社会労働委員会 第2号

○森山委員長　これより会議を開きます。 　まず、労働関係の基本施策に関する件について労働大臣から発言の申し出があります。これを許します。労働大臣塚原俊郎君。

○塚原国務大臣　このたび労働行政を担当することになりました塚原でございます。誠意と熱意をもって労働行政の推進につとめてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。 　さて、六十八回通常国会にあたり、当面の労働行政について、一言所信を申し上げ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　御承知のように、近年のわが国経済の発展はまことにめざましいものがありましたが、昨年来、景気停滞に加えて国際通貨調整問題があり、きびしい経済環境のもとで、労働情勢の面でもその影響を受けつつあります。 　一方、これまでの高度成長の過程を経て、経済成長の成果を国民生活の向上に結実させ、高度福祉国家を実現する必要性が一そう高まっています。 　これからは、高度経済成長時代に比べて、新たな困難も予想されますが、私は、この際、人間尊重、福祉優先を根本方針として、次の事項に重点を置いて労働行政を展開する考えであります。 　第一は、豊かな勤労者生活の実現をはかることであります。 　勤労者福祉の向上を長期的視野に立って計画的に進めるため、昨年、労働者生活ビジョン懇談会が発足いたしましたが、本年は同懇談会の活動を起点にして勤労者福祉行政の総合的な展開をはかってまいります。 　まず、勤労者の福祉に関する問題の中で、最近特に論議を呼んでいる労働時間につきましては、労使が自主的な話し合いにより実情に即した方法でその一そうの近代化を進められるよう、機運の醸成と援助を行なっていく考えであります。 　次に、勤労婦人、勤労青少年対策の充実であります。 　最近、育児、家事等の家庭責任を持つ婦人の職場進出はめざましいものがあります。このため、勤労婦人の職業生活と家庭責任との調和をはかることを軸に、総合的な福祉施策を進めることとし、所要の法案を今通常国会に提出することといたしております。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 　また、勤労青少年対策については、勤労青少年ホーム、体育施設の増設、職業指導の充実等により、勤労青少年の健全な育成と福祉の増進をはかってまいる所存であります。 　第二は、勤労者の安全と健康を守るための総合的な施策を推進することであります。 　現在、労働災害による被害者は、年間百七十万人にも及び、このうち六千人にものぼるとうとい人命が失われています。 　労働省としては、これまで、労働災害の防止を行政の最重点事項の一つとして取り組んできたところでありますが、今般、急激に変化する産業社会の実態に即応した総合的な安全衛生立法を行なうこととし、今国会に労働安全衛生法案を提出いたしました。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 　第三は、積極的な雇用政策の展開であります。 　昨年のニクソン声明に始まる国際経済の動向は雇用面にも少なからざる影響を与えるものと予想されます。今後の雇用政策の運営にあたっては、こうした当面する事態の推移を的確に見定め、その推移に応じて適切な方策をタイムリーに実施する体制を確立してまいります。特に一四十七年度の予算編成にあたっては職業転換給付金、失業保険給付の充実をはかるとともに、景気停滞の影響を受けやすい中高年齢者や季節移動労働者に関する対策及び繊維産業離職者対策の充実をはかることといたしました。 　職業訓練につきましては、生涯訓練体制の一そうの充実をはかるとともに、新たに、公共職業訓練施設において養成訓練を受ける青少年に対して必要な資金を貸し付ける技能者育成資金制度及び高年齢者専用の職業訓練施設を創設いたします。 　第四は、合理的労使関係の確立であります。 　現在、労使関係の動向は、ひとり労使間の問題にとどまらず、政治、経済、社会の各般に大きな影響を及ぼすようになっております。その意味で、労使間の問題は、国民経済的見地から、労使が良識をもって、自主的な話し合いにより平和的に解決することが肝要であります。労働省でも、労、使、学識経験者による産業労働懇話会を開催する等、労使相互の意思の疎通をはかることにつとめております。今後もその面に一そうの努力を傾注してまいる所存であります。 　以上、当面の労働行政の重要事項について所信の一端を申し上げました。各位の御鞭撻と御協力をお願いする次第であります。（拍手） 　　　　—————————————

