大原亨 の国会発言

日本社会党・護憲共同衆議院

総発言数: 8,390 件
直近の所属会派: 日本社会党・護憲共同
直近の役職: —
直近の発言日: 1961/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金201 件
労働・賃金27 件
防衛2 件
半導体1 件
住宅・不動産1 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

社会労働委員会97 件・97%
土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 件中 20 件を表示

日本社会党1961/05/17

第38回衆議院社会労働委員会第33号

○大原委員適切な措置を講ずるということですね。よろしいですね。

日本社会党1961/05/17

○大原委員それで、一応また同僚の質問もありまするから、私の方から一わたり質問をいたしましたが、職業訓練が六カ月で一人前の技術者にして、そうして社会に出て完全に受け入れられる態勢をとろうと思いますると、社会全体の施策がよくなければならぬということもある。特に中高年令層の場合には非常に困難があるし、特にその六カ月間においては、政府は責任を持って技術訓練をするようにしなければいけない。そうしないと、せっかく職業訓練所に入ろうと思いましても、…

日本社会党1961/05/11

第38回衆議院社会労働委員会第31号

○大原委員ちょっと関連して……。おそらく、一年間期間を延長する問題の一つの理由であると思うのですが、現在手続中の人ですね、査定を終わっていない人、それから今日まで自分は引揚者である、こういうことで手続をとったが却下された人、こういう数がわかっていたら教えていただきたいのです。というのは、いろいろな手続の上で、引揚者であることが確実であっても、手続をとりましても、机の上で処理されまして却下されたという不満を非常に聞くわけです。そういう意…

日本社会党1961/05/11

第38回衆議院社会労働委員会第31号

○大原委員物的証拠について当初あまりにもきびしかったと思うのですね。しかし引き揚げた際、胡蘆島とかあるいは引き揚げの事務をやっているところに全部かからなかった君もあると思うのでありますが、そういう者には人的な証言があれば出してもいいじゃないですか。五千件もあるということは、そのことがまだ徹底していないのじゃないですか。引揚者でそう虚偽のことを言う人はいないと思う。だから人的な証拠があればこれは出す、こういうこともやはり徹底していただい…

日本社会党1961/05/11

第38回衆議院社会労働委員会第31号

○大原委員その点につきましては、やはり異議不服申し立ての方法は当然行政措置があるのですから、この一年間に徹底するようにしてもらいたいと思う。私がよく知っている人で、たとえば引き揚げるときにここに何か擁護局か胡蘆島の事務所から引き揚げのマークをつけてもらった、その判こがある腕章を持って、一人の証人をつけて出したところが却下されたという例を聞いておるのです。だから、引き揚げた後にあちらこちらさまよったり、不安定であったり、荷物を整理したり…

日本社会党1961/05/10

第38回衆議院社会労働委員会第30号

○大原委員関連。簡単に二点ほど質問いたしますが、大切な点ですから……。措置入院の際に、今までは二分の一の補助ということだったが、財政上今度は十分の八の国庫負担、こういうことになっておるわけです。そういたしますと、措置入院がいろいろな条件の中でどんどんこの法律案が活用されてふえていった場合には、今回の予算措置で足りない。こういうことが出て参りましたら、たとえば義務支出ということで予備費等から出す。こういうことになりますか。

日本社会党1961/05/10

第38回衆議院社会労働委員会第30号

○大原委員この点は私大切なところだと思うのです。今の点の御答弁は、これは義務支出であるから、そういう事例が実際の要求においてどんどんふえてきた場合においては、これは厚生大臣も大蔵省の折衝その他で努力をされてワクがふえていく、こういう法律の仕組みになっておる。このことはもう一回ちょっと厚生大臣に確認いたしておきます。御承知ですね。あなたの政治的な責任でありますから、御答弁を願います。

日本社会党1961/05/10

第38回衆議院社会労働委員会第30号

○大原委員この点は法律の具体的な運営で、そしてこの中から具体的に実情に応じたように問題を解決して、将来予算をふやすかふやさぬかという形式的なやりとりでなしに、実質的に法を運営しながらだんだんと法の精神を拡大していく、こういう面において尋ねているのです。もう一つこれとうらはらの関係になりますけれども、個人の全部または一部の負担ということがございますね。その際に、そういうことを判定する基準はだれがどこできめるのですか。

日本社会党1961/05/10

第38回衆議院社会労働委員会第30号

○大原委員予算は一応実績に応じて割り当てるのですか。知事に対しまして要求に応じてどんどん出してくるのですか。

日本社会党1961/05/10

第38回衆議院社会労働委員会第30号

○大原委員実績に応じて概算を割り当てておいて、法律の仕組みに従って政令で基準を設けながら都道府県知事が各府県の、国全体として不公平がないように公平にできるように行政の上で出していく。足りない場合においては当然法律の趣旨に従って大蔵省とも話し合って予備費から出すなり、あるいは補正予算を組む、こういう措置で運営する、これで一応説明の筋道が通るわけですが、これは大切な点ですから、厚生大臣御了解いただけますか。

日本社会党1961/04/11

第38回衆議院社会労働委員会第25号

○大原委員今のＰＷの問題なんですけれども、このＰＷ方式を採用する結果出てくる矛盾、こういうものは私はたくさんあると思うのです。そういう出てくる矛盾をあなたらは認めていますか。いかがです。

日本社会党1961/04/11

第38回衆議院社会労働委員会第25号

○大原委員私は今までの御答弁を聞いておりまして、全然納得できない。日々雇用の関係で失業対策事業として今日まで約十年間やってきたわけですが、日々雇用の形式で十年間も続いている、そういうところに非常に大きな社会問題が発生をしている、こういう一つの現実があるわけです。それじゃ国がやる失対聖業の本質をどう理解するのか、こういうことになってきて、たとえば生活保護との問題を考えてみると、四人家族であれば、東京では大体一万一千円くらいにはなるでしょ…

日本社会党1961/04/11

第38回衆議院社会労働委員会第25号

○大原委員最低生活だけは保障するという方式で国が仕事をやらなければ社会問題は解決しないですよ。所得倍増もくそもないのですよ。この問題については、私は、これからＩＬＯその他の問題に関連して、国際的な常識とも関連しまして、そういう政策のインチキ性を徹底的に明らかにしたいと思う。だから、こういうＰＷというような方式で、制度で押えるというのでなしに、最低生活を保障して、しかも十年間もたっておるんだから国がきちんとやるということが必要なんだ、そ…

日本社会党1961/04/11

第38回衆議院社会労働委員会第25号

○大原委員その失対事業というのは、地方の自治体においても非常に大きな政治問題になっておるわけです。今やこれは漫然と日を過ごすことはできない、こういう事態がきておると思うのです。その解決のめどは何かと言えば、だれもが納得のできるようなそういう客観的な筋道をつけなければいけない、こういうこと以外にはないわけです。だからこのことについては、私は今までの古いレコードを何回も繰り返すような質疑応答では進まない。たとえば、これから雇用促進事業団の…

日本社会党1961/04/05

第38回衆議院社会労働委員会第23号

○大原委員きょうは精神衛生の全般的な問題につきまして、厚生大臣それから行政管理庁長官、行政管理庁からは、先般二月二十五日に精神衛生行政監察というのが出ておりますので、その問題に関連をいたしまして、お二人の大臣を中心といたしまして質問を続けたいと思います。行政管理庁の方でお急ぎになる方があるというので、若干質問の順序は変えますけれども、きょうは慎重審議したいと思いますので、十分かまえて一つ御答弁をいただきたい。私は、行政管理庁が最近…

日本社会党1961/04/05