大坪健一郎
会議録に記録された「大坪健一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/02/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 宇宙6 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会95 件・95%
- 土地問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大坪政府委員 昭和四十七年度の労働省関係予算について簡潔に御説明を申し上げます。お手元に資料が御配付申し上げてありますので、ごらんになっていただきたいと思います。 一番最初、予算規模でございます。 全体の予算規模といたしましては、最初のワク組みの中の一番下に所管総計と書いてございますが、九千二百五十五億七千三百万円でございまして、昨年よりも二二・四％の増となっております。 その内訳で、一般会計は千五百二十億二千四百万円でございまして、…
第65回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（大坪健一郎君） 一回だけでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大坪説明員 ただいま山口先生からお話しのございましたことでございますが、一般論でまず申しますと、一九三七年から三九年代のＩＬＯの条約というものは、非常にきびしいものがございます。たとえば週四十時間の労働時間をきめるような条約が出ております。ただいまお話のございました路面運送における労働時間及び休息時間の規律に関する条約と申しますものも、ある意味では非常に理想的な運転者の労働時間規制が書かれてございまして、この条約の批准国は、現在まで、…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大坪説明員 国際的な労働者の連帯組織でございますいま先生のおっしゃいましたＩＴＦ等から、そういうような内々の話し合いが進んでおるということは伺っております。ただ、御承知のように、具体的な労働条件は、わが国内では、国内の労働組合とそれぞれの経営者の間の労働協約できまることになっておりますので、具体的に国内のそういう労働協約において、いま先生が申されましたような点があらわれておるという話は、残念ながらまだ聞いていません。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○大坪説明員 先生御指摘の四つの勧告がございますが、御承知のように、ＩＬＯの勧告は、国内の行政を進めます場合の非常に貴重な指針でございます。したがいまして、私どももＩＬＯの勧告につきましては、詳細に中身を検討いたしまして、できるだけ積極的に行政の面に反映するようにいたしております。たとえば、ただいま先生の御指摘の個人的管理手帳に関する勧告というのがございますが、これは六十三号でございますが、個人的管理手帳にいろいろな労働条件に関する内容…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○大坪説明員 私どものほうに最終的な通達はまだ参っておりませんが、六月二日に始まりまして六月の二十四日に終わる予定でございます。 それから議題は主要なものが三つほどございます。一つは、世界雇用計画に関する議題でございます。それから一つは、名称はちょっと正確を欠くかもわかりませんが、企業内における労働者代表の地位に関する問題という議題でございます。それからいま一つはベンゼンから生ずる危害に対する保護という問題でございます。 これは先生すで…
第63回 衆議院 商工委員会 第35号
○大坪説明員 お答え申し上げます。 私は労働基準局の監督課長でございまして、いま先生の御質問は労働組合の関係が主でございますので、ちょっとその点についてはお答え申し上げかねるかと思いますが、可能な限りお答え申し上げたいと思います。 一つの点は、公害防止上の問題点なり欠陥を労働組合が市民に訴え得るかという問題でございますが、これは労働組合が当該労働組合の活動として行なうということでなくて、普通の広報宣伝活動なり何なりで行なうということであ…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大坪説明員 島本先生からお尋ねのございました本件につきましては、昨年の十月二十五日に結成されました労働組合委員長の岩崎伸夫氏から次の五点について申告がございました。 第一点は、入社時の契約どおりの賃金が支払われてない。第二点は、毎日一時間程度の残業があるが、時間外手当が不払いである。第三点は、強制貯金がある。第四点は、有給休暇が与えられていない。第五点は、就業規則の周知がなされていない、こういう内容の口頭の申告がございました。 昨年の…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大坪説明員 ただいまの三％の天引きにつきまして、特に申告がございました関東試験場の問題につきましては、直ちに監督署が監督をいたしております。 ただいまの先生のお話では、呉飼糧株式会社全般にそういうことがあるというふうなお話でございました。たいへん申しわけない話でございますが、私どもさような点について十分調査をいままだいたしておりませんので、さっそく調査をいたさせ、そういう事実がございましたら、これは明らかに基準法違反でございますから是…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大坪説明員 御承知のように、基準法第八条で、基準法が適用されます各産業、業種の状態に従いましての条文の適用がいろいろきまるように法律がきめられておるわけでございまして、この事業場は、現行基準法によりますと法第八条第七号の事業場になるということでございます。 