○森山委員長　次に、労働大臣の発言に関連し、昭和四十七年度予算の概要について労働省会計課長から説明を聴取することにいたします。 　時間の関係もありますから、二十分程度で簡潔に説明してください。

○大坪政府委員　昭和四十七年度の労働省関係予算について簡潔に御説明を申し上げます。お手元に資料が御配付申し上げてありますので、ごらんになっていただきたいと思います。 　一番最初、予算規模でございます。 　全体の予算規模といたしましては、最初のワク組みの中の一番下に所管総計と書いてございますが、九千二百五十五億七千三百万円でございまして、昨年よりも二二・四％の増となっております。 　その内訳で、一般会計は千五百二十億二千四百万円でございまして、一八・一％、二百三十三億二千二百万円の増でございます。それから特別会計でございますが、昭和四十四年の十二月に、労働保険の保険料の徴収等に関する法律が国会の御決議によりまして通過をいたしておりますので、本年の四月一日から労働保険特別会計が発足する予定になっておりますことは、御承知のとおりでございます。労働保険特別会計によりますと、保険料の徴収を一元化いたしますので、一元化いたしました保険料は徴収勘定に入ります。これが五千五百七十三億九千六百万円でございます。この徴収勘定に入りました保険料を中心といたしまして、労災保険、失業保険がそれぞれ運営されるわけでございますが、労災保険は勘定といたしましては労災勘定、失業保険は失業勘定で経理されることになります。労災勘定は三千六百一億四千二百万円、二三・四％の増、失業勘定は四千三十四億六千六百万円、二四％の増となっております。 　以上が予算規模でございます。 　次は、主要事項でございます。主要事項は、ただいま大臣が御説明申し上げました内容を予算化いたしておるものでございます。 　まず第一番目は、勤労者の福祉対策の展開でございます。勤労者の福祉対策の主要政策は、財産形成促進制度の推進、勤労婦人・青少年福祉対策の積極的推進、中小企業の労務改善対策の推進等が重点でございます。 　勤労者財産形成促進制度の推進につきましては、昨年度に引き続きまして五億円の出資を雇用促進事業団にいたしまして、財産形成の貸し付け金の利子補給の財源といたします。 　それから、予算措置に直ちにつながるものではございませんが、財産形成貯蓄に関連いたしまして、本年の十二月まで予定されておりました租税特別措置法によります住宅貯蓄控除制度をなお二年間延長いたしまして、これを財産形成制度にも広げて適用するということに相なります。 　次は、勤労婦人・青少年福祉対策でございますが、第一点は、勤労婦人福祉法、これは仮称でございますが、これの制定を国会にかけてお願いを申し上げるということになっております。 　それから次は、福祉施設の整備拡充でございますが、勤労青少年ホームと働く婦人の家を合計五十五カ所、従来二百十三カ所ございますが、これが合わせまして二百六十八カ所ほどになってまいる予定にいたしております。それから、勤労青少年センターの完成と書いてございますが、これは中野に現在建設中でございます勤労青少年センターを、なお二十億九千百万円ほど予算を計上させていただきまして、四十八年度に開設の運びに至るように完成をさせるということでございます。 　このほか、中小企業の退職金共済制度あるいは中小企業の集団助成等をいたす予定にいたしておりますが、中小企業の集団助成につきましては、五百の中小企業集団に対しまして助成をいたすということでございます。 　そのほかの問題につきましては、前年度に引き続きまして事務費を増高いたしまして、具体的な施策を進めてまいるということにいたしておりますが、特に労働者の生活ビジョンの探求につきましては、事務費を大幅に計上いたしておる次第でございます。 　次は三ページに参りまして、第二番目の重点施策といたしまして、総合的労働安全衛生対策の確立という項目でございます。これは労働安全衛生法の制定が第一点でございます。それから労災事業の内容の充実が主要な第二点となっております。 　労働安全衛生法の制定につきましては、すでに数次にわたってお耳に入っておるかと存じますが、いま大臣が御説明申し上げましたとおり法律を制定いたします。法律の内容につきましては、右に掲げてございます１から７までの内容を含んでおります。 　まず、民間の関係者を集めまして安全衛生の教育を充実する、これによりまして安全衛生技術水準を向上させるという趣旨で、安全衛生教育センターを設置いたすという予定にいたしております。