大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 農林水産委員会 第39号
○大原委員 質問していることに答えて下さい。漁業協同組合の中で最も大きい規模の組合は何人ぐらいですか。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第39号
○大原委員 漁業協同組合以外に漁民組合、こういうお話がありましたので、これに関連して、旧市町村単位と言われたけれども、沿岸漁業で規模の最も大きいのは、もし御記憶になっておれば答弁して下さい。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第39号
○大原委員 今の問題を一応おいておきまして、これから具体的な問題について質問いたしますが、広島県に、太田川のアユを中心といたしまして、太田川漁業組合があるのです。これが昭和三十三年四月の新間野平発電所のいわゆる中国電力のダムの開発をめぐりまして、七千二百万円の賠償が中国電力より支払われたわけであります。そのときに、組合の組合長でありました佐々本節吾氏が中心となりまして、今まで出資もいたしておりまして実際に相当の協同組合員の信任も持ってお…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第39号
○大原委員 その中で、最低三十日以上というのはわかりました。それから、もう一つの何とかを採捕するというのがありましたね。これは大体どういう意味なんですか。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第39号
○大原委員 とったりつかまえたりする、字の通りです。それではあまり明快ではありませんが、字の通りに御答弁になったのですが、そこで、お尋ねいたしますが、そういう問題が起きてきて、漁業の組合員の資格の問題をめぐっていろいろ議論になっておるわけであります。具体的な問題にあまり入ってきて恐縮なんですけれども、具体的な問題をどういうふうに解釈するのかということが、やはり漁民の権利と義務の問題ですから、私は、このことは問題の本質であると思うから、具…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第39号
○大原委員 念のためにお尋ねいたしますが、八月三十一日はアユの漁期の終わりではないわけですね。九月、十月、十一月とございますね。免許が取り消された場合におきまして、政府が、農林省が、農林大臣が、池田内閣が、この法律に従って今日まで漁業権の問題について結論が出ていればこういう問題はないのですよ。そうでしょう。こういう紛争は起きないのです。次の漁業権の免許を取り消されて、次の段階の用意ができておらぬ。だから、こういう問題が起きるというのは、…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第39号
○大原委員 それでは、この太田川の例でありましたら、昭和三十六年の八月三十一日までに円満妥結するように指導するけれども、なおこの紛争状況が解決しない、こういう場合におきましては、都道府県知事が昭和三十九年三月三十一日まで実情に基づいて新たなる暫定措置をとる、そういうふうに解釈してよろしいか。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第39号
○大原委員 では、もう一回私が確認いたしますから、間違いなければ御答弁いただかぬでもよろしい。昭和三十六年八月三十一日が来ましても、私ども初め、皆さん方、特に農林省の方で強力に指導していただきまして、民主的に漁民のための漁業協同組合ができるように、こういうふうに御指導をいただく、こういうことを前提といたしまして、なおできない場合においては、都道府県知事がアユその他の漁期の期間において、その当面の適正な措置をとっていく、そういうふうに御答…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第39号
○大原委員 それでは、私は八田政務次官に一つ最後に御見解をお聞きしたいと思います。 今までずっと事情をお聞きいただきまして、法文においてもあるいは事実についても十分御了解いただいたと思うのでありますが、私が農林大臣に第一番に要望したい点は、漁民の資格その他そういう今日までの経過、実情において、真に民主的な漁業協同組合ができて漁業権の円満な解決ができるように、利害関係者の皆さんが納得できるように、この上ともそういう強力な御指導をしてもらい…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 雇用促進事業団法案に関しまして質問をいたしたいと思います。 雇用促進事業団法案は、今回政府が、雇用政策といたしまして、最も重点的な施策の一つとして提出された案であります。