大坪健一郎
会議録に記録された「大坪健一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 宇宙6 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会95 件・95%
- 土地問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大坪政府委員 社会的な条件が非常に異なる二つの国の法律でございますから、直ちに比較するのはむずかしいと存じますけれども、今回御提案を申し上げております財産形成法による各種の優遇措置は、第一次の西ドイツの財産形成法よりは私はすぐれておると存じます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大坪政府委員 第三次の西ドイツの財産形成法はたしか一九七〇年に改正されたものと思われますが、これは御承知のように西ドイツのたび重なる大きな政変のあとに生まれた法律でございまして、社会的な条件が相当食い違っておるので、現時点の私どもの法律と比較するのはなかなかむずかしいのではないかと考えております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大坪政府委員 一九七〇年に制定されました第三次の勤労者財産形成促進法、つまり財産形成促進法の三度目の改正案でございますが、これはちょうど一九六七年から西ドイツにリセッションが参りまして、社会政策その他について相当の再検討がなされたあとに、再度財産形成のあり方について検討し直そうということで、法案の手直しがなされたものでございます。それで法案の手直しの内容は、たとえば財産形成給付として優遇を受けます限度額が、従来の年間三百十二マルクを倍…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大坪政府委員 たとえば西ドイツの場合は、国が相当の財政資金を出しまして財産形成給付を援助するというようなことをやっております。こういう点は私どもとしてもやはり非常に参考にしなければならない点ではないかと存じます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大坪政府委員 ただいまの問題は、政令を定めまして、その政令で書き込むことになるので、法律を御可決いただきました暁に具体的に詰めるということになるわけでございます。ただ、いま申しましたような趣旨ですでに話し合いを相当程度進めておるということでございまして、あとは政令をきめる段階で文言として明確になってまいるということでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大坪政府委員 先生がおっしゃいましたように、このたびの財形法の改正の中で新しく制度化されようといたしております付加金なり基金制度の運用の対象として、信託なり生命保険あるいは証券投資信託といったようなものがございますが、現在の法律制度でございますと、実はこのような事業主が拠出をいたしました拠出金が基金なり付加金として、七年間そのような信託会社なり生命保険会社で運用されまして、それが七年後に一時金として勤労者に帰属する。その場合に減税措置…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大坪政府委員 御質問の点でございますが、勤労者財産形成貯蓄は昭和四十七年一月一日から実施をされましてすでに二年数カ月を経ております。最近の資料は二月末現在でございまして、労働省で関係機関に問い合わせまして把握いたしました状況を申し上げますと、全体として実施をいたしております事業所は十七万二千事業所でございます。それから貯蓄契約をいたしております勤労者は二百八十四万八千人でございます。それから貯蓄の残高は一千七百四十三億三千万ということ…
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（大坪健一郎君） 屋外労働者につきましてはいろいろ業務の実態が違っておりますので、その業務の実態に応じまして、いま安全部長のほうからお話しがありましたような労働災害の防止でございますとか、積極的な健康管理対策の推進等をはかっておるわけでございます。なお、退職金共済制度、これは建設業等が中心に設けられておりますが、そういう退職金共済制度あるいは労働者福祉増進のためのその他の対策をなお推進いたしておるところでございます。で、私ども…
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○大坪政府委員 中小企業退職金共済の内容につきまして、いま先生から御指摘がございました。私どもも現状でいいとは毛頭存じておりませんで、現状をいま検討いたしております。御承知のように、中小企業退職金共済制度は、一般の中小企業の退職金共済制度のほかに、建設業の退職金共済制度と清酒製造業の退職金共済制度がございます。 中小企業の退職金共済制度について申し上げますと、実は昨年あたりから加入者の伸び率がふえてくるというような傾向もございます。それ…
第72回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（大坪健一郎君） いま手元にございますのが、四十八年十二月末現在の数字でございまして、契約をされております勤労者の数が二百七十万八千人でございます。それから貯蓄の残高が千五百二十八億八千万円。それから、未確認でございますが、一月末現在で勤労者の数が約二百八十万でございまして、貯蓄残高が千七百億近くになっておるということでございます。
