大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大原委員 だんだんと最後になりましたが、弔慰金の意味を簡単に御説明いただきたい。軍人、軍属は五万円、準軍属は三万円、こういうことになっておりますが、この法の趣旨を簡単にお話し願いたい。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大原委員 この弔慰金の給付の是正についても、死んだ人にそういうことで差別があるべきではない、私はこういうふうに存じます。弔慰金につきましては、私はそういう差別があるべきではないと思う。ことになくなった場合には同じことです。 もう一つ、最後に質問いたしますが、厚生大臣、これは予算委員会の分科会、社労委員会でもしばしば言ったわけですが、これは質問を端折るために簡単に申し上げるのですが、この援護法は、軍人恩給が昭和三十三年ですかにできてから…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大原委員 関連質問……。私、今途中から聞いたのですけれども、今のあなたの御答弁は労働者の基本的な権利の問題と公共の福祉の問題についてであったと思います。私、聞き間違っておってはいけないからもう一回ちょっと聞いておきたいのですが、いわゆる公共の福祉に違反をする、そういう行為について処罰をすることは当然だ、こういうことを今言ったのですね。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大原委員 あなた、言葉をもてあそんではいけないですよ。日本においては戦前はそうであった。アメリカやイギリス、その他におきましても十八世紀まではそうであった。労働運動、ストライキは犯罪の対象であった。あなたのはそのときの考えです。そういう中から基本的人権としてそういうものが認められるようになった。新しい日本の憲法は一九四六年にできた。一九四四年に労働憲章ができておる。それに基づいて労働基本権に関する諸条約が次から次へと締結されておるので…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大原委員 それがどこに労働基本権の問題に関連しておるのですか。労働基本権の問題と関連しておるとどこに書いてあるのですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大原委員 しかし、その前には、労働基本権は侵すべからざる権利であると書いてある。だから公共の福祉の中にこういう労働者の基本的な人権を認めるということ自体が、個人的な自由権から社会的な自由権へと、私がさっき質問のときに言ったように、準展した中において確立されて参りましたのが百五号条約である。あなたがそれをこじつけて、公共の福祉と労働基本権とを対峙しておることに基本的に誤りがあると思うのです。 〔「見解の相違だ」と呼ぶ者あり〕 見解の相違…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大原委員 関連して。われわれはこういうことを言っておるのです。つまり労働運動というものは、全逓という組合は、御承知のようにそれぞれの決議機関があって、その決議機関で意思決定をして、それぞれ権限に基づいて執行部は指令、指示を出しておるわけです。そういう一連の系列の中において、その指示を伝達したことだけに対して、それが違法行為に問われるのだったら、意思決定の自由とか、役員選出の自由とか、それらの問題を含んだ団結権の侵害になる。個々具体的の…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大原委員 国家公務員法は特別の権力関係の法秩序を作っており、また公労法は労使関係を規定づけておるものですよ。組合が団結権を認められて、多数決の原理に従って意思決定をして、そういうルールに従って、全部の労働者の意思に基づいて、それを執行部が指令として集中した場合において、その指令を伝達しなかったから、それは団結権を否認することになるのだ。個々の行動について問題があれば別です。その点について刑事問題があったら、いろいろ問題になるでしょうが…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大原委員 あなたは法解釈とかそういうことについて照会する責任がないんだったら、そう言いなさい。あなたは経営者です。政府の一員といたしまして、ないのだったらそう言いなさい。今のような答弁は答弁にならぬじゃないか。処分をした責任者が政府の見解でございますと言って逃げられるのだったら、こんな国会の論議なんか要らないよ。あなたがもしその解釈について責任ある言明ができなかったら、大臣に聞きますよ。そんなインチキなことでは許せませんよ。誤ったら、…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大原委員 私が貴重な時間をかけて理論的にあなたに対して弁駁したのだ。私の意見を申し述べてあなたに質問したのだよ。質問に対して答えなさいよ。前にどうでございますというようなことを言わぬで、私が論駁したことに対して答えてごらんなさい。もしなんだったら、もう一回言おうか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大原委員 また私の質問を繰り返すのか。私は理由をただして言っておるのです。冷静に言っておる。いわゆる組合運動の中心は団結権なんですよ。八十七号条約でも認めている。あなたが、首を切られた職員は役員として認めないと言ったことは、明らかに国際常識に反しているのですよ。団結権の侵害だ。 