この事業場は、一つは管理部門がございます。それから成鶏係、これは飼料を与えましたり清掃をいたしましたり、卵を集めたりする成鶏係、鶏を成育する係。それから育雛係、これはひなの育成と卵…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大坪説明員 そういうことです。現行基準法のたてまえでは、残念ながらそういうふうになっておりますが、ただこの事業場は、就業規則によりまして始業時間を午前七時、終業時間を午後六時というふうにいたしております。したがいまして、先生仰せのとおり、それ以後の時間に超過勤務を命じた場合には当然就業規則上の義務として経営者はその残業時間について労働基準法第二十四条の規定に従って残業手当を支給しなければならないことになるわけでございます。私どもといた…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大坪説明員 私どもの調査でございますので、あるいはその後の事態、あるいは調査不備のところがあるかも存じません。その点はお許しをいただきたいと思いますが、組合の委員長の岩崎伸夫氏は会社公金の使い込み等を理由にして解雇されております。その理由は、会社公金の使い込みが第一点でございます。これは現金何がしの着服ですが、二番目は卵ケースを自己の用に供したということ、三番目は卵ケース一千箱を会社に無断でつくり自己の用に供した、で、合計何がしの被害…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大坪説明員 タイムマシンを撤去されたということは私どもとしては現在承知をいたしておりません。ただ従来労働時間の扱いにつきまして、労働組合側が入門から退門までが労働時間であるという御主張をなさり、会社側は実際に労働に従事している時間が労働時間であるという御主張をなさって、その争いがあったということは聞いております。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大坪説明員 企業の倒産状況でございますが、これは東京商工興信所の調べしかございません。これによりますと、昭和四十五年一月から三月まで二千十二の事業所が倒産をいたしております。 内容は、金属業が三百九十七、繊維業が二百五十八、それから化学食品その他が一千三百五十七となっております。 傾向といたしましては、昭和四十四年の一月から三月までが二千百五十七、四月から六月までが二千百七十、七月から九月までが一千九百八十六、十月から十二月までが二千…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大坪説明員 退職金は入っております。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大坪説明員 先生ただいまお話のございましたように、賃金の不払い問題は、実は現実の労働基準監督行政の一番困難を感じておる問題でございまして、すでに御説明ございましたように、一般的には先取特権がございますが、民法の規定によりまして、先取特権と抵当権の競合の場合には、登記をされております抵当権が先になるということでございます。それから先取特権の場合でも、民法の規定によりまして税、保険料は、まずそれぞれの法律によりまして最優先になっております…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大坪説明員 先取特権そのものの論議を実はわが国の現在の法体系の中でいたしますと、民法の全体系に相当大きな影響があるかと存じます。そこで、実は基準法なり特定の法律で賃金の債務を特別に保護するような制度が妥当であるかどうかということになるわけでございますが、実は現行のわが国の制度が、先ほど申しましたように、非常に複雑な諸権利の競合を処理する体系になっておりますので、私どもといたしましては、できれば基準法なりあるいは労働者の保護の特別の立法…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大坪説明員 先ほど申し上げましたように、賃金不払いが千八百八十七件ございますが、そのうちの一千八件が建設業でございます。したがいまして、先生のお話しの御趣旨のまず第一の重要な問題は、賃金不払いの大宗を占めます建設業の賃金不払いの対策をどうするか、それからその他の産業の賃金不払いの対策をどうするかというふうに分けて問題を提起し、かつ有効な対策を検討いたすべきであろうかと思います。 建設業につきましては、実はすでに若干試みが出ております。…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大坪説明員 まず倒産の前に、賃金不払いの場合は、通常労働者から申告がございます。申告がありますれば直ちに監督をいたすことにいたしております。監督をいたしまして、これは賃金不和いでございますから明らかに基準法違反でございますが、直ちに法律違反として摘発をいたしましても問題解決になりませんので、まず経営主に十分な指導をいたしまして、元請業者も含めて相談をいたし、大体賃金不払いのうちの半数以上はその段階で解消いたしております。 その後、どう…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大坪説明員 石炭は四十億でございます。