第72回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（大坪健一郎君） そうでございますね、おっしゃるとおりでございます。
第72回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（大坪健一郎君） 貯蓄の目的には、もちろん土地を取得するということ、また家屋を取得するということがございますが、財産形成貯蓄の政策の目的、それから法律の目的は、やはり勤労者が現在実は貯蓄をいたしましております度合いが、先ほど先生もおっしゃいましたように、非常に高い度合いでございまして、たとえて申しますと、所得五分位で分けましても、第一階級、所得が非常に少ない階層の方でも九七・八％の方が貯蓄をしておられます。それから、総理府の貯…
第72回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（大坪健一郎君） 正確に申し上げますと、金融機関に財産形成貯蓄契約をいたしまして、勤労者が貯蓄をいたしました額の三分の一を限度として、雇用促進事業団が発行する雇用債券でございますね、雇用促進債。これをその金融機関が購入するということを前提として、雇用促進事業団の住宅分譲のシステムができておるということでございます。
第72回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（大坪健一郎君） これは経済の原則のお話でございましょうけれども、財産形成貯蓄が長期的な貯蓄で、しかも、給料から天引きで行なわれる、これはもちろん労使の同意が前提でございますけれども、そういう形で行なわれました財産形成貯蓄というものは、ほかのいわゆる貯蓄に比べて、まず、天引きということで、勤労者の方が非常に容易に自分の指定する金融機関に貯蓄ができるという手続上のメリットと、それから、長期に据え置くということを前提として積み上げ…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○大坪政府委員 ＩＬＯの週四十時間の労働時間の勧告でございますけれども、労働時間の勧告は、これは一国の労働政策としてそういう形をとるのが望ましいという勧告でございますから、もちろん、それを基準にして労使間で問題を十分煮詰めるということが大前提であろうかと存じます。 私どもとしても、ＩＬＯの勧告を行政的にどう取り入れるかということは検討いたしておりますけれども、週四十時間にいきなり現状から近づくというのはなかなかむずかしい問題でございます…
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○説明員（大坪健一郎君） 中小企業の労働者、従業員につきましていま先生の御指摘のような問題がございますことは、私どももたいへん実は心を痛めておる問題でございます。 御承知のように、最近のわが国の経済のあり方に関連いたしまして、福祉重視という観点が非常に出てまいっております。労働省といたしましても、わが国の勤労者の福祉を重点的に向上させていくという援助のための諸方策をいろいろ考えておりますが、週休二日制の実施でございますとか、あるいは定年…
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○説明員（大坪健一郎君） ただいま先生の御指摘がございましたような問題がございます。御承知のように、中小企業の退職金共済事業と申しますのは、中小企業における従業員の福祉と中小企業の繁栄を目的といたしまして、中小企業主が共同共済をいたしまして退職金を積み立てる、それに国が援助をいたしまして、一定の期間過ぎましたならば、定められた金額の退職金が退職した従業員に払われるという制度でございまして、基本的には互助制度になっております。現在、中小企…
第71回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（大坪健一郎君） 労働省の会計課長の大坪でございます。お手元の昭和四十八年度労働省関係主要事項予算案概要につきまして御説明申し上げます。 まず予算の規模でございますが、一番最初のワク組みの中に入っております数字でございます。労働省の所管総計といたしましては、その一番最後にございます一兆八百二十七億一千六百万円が昭和四十八年度の要求額でございます。 内訳は一般会計が一千六百八十八億一千八百万円、労働保険特別会計が九千二十九億五千…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大坪政府委員 労働省の会計課長の大坪でございます。お手元の資料に従いまして御説明させていただきます。 まず予算の規模でございますが、労働省の予算の規模は、一番最初に書かれてございます所管総計でごらんになっていただきますように一兆八百二十七億一千六百万円でございまして、前年度に比較いたしますと、一七％の増となっております。 その内訳でございますが、まず一般会計は一千六百八十八億一千八百万円でございまして、前年度に比較いたしますと、・二％…
第68回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（大坪健一郎君） 昭和四十七年度労働省関係予算案を御説明申し上げます。 お手元に資料がお配りしてございますので、おそれ入りますがごらんになっていただきたいと思います。 まず、予算の規模でございます。最初の黒ワクで囲みました欄がございます。この一番下に、所管総計といたしまして、九千二百五十五億七千三百万円が計上されてございます。昨年に比べますと一千六百九十六億四千百万円の増加でございまして、二二・四％の増となっております。 その…