しかしこれは、今までの既存の事業団やあるいは施策を若干寄せ集めてこられたのでありますが、まず最初にこの問題で一番論議しなければならぬ点は、雇用促進事業団の構想や施策で、これだけで現在の当面いたしておりまする雇用問題の解決はできない、こういうふうに思うのであり…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 全数項目あげて石田労働大臣の御見解を明らかにされたわけですが、石田労働大臣は本会議の席上やあるいは当委員会の席上等においてしばしばお話しになったのですが、日本の労働者の賃金は実質的には必ずしも低くない、こういう非常に巧妙な答弁をされた。しかし私は日本で雇われている人がどういう賃金あるいは雇用条件で雇われておるか、こういう問題を総合的に判断しなければならぬと思うのです。その中でもやはり一番大きな問題は、たとえば公務員でも一番下…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 今失対事業に対する根本的な改正を検討するときにきている。これは地方自治体の現状その他を見まして、そのときにきているということについては原則的に御了承になったわけですが、一体どういうふうなお考えでこれを改正しようとするのか、大体そういう構想につきまして一つ御見解を明らかにしていただきたい。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 労働大臣は、自民党の中におきましては最高の労働政策通であるといわれておるのであります。自他ともに許しておられる。非常に積極的な、あらゆる問題について御見解や意見を発表されるわけでありますが、しかしこの失業対策事業の問題につきましては非常に抽象的な御意見であります。これは現実の問題といたしまして、だれに聞いてみましても、与野党を問わず、中央地方を問わず聞いてみましても、この問題はこのままでは放置できない。雇用審議会におかけにな…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 六大都市について一万九百円という賃金収入ですが、他の方は内職その他の収入ということになりますね。そこでこの失対の賃金をきめるきめ方は、ＰＷがいつも問題になるわけでありますが、そのきめ方ですね。これは大蔵省見えておるわけだけれども、どういう方式で今日までやられたかということを概括的に一つ簡単に話して下さい。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 失対でありましたら、土工人夫の賃金の大体八割から九割の間を五段階くらいにわけて賃金をきめる、こういうことだと思うのであります。大体そういうことになっておるのですけれども、去年のＰＷの平均は幾らなんですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 ことしの賃金の参考になりました昨年のＰＷの平均賃金は出ていないですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 私の手元には、昭和三十二年四月に出しましたＰＷの平均賃金が四百十四円、こういうことになっておる。その調査は、三十一年の九月に調査をしたのが出ている。大体十カ月くらいおくれて出ているわけですね。十カ月くらいおくれた数字が出ているわけですよ。だから本年の、たとえば六大都市でありましたら六大都市のが出ておるはずですよ。六大都市のＰＷ、土工人夫につきまして賃金が出ていたら、それを一つ御説明願いたい。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 私はこの問題を時間をかけて質疑応答したいのですが、時間もあまりありませんので——私が申し上げるのはこういう趣旨です、労働大臣。ＰＷは十カ月くらい前の現状に基づいて四月に出すわけです。四月から五月、六月と、そういうふうにいたしまして、それによりまして、その八割ないし九割を失対の賃金ときめるわけなんです。そういうきめ方について、失業者の賃金政策として本質的に問題があることは私が指摘するまでもない。これは労働基準法からいいましても…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 この問題は、ＰＷというのは一般職種別の民間の賃金でありますから、それは十幾つかに分けましてそういう賃金実態を政府が把握することはいいわけですが、これをいろいろな日本の雇用条件、そういうものの実態に即して、どういうふうに政府の政策として使うか。労働大臣が後段に言われた問題ですね。こういう問題を中心としてやはり日本の現状で、労働大臣が先ほど実態を認められたけれども、格差の問題とか低賃金の問題を認められたけれども、その問題を解決し…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大原委員 実際に六大都市が一番ランクがいいわけですが、それで三・五人の平均家族を持っていまして、たとえば家賃なんかどんどん上がるわけですね。これは社会問題といたしまして、私が申し上げたいのは、政府の施策の中において社会問題を解決するということを含まない政策というものは、これは建設的な具体的な問題を解決する政策ではない、こういう観点から申し上げているのです。いろいろな政策、イデオロギーというものはあるでしょう。あるでしょうけれども、社会…