予算は三億でございます。 　それから有害環境の改善につきましては、有害物質表示制度を新たに設けるという費用を計上いたしております。 　それからベンジジンとかベータナフチルアミンとか発ガン性物質を使っておりますところでは、特に健康管理手帳制度を創設いたしまして、特殊健康診断等も強化をいたし、健康管理に万全を期するということを考えております。補助額といたしまして、特殊健康診断等に一億を予定いたしております。 　それから四番目は、産業医学総合研究機関の建設でございます。総額約二十三億を将来考えまして産業医学総合研究所、これも仮称でございますが、これを建設をいたす。建設費といたしまして七億三千九百万の内容になっておりますが、予算額は三億一千九百万でございまして、残りは国庫債務負担行為でございます。 　五番目は、労働災害防止団体に対する助成の強化でございます。 　六番目は、新しい制度でございますが、安全衛生融資制度を創設いたしまして、二十億の財投の融資をここでいたすことになります。職場環境改善に十六億、健診機関の整備に四億でございます。融資機関は労働福祉事業団が当たる予定になっております。 　七番目は、危険有害な設備を設置される場合の事前審査体制を確立いたすという、主として事務関係費でございます。 　それから労災保険につきましては、給付内容の充実といたしまして、基礎日額の改定等につきまして、審議会の御審議を経てこれを改善いたしたい。 　それから福祉施設の充実につきましては、鹿島地区に労災病院を一カ所新設する準備を始めさせていただきたい。なお、健康診断につきましては、労災病院に健診センターを付置いたしまして、健康診断の万全を期してまいりたい。東京労災病院と中部労災病院に二カ所、六億で健診センターを予定いたしております。 　次に、通勤途上災害でございますが、これは調査会ですでに相当御調査が進んでおりますので、これをなお確実に整備させていただきたいというような内容のものでございます。 　その他は事務費でございますが、監督官が増員されておりますので、その点だけ若干補足させていただきますと、監督官が七十名、安生衛生専門官が三十五名増員になっております。 　次が雇用政策の推進でございます。雇用政策の問題は、先ほど大臣の御説明にございましたように、出かせぎ労働者、季節移動労働者の対策、それから繊維産業離職者の対策、炭鉱離職者、駐留軍離職者対策等を中心といたしまして整備充実を進めるほか、失業保険、失業対策等の予算が組まれております。 　まず、雇用対策の強化と職業紹介機能の充実でございます。これは安定所を中心といたします職業紹介体制の強化が中心でございますが、五ページの４にございます職業転換給付制度、これは御承知の雇用対策を中心といたします就職指導手当、職業訓練手当等でございますが、これをそれぞれ一四％、一二％程度引き上げるという点が第一点でございます。 　それから職業紹介機能の効率化といたしまして、リアルタイム地域を二十二安定所に拡大をする、あるいは公共職業安定所を整備する。あるいは雇用情報サービスの強化をいたす。 　それから、従来行なっております雇用促進住宅を一万戸用意をいたします。百七十五億二千六百万円でございます。 　それから雇用促進融資を雇用促進事業団からいたしておりますが、この額も百九十七億から二百二十三億に増加をさせていただきたいということでございます。 　それから労働環境の整備といたしまして、勤労者総合福祉センターが十五億、勤労者体育施設の増設が三億、それぞれ予定をされております。 　そのほか事務費でございますが、百二十人の人員増が組まれております。 　農村における総合的雇用対策の推進といたしましては、第一番目は特に季節移動労働者の対策の充実でございまして、昨年に比べまして六億以上の増高となっております。これは第一点は、季節移動労働者援護事業の助成でございまして、都道府県が行ないます各種の援護事業に対する二分の一の助成、一億五千万でございます。 　それから二番目は、国が職業安定機関を通じて行ないます事業でございまして、グループリーダーの育成でございますとか、基礎的な事項の講習等を行なう予算でございまして、一億五千万でございます。これらの予算は約四十四万人の季節移動労働者のための対策に使われる費用でございます。 　なお、季節移動労働者が就労いたしております東京、名古屋、大阪、この三大都市に、三カ所にわたりまして福祉センターを一所一億で建設いたしまして、この福祉センターで宿泊、福祉の施設をいたしたいということでございます。