意工夫を後押ししてまいります。その際、政策目的が明確でなく、真に必要とする人に届かず、政策効果の検証がなされないような、いわゆるばらまきに当たる予算措置は排除します。地方が客観的なデータに基づく的確な現状分析と将来予測を踏まえ、明確な政策目標を設定した上で効果検証を厳格に実施する施策に対しては、国として力強い支援を行ってまいります。 　以上の基本的考え方に立ち、まず以下の具体策に取り組んでまいります。 　今国会に、各府省が持つ各種の地域活性化関連施策を統合的に運用し、各地の自主的、自立的な取組を政府が一体となって支援することなどの枠組みを法律上定めた地域再生法の一部を改正する法律案を提出しております。 　また、国家戦略特区については、残り約一年半の集中取組期間で、岩盤規制全般に突破口を開いてまいります。まずは今国会に、意欲と熱意のある地方自治体や事業者から提案された岩盤規制改革事項も含め、追加措置を盛り込んだ国家戦略特別区域法の改正案を提出する予定です。 　さらに、地方分権改革においては、提案募集方式による地方からの改革提案の最大限の実現に向け、縦割りを排した強力な調整を進めるとともに、地方分権の成果を国民に実感していただけるよう、情報発信や優良事例の展開等に取り組んでまいります。 　道州制の導入は、国の在り方を根底から見直す大きな改革であり、国家の統治機能の集約、強化とともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことを目指すものです。国会等における議論を踏まえつつ取り組んでまいります。 　それぞれの村や町、そして人が、強い誇りと自信を持つに至れば、景色は一変するに違いありません。今しかない、これが最後の機会との認識の下、以上の取組を、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官及び職員一同が総力戦で推進してまいる所存であります。 　大島委員長を始め、理事、委員各位の御理解、御協力、御指導をお願い申し上げます。 　以上であります。

○委員長（大島九州男君）　菅国務大臣。

○国務大臣（菅義偉君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　安倍内閣は発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、危機管理の徹底など諸般の課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、経済最優先で、景気回復の実感を全国津々浦々まで届けるとともに、地方の創生、女性が輝く社会の実現など我が国が抱える困難な諸課題への取組を更に加速させてまいります。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣の要として、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。 　内閣官房におきましては、外交・安全保障政策について、国家安全保障戦略に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。 　また、大規模自然災害、テロ、重大事故やサイバー攻撃等の危機管理対応について、更なる緊張感を持って万全に対処してまいるとともに、複雑多様化する国際情勢に的確に対応するため、情報収集・集約・分析機能を一層強化するとともに、情報保全の更なる徹底を図ってまいります。 　沖縄の基地負担軽減については、できることは全て行うというのが安倍内閣の基本姿勢です。今後も、このために、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。 　さらに、それぞれの担当大臣が担う課題や取組のほか、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、「世界一安全な日本」創造戦略に基づいた総合的な犯罪対策を推進をしてまいります。また、新型インフルエンザ等対策について万全を尽くすとともに、アイヌ政策の総合的かつ効果的な推進にも取り組んでまいります。 　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆さんや国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。 　内閣府におきましては、経済財政政策、規制改革、国家戦略特別区域、科学技術・イノベーション政策、男女共同参画、少子化対策など広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な政策の下に、各般の施策を的確に推進をしてまいります。 　また、国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても、適切に推進をしてまいります。 　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　大島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

