大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 登録人員が最近減った、あるいはふえている、こういう問題もあるでしょうが、私はそういうやりとりは端折って参りまするが、失対に対して設定いたしております適格基準の問題が一つあると思う。その適格基準の問題で、一世帯について一人、主たる家計の担当者、こういう制限があるわけです。これは局長の方から最初はお答えいただいてけっこうでありまするが、そういう一つの原則があるわけです。適格基準につきましては、おそらく各県においてそれぞれ基準を設…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 各県のその認定基準は、私はいろいろな地方の実情によって違うと思うのです。うなずいておられるわけでありますが、その認定基準は、後ほど資料としてお出しいただけますか。私参考に研究したいと思っておりますから……。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 認定基準は労働省がおそらく認可になっていると思います。従ってこれはその資料をお出しいただきたいのですが、私は一つ当面ぜひ運営上も考えていただきたい点は、主たる家計の担当者というその解釈です。三・五人というのは夫婦と子供ということになるでしょう。まあ親もいるでしょうが、とにかくそういう人で、私は各県の認定基準やあるいは実際上行なわれていることについて一々は申し上げませんけれども、そういう点について私は若干——若干でなしに非常に…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 たとえば福岡やその他の炭鉱地帯におきましても、緊急失対事業その他の条件などから考えてみまして、失対事業の方がやっぱり非常に希望者が多いし、実際上それに就労を希望するという賃金条件その他が、稼働日数その池から考えてみましてあるわけです。やはり失対の問題は最低限でありますから、そういう問題で大臣から、問題としては理解できた、だから研究すべき問題であるという御答弁でありまするけれども、その点につきましては、実際中年層、高年層は、あ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 具体的にこの雇用促進事業団の法案の中から一つ申し上げたいと思います。雇用促進事業団を全体的にうまく運営をしていくために、先般の委員会において吉村委員からも御質問になったのですけれども、私からも重ねて申し上げたいと思うのです。雇用促進事業団全体の運営の中におきまして、運営を民主的にやる、その一つといたしましては、たとえば理事なんかも民主的にやるために、ドイツじゃないけれども、やはり労働者の代表なんか入れてはどうですか。そういう…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 制度的には理事の選任その他につきましては、そういう保証はないわけです。しかし私どもの希望といたしましては、経営者側、資本家側、使用者側を代表するような人々もやはり雇用問題については、これは必要であろう。しかし労働者の立場を代表する人も必要ではないか。それらを中心として学識経験者等を入れて総合的にやるのがいいのじゃないか。少なくとも、私は端的に言えば、法律を改正願いたいのでありますけれども、でないにいたしましても、今までいろい…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 運営協議会を設置されるとすれば、法律ではないが、おそらく政令とか省の措置でやられるということになると思うのでありますが、有名無実の運営協議会でなしに、その際にはやはり各界の関係の団体代表ということで、それは当然あることでありますが、労働代表等も加えていく、こういうふうにしていただきたいと思いますが、その点についても御了承いただけますか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 それから職業訓練所の関係につきましては、具体的な問題は最後にまとめてするといたしまして、第二十七条を見てみますと、交付金のところでありますが、「政府は、予算の範囲内において、事業団に対し、第十九条第一項に規程する業務に要する費用の一部に相当する金額を交付することができる」。今回は幾らの予算措置をいたしておりますか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 業務に要する費用というのは、全体といたしましては、本年度どのくらい要るのですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 第二十七条に「第十九条第一項に規定する業務に要する費用」と書いてある。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 先ほど、前の質問で言われましたのと、今の業務に要する費用の総額との差額、これは私予算書を見てないで質問をするのは悪いのですが、それはどこから入れるのですか、どこから収入をとるのですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 このあとで具体的な問題に関連をしてやりますけれども、業務に要する費用に相当する金額は政府として交付しなければならぬというふうに、政府としての財政義務というものを法律上明確にしておくということが私は必要ではないかと思うのです、一部ができるということでなしに。そういう雇用促進事業団を運営していく、そういう業務上の費用については政府が責任を持つということを法律上明確にすることが、私は将来事業団を大きくしていくゆえんではないか、こう…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 同僚からあとそれぞれ質問があると思うのですが、順次小さい問題で私の方から質問申し上げますが、たとえば職業訓練所の問題につきまして、地方の訓練所なんか回りましたらよくあるわけです。どういう要望があるかといいますと、非常に教材費がないというわけです。技術者とか人的なそういう施設が非常に不備だということもあるのですけれども、教材費が非常にないというのですよ。せっかく訓練所に入れましても訓練ができないというのです。教育的なそういう訓…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 この教材費は政府が予算で支出いたしておるのですか。それとも、実情を聞きますと、自分でもうけて教材費を出しておる、もうける方が主になっている、もうける方を主にしないと、とてもじゃないが訓練所の経営がうまくいかぬ、こういう、訓練ではなしに、仕事をあさったりもうける方へ力が注がれて主客転倒する、そういう実情である、こういう声を聞くわけです。そこで私がお答えいただきたい点は、そのような教材費の調達は、一人あて単価でなくてもいいが、総…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 その点は、やはり教材費を合理的に調達するためには、教材費は幾ら幾ら要る。実習上から出てくるものは別途の収入にいたしまして——教材費の中で自給自足することになると、そういう運営の仕方だとやはり教育上弊害が出てくるんじゃないですか。その運営の仕方、予算の組み方というものについて改正すべきじゃないですか、いかがですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 それでは、人的な面なんですけれども、職業訓練をする教師の方ですが、それの定員の充足状況の実態を御発表いただきたい。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 非常に政治的な答弁で、よくわからなかったが、相当欠員があるのじゃないか、こう言ったのです。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 だから、待遇が非常に悪いというのですよ。職業訓練の制度はいいけれども、やっぱり予算が不足しているという点と、施設の問題もあるけれども、入っている人の待遇がよくないということです。このことについて改善をする必要や、あるいは努力をする、そういう目標については確認なさっておらぬのですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 それから、この雇用促進事業団は、炭鉱離職者の援護会とか、あるいは職業訓練所の関係とかその他が寄り合い世帯になるわけです。でありまするが、この賃金は、おそらく公務員に準じてなされると思うのですね。その中において、基準の具体的な運営においてアンバランスがあるのじゃないか。そういう問題は全体のスムーズな運営上考えるべきことでありまするが、その点についてはこまかな配慮をして是正をさるべきであると思うが、いかがですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 もう一つ、この問題は小さな問題ですが、やはり大切な問題で、私が聞いた中では、ぜひ是正すべきだと思うのですが、厚生年金の適用ですね、いわゆる公務員より既存の事業団に移った者に対して恩給の通算の特例があるわけですね。ただし昭和三十二年七月一日現在の恩給法による公務員に限られておるわけですね。その後昭和三十四年十月年金法が改正されて、その当時恩給法によらぬ公務員も全面的に適用になっておる。そこで、昭和三十二年七月一日、昭和三十四年…