あとは関係事務費の拡充強化になっております。 　それから七ページに参りまして、繊維産業離職者対策でございます。 　繊維産業につきましては、まず政府間協定によりまして織機が買い上げられますので、織機の買い上げられます繊維産業の企業につきまして離職者が生じた場合に、合理化離職者の再就職援護措置といたしまして手帳を発給いたします。発給いたしました手帳を持たれる方につきましては、石炭あるいは駐留軍の離職者並みのいろいろな手当てをいたしたいというのが第一点の趣旨でございます。 　それから石炭、駐留軍の特別給付金に準じまして、繊維産業の織機の買い上げに伴います離職者に対しまして一時給付金を支給するということが考えられております。これは繊維産業に二年から五年つとめました方には三万円、五年から十年の方には四万円、十年以上の方には五万円が予定されておるわけでございます。以上の経費といたしまして十一億三千九百万円でございます。 　四番目は炭鉱離職者、駐留軍離職者の対策でございます。これは従来とも百億以上の費用で実施されておりますが、今回も百七億九千二百万円用意をいたしました。就職援護措置といたしまして諸手当の充実を行なうほか、産炭地域開発就労事業あるいは炭鉱離職者緊急就労対策事業を、従前とほぼ同じ規模で、従前より引き上げた単価で行なうという趣旨のものでございます。 　それから港湾、建設労働対策でございます。これは港湾、建設につきましては、特に福祉施設の要望が非常にきつうございますので、労働者福祉施設の充実を中心に、ここに掲げてございますように、福祉センター四カ所、簡易宿泊施設四棟、それから横浜の寿地区の日雇労働者福祉センター等を予定いたしております。 　それから雇用調整手当につきましては、改善をはかることになっております。 　次は、八ページの失業保険事業の充実でございますが、失業情勢は、昨年の秋から暮れにかけましての情勢が、一昨年に比べますと、七万人程度の給付実人員の増加になっておりますので、そのような情勢が明年度も若干継続いたすであろうという見通しでございますので、昭和四十六年度には四十六万四千人の給付平均人員で計算いたしておりましたものを五十六万七千人で計算をさせていただきまして、その分の増高を含めまして八百十八億三千万円の増加で予算を組ましていただいております。 　再就職の促進その他は従前と同じでございます。 　それから失業対策事業でありますが、失業対策事業は、昭和四十六年度に五万人ほどの方が失業対策事業から離れていかれましたので、平均年間の人間が十二万人から十万五千人に就労ワクが減っております。労力費は一三％ほどアップをいたしております。 　それから特定地域開発就労事業、これは四十六年度の後半から始まったわけでございますが、五千人のワクをもちまして事業費単価三千五百円で実施をいたすという計画になっております。三十二億ほどの予算でございます。失業対策事業のほうは三百六十億ほどの予算でございます。 　次は訓練でございます。 　訓練は、訓練施設の拡充強化のほか、民間の行ないます事業内訓練あるいは新たに育英資金に準じます技能者育成資金等が入ってまいっておりますが、このようなものを御審議願うようにいたしたいということでございます。 　公共職業訓練につきましては、雇用促進事業団の行ないます総合高等職業訓練校を拡充強化をいたしますほか、都道府県が実施をいたします専修職業訓練校の拡充をはかるという予算でございます。 　それから民間の事業主が共同で職業訓練を行ないます場合の運営費の補助が、九ページの一番上段に掲げてございます。訓練生一人当たり補助として予定をいたしております。 　なお、共同職業訓練施設を設置いたしたいという向きにつきまして、施設の数を昨年より二カ所ふやしまして補助をするという予算でございます。 　それから次は、新しい予算でございまして、技能者育成資金と申しまして、職業訓練受講資金の貸し付け制度でございます。公共職業訓練校において訓練を受けます者に対しまして、中卒コース、高卒コースの者にそれぞれ分けまして、約五千七百名の者に、中卒コースの場合は千五百円から三千円、高卒の場合は三千円から六千円の間で、それぞれの事情に応じて訓練期間中に貸し付けをいたすわけでございます。償還は二十年以内、無利息と考えております。 　それから成人職業訓練、能力再開発訓練、これも要望されておるものでございますけれども、公共職業訓練校におきます成人訓練、あるいは中高年齢者に対する職業訓練等をこの際積極的に推進をいたすという予算が計上いたしてございます。 　