○委員長（大島九州男君）　有村国務大臣。

○国務大臣（有村治子君）　女性活躍、行政改革、国家公務員制度担当大臣、規制改革、男女共同参画、少子化対策、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として御挨拶を申し上げます。 　女性が輝く社会の実現は、安倍内閣の最重要課題の一つです。全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会を目指します。このため、内閣総理大臣を本部長として、すべての女性が輝く社会づくり本部を設置し、早急に実施すべき施策をまとめたすべての女性が輝く政策パッケージを発表いたしました。また、女性の活躍推進のための新たな法案を今国会へ提出するとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するなど、女性の活躍支援に取り組みます。 　さらに、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて積極的に取り組むとともに、第四次男女共同参画基本計画策定に向けた検討を進めます。 　日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱するため、地域の実情に即し、結婚、妊娠、出産、育児の各段階において心に届く適切な支援を行うとともに、本年度中の新たな少子化社会対策大綱の策定に向けた検討を進めます。また、来年四月に子ども・子育て支援新制度を円滑に施行できるよう万全を尽くします。 　行政改革については、国民からお預かりしている税金を無駄にすることなく、行政機能や政策効果を最大限発揮させるため、行政事業レビューを実施し、実効性の高い行政の実現に取り組みます。 　また、内閣官房及び内閣府の業務の見直しも現下の重要な課題です。あるべき姿の実現に向けて果敢に取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、八月の人事院勧告を踏まえた本年度の給与改定及び給与制度の総合的な見直しを実施するための法案、退職手当について職員の貢献度をより的確に反映させるための法案を今国会に提出いたしました。 　また、女性国家公務員の活躍を推進するため、その採用、登用を拡大するとともに、男女を問わず職員がワーク・ライフ・バランスを実現できるよう、働き方改革に取り組んでまいります。 　規制改革については、医療、農業等の分野におけるこれまでの改革の総仕上げを図るとともに、多様で柔軟な働き方や地域活性化に寄与する事項などについて積極的に取り組みます。 　障害者施策については、障害者基本計画に基づき、施策を総合的に推進するとともに、昨年六月に成立した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の円滑な施行に向けて取り組みます。 　自殺対策については、自殺総合対策大綱に基づき、きめ細かな対策に取り組みます。 　青少年育成支援については、ニート、引きこもり等の困難を有する青少年への支援、青少年が安全にインターネットを利用できる環境の整備、児童ポルノ対策、青年国際交流事業などに取り組みます。 　食育、犯罪の被害者やその家族のための施策、交通安全対策、子供の貧困対策、アルコール健康障害対策、危険ドラッグを始めとする薬物乱用対策の推進に取り組みます。 　科学的知見に基づく食品安全の確保のための適切なリスク評価、公文書管理制度の適正かつ円滑な運営、国立公文書館の機能や施設の調査検討、公共サービスに民間の創意工夫を活用する官民競争入札等の着実な推進に取り組みます。また、公益法人の自己規律を高め、志を持った適正な法人による公益活動の信頼性の向上などに取り組みます。 　大島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　松島国務大臣。

○国務大臣（松島みどり君）　御挨拶の前に。先日来の私の言動で各方面に御迷惑をお掛けし、誠に申し訳ありません。 　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　特定秘密保護法について、関係政令や運用基準を閣議決定したところでありますが、特定秘密保護法の施行日である本年十二月十日に向けて、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、その施行準備に万全を期してまいります。 　大島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　以上で国務大臣からの発言は終わりました。 　次に、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。赤澤内閣府副大臣。

○副大臣（赤澤亮正君）　内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　海洋政策・領土問題、女性活躍、行政改革、食品安全、規制改革、少子化対策、男女共同参画などを担当いたしております。 　官房長官を始め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　平内閣府副大臣。

○副大臣（平将明君）　内閣府副大臣の平将明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　沖縄基地負担軽減、情報通信技術政策、再チャレンジ、クールジャパン戦略、地方創生、科学技術政策、宇宙政策、国家戦略特別区域等を担当をいたしております。 　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大島委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　葉梨内閣府副大臣。