そのことは一つおいて、公労法は憲法に基づく労働者保護の立法なんですよ。基本的人権保護の立法なんだよ。基本的な人権を公労法で保護しているのですよ。だから一般法で…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大原委員 郵政大臣、こうなんですよ。あなたが言われたこと自体も大きな問題があるのです。私が仲裁裁定の問題から、公労法全体から、憲法論から、先ほどからずっと言っている通りなんです。重大な問題があるのです。あるのですけれども、公務員法で労使関係の問題について処分する、こういうことはどういう論拠、見解に基づいてやったんですかと言っている。それは不当労働行為じゃないか、こういう問題を言っているのです。それに対して答えて下さい。それだけでいいで…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大原委員 おかしいじゃないですか。私が大切な問題について言っているのにふらふら答えているから怒るのです。私は大切な問題ですから冷静に言っているのです。私が言っているのは、憲法の問題から労働基本権の問題から団結権の問題についてずっと言ったわけです。あなたは組合が合法的に民主的に過半数が意思決定したそういう指令や指示に対して、当然返上すべきだという見解を示した。違法かどうかということの判断を国家公務員法でいっているから問題になっている。だ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大原委員 郵政大臣、僕はこう言ったのです。いわゆる団結権に基づく指令、指示、意思決定、そういうものに基づいて自主的に選ばれた組合の役員が行動した際に、現場にもいなかった、そういう者に対しまして、公務員の特別権力関係、これは公務員法の適用があるのです。しかし労働問題については、団結権保障の憲法の基本的人権に基づいて公労法ができている。だからそういう公労法に保障された団結権、そういうものを無視するような、そうして国家公務員法で労働運動を処…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第39号
○大原委員 私は、漁業権存続期間特例法案の第一条に関連いたしまして、以下申し上げる事実、それから具体的に条文の解釈、こういう問題につきまして御質問いたしたいと思います。 今芳賀委員からも御指摘がございましたように、漁業関係者、漁民の中には、漁業権が本年の八月三十一日に終わるであろう、こういう立場に立って考えておった人があるわけです。そこで、一たん免許が白紙に返りまして新しく再出発するであろう、こういうふうに考えておった人々があるわけです…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第39号
○大原委員 先ほどから農林大臣が予算委員会で呼ばれているという話であります。私は社会労働委員会に今までおりましたが、社会労働委員会では、予算委員会も大切だが社会労働委員会の方へ厚生大臣は主として出ることになっている。しかし、それぞれの委員会におきましていろいろ慣例があると思います。また、予算委員会も大切でありまするから、御退席いただいてけっこうだと思います。そのわきには大臣に劣らざる八田政務次官がおられますので、非常に敬意を表して私は言…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第39号
○大原委員 指示とか指導とか監督とかいうふうな農林大臣が最終的な権限を持っている、最終的というか、知事をそういうふうに指導する権限を持っている、こういうことでありますが、たとえば、今回の第一条の第二項の一号の措置をなす場合等におきまして、当然農林大臣は具体的な問題についても個別的に漁業権の特例を設けるわけでありまするから、そういう問題につきましては、法の精神から言って、やはり個別的に指導とか助言とかあるいはその特例を設ける措置についての…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第39号
○大原委員 それでは、農林大臣は、やはり、上部機関といたしまして、政府機関といたしまして、指導とか助言とかあるいは監督等については、当然この法の趣旨が貫徹できるようなそういう権限を持っておる、具体的な問題については、最初御答弁になったように、原則として知事が権限を持っておる、このように解釈してよろしいですか。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第39号
○大原委員 それで、私はこの問題に関連をいたしましてお尋ねするのですけれども、私は、漁業権の設定の仕方、あるいはこれに対する監督、あるいは漁業権を包括的に持っておる漁業協同組合のあり方、こういうものが、いわゆるほんとうの漁民のための漁業協同組合あるいは漁業権という意味において、法が制定いたしまして以来今日まで非常にたくさんの問題を持っておると思うのです。たとえば、私は、いろいろな点について、私の身辺だけでなしに相当離れたところの問題をも…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第39号
○大原委員 非常に回り回った答弁ですが、私がお尋ねいたしましたのは、適正なる規模というのは大体どのくらいか、こういうことです。 そこで、また私は質問を続けますが、この漁業協同組合をめぐりましていろいろ問題が起きると私は思うのです。たとえば賠償の問題あるいは漁業協同組合を中心とする融資の問題、漁業協同組合がそういう経済事業を行ないます際にそういういろいろな問題が全国的に私は起きておると思うのです。その際私は二つの面で問題があると思うのです…