なお、新しいものといたしまして、特に高齢者の職業訓練を強化いたすという趣旨で、六十歳以上の方を対象といたしまして、高齢者職業訓練を新たに五科目設置をいたすという予算も予定をいたしておるわけでございます。 　それから訓練につきましては、訓練の教員が必要でございますので、職業訓練指導員の養成をいたしますために、職業訓練大学校を総額三十億をもちまして現在建設中でございますが、これを二年度で完成いたす予定にいたしております。 　それから一〇ページに参りまして、職業訓練指導員の手当を工業高校の先生並みに引き上げるという予算が予定をされておるわけでございます。 　それから技能検定につきましては、従来の技能検定の職種を百十五職種に拡大をいたします。その他の事務費が計上いたしてございます。 　それから心身障害者の対策に関しましては、従来の対策に加えまして、特に社会復帰対策といたしましては、職能回復指導施設、リハビリテーション作業施設を増設をいたす、それから社会復帰指導員の配置を労災病院に行なうという予算と、重度心身障害者の雇用につきましては、特に新たに雇用奨励金を設けまして、月額一万円を事業主にこの雇用の期間に応じて一年程度支給をするということが予算化されております。 　それから心身障害者の職業に重点的な相談をいたします職業センター、それから職業訓練の充実等が予定されておりますが、特に兵庫県で身体障害者のコロニーを建設されるということもございますので、重度身体障害者職業訓練校を兵庫県が設置される場合の補助金が新たに計上をされております。 　六番目は、一一ページのまん中ごろでございますが、同和対策でございまして、同和対策は七千二百万でございましたものを一億二千六百万に増額をいたしております。内容は、就職をされる場合の貸し付けのワクを非常に拡大をいたします。それから同和地区の特別職業指導校の拡大をいたしたい。それから職業訓練の推進に特に力を入れたという点でございます。 　それから七番目は、大臣の御説明にもございました合理的労使関係の形成の促進でございまして、労使のコミュニケーションの推進あるいは関係諸問題についての分析と的確な見通し策定のための事務的な諸経費でございます。 　それから八番目は労働外交の推進でございまして、アジア地域の技能労働者をわが国に招聘いたしまして、わが国で国及び民間の力で積極的に技術協力として訓練を行なおうというものでございまして、トレーニング・イン・プラントという趣旨の訓練を日本ＩＬＯ協会、これは御承知の労、使、公益の方々の力によって構成されております団体でございますが、ここで受け入れるという趣旨で三十人から始める、そのかわり必要な経費の四分の三を補助するというものでございます。 　なお、直接予算に関係ございませんが、チェコスロバキアのプラハにレーバーアタッシェが新設されるということを外務省と大蔵省と私どもの間で話し合いがきまったわけでございます。これも御承認いただければありがたく存ずるわけでございます。 　それから、九番目は沖繩復帰対策でございまして、沖繩復帰対策につきましては、沖繩振興開発特別措置法が設けられまして、その第六章で、特に離職者対策がいろいろ書かれてございます。沖繩におけるやむを得ざる離職者につきましては、沖繩失業者求職手帳を発給いたしまして、石炭あるいは駐留軍の離職者に準じまして対策を講ずるという費用を九億二千八百万ほど組んでございます。 　職業訓練につきましては、従来とほぼ同額の訓練施設の充実の費用を組んでございます。 　それからなお、沖繩におきましては、新しく行政体制を確立する必要がございますので、労働基準局、それから五カ所の労働基準監督署、沖繩婦人少年室、それから沖繩県職業安定課と失業保険課、五カ所の公共職業安定所等を設ける予定にいたしております。職員は現在は二百六十六名でございますが、四名増員いたしまして二百七十名配置するということになっております。労働基準、婦人少年行政の事務費の充実はそこに書かれておるとおりでございます。 　最後は労働情報機能の充実でございまして、労働統計調査の内容を充実いたしまして、単に統計調査のみでなく、これを対外的にも十分利用していただける情報提供機能を含まったものに発展させるという趣旨の費用でございます。内容は主として事務費でございます。 　たいへん簡単でございましたが、御説明を終わります。

○森山委員長　次回は明後三月二日午前九時三十分理事会、九時五十分より委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十時二十五分散会