○副大臣（葉梨康弘君）　内閣府副大臣の葉梨康弘でございます。 　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当いたします。 　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　越智内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（越智隆雄君）　内閣府大臣政務官の越智隆雄でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　女性活躍、行政改革、食品安全、規制改革、少子化対策、男女共同参画等を担当いたしております。 　大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　大塚内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（大塚拓君）　内閣府大臣政務官を拝命しました大塚拓でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　特定秘密の保護に関する制度に関する事務の担当をいたしております。 　大島委員長、そして理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　以上で内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官からの発言は終わりました。 　国務大臣、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　次に、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。 　一般職の職員の給与等についての報告及び勧告等に関する件について、人事院から説明を聴取いたします。一宮人事院総裁。

○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院は、八月七日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与等に関する報告及び勧告を行い、併せて公務員人事管理に関する報告を行いました。 　この度、その内容について御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　以下、その概要を御説明いたします。 　まず、本年の国家公務員の給与の改定について御説明いたします。 　月例給につきまして、行政事務を行う国家公務員と、企業規模五十人以上の民間事業所で事務、技術等の業務を行う従業員の四月時点の給与を精確に調査して、比較いたしました。その結果、本年の春季賃金改定における民間事業所の賃金引上げの動きを反映いたしまして、公務員給与が民間給与を千九十円、〇・二七％下回ることになりました。この較差を解消するため、世代間の給与配分の観点から若年層に重点を置いて俸給表の水準を本年四月に遡って引き上げることといたしました。 　特別給につきましては、公務における年間の平均支給月数と民間事業所における昨年の冬と本年夏の賞与を含む直近一年間の支給割合を比較いたしました。その結果、民間事業所における好調な支給状況を反映いたしまして、公務が民間を下回ったことから、〇・一五月分の引上げを行い、年間四・一〇月分とすることといたしました。その際には、勤務実績に応じた給与を推進するため、特別給の引上げ分は、勤務成績を反映する勤勉手当に配分し、本年十二月期分から引き上げることといたしました。 　このように、本年は、月例給、特別給共に、七年ぶりに引上げを勧告することとなりました。 　次に、給与制度の総合的見直しについて御説明いたします。 　国家公務員給与をめぐる現下の諸課題に対応するため、地域間、世代間の給与配分の適正化を図る観点から、地域の民間賃金の水準を踏まえて俸給表の水準を平均二％引き下げ、その中で高齢層給与を抑制するなど給与カーブを見直すとともに、地域手当の見直しを行うことといたしました。また、人材確保の必要性や円滑な人事運用の要請等を踏まえ、若年層の職員、広域的な異動を行う職員、やむを得ず単身赴任をしている職員に、それぞれ支給される手当の額を引き上げるなど処遇の改善を図りました。 　見直しは、平成二十七年一月から必要な措置を講じながら段階的に実施し、平成三十年四月に完成させることといたしました。俸給の引下げに際しては、地方に在勤する職員の生活への影響を考慮いたしまして、激変緩和のための経過措置を講ずることによって、新制度への段階的かつ円滑な移行を図ることとしております。 　続きまして、雇用と年金の接続及び再任用職員の給与について御説明いたします。 　本年度から公的年金の支給開始年齢の段階的引上げに伴い定年退職後に年金が支給されない期間が初めて生じておりますが、報告では、再任用の状況に言及するとともに、今後の雇用と年金の接続の在り方について本院の考え方を報告しております。 　また、公務における再任用の人事運用の実態や民間の再雇用者に対する手当の状況を踏まえ、再任用職員に対しても単身赴任手当を支給することを勧告いたしました。 　最後に、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。 　人事院としては、本年の国家公務員法等の改正後においても担うこととされた人事行政の公正の確保及び労働基本権制約の代償機能を適切に果たし、現下の諸課題に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。 　本報告では、国家公務員法等の改正事項に関する本院の取組の方向性を示した上で、能力、実績に基づく人事管理の推進、女性の採用、登用の拡大、勤務環境の整備等の主な課題についての基本認識と取組状況を報告しております。 　以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。 　委員長始め、内閣委員会の委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施していただきますようお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　ありがとうございました。 　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十九分散会