大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○大原委員 何をあなたは言っているんですか。私が労使関係というのは、労働者と使用者との労働関係なんですよ。これは労使対等の原則に基づいているのですよ。憲法に基づいて労働三法があるのです。そしてそれに基づいて特別法ができているのです。その特別法を含めての労使関係なんです。労使関係以外の問題があるなどという、あなたの方のは労働省の見解と違うのじゃないですか。いかがですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○大原委員 違わない理由を答弁して下さい。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○大原委員 あなたは前のときには、公労法はいわゆる労使関係、組織上の問題について問題があった場合に、十八条で処分が行なわれるのだ。だからそれに対して労政局長は、公労法は労使の関係を規律いたしております。こう言ったのです。労使の関係以外でもあなたはあるようなことを言うから、そういう御答弁ですから、それはおかしいじゃないかと私は言っているのですよ。だからあなたが答弁しなければいかぬですよ。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○大原委員 それで、きょうはこれから具体的な問題に入っていこうと思ったのですが、時間がないから保留いたしておきます。公労法の十七条二項を今度はＩＬＯ八十七号条約に関係して設定いたしますね。それは今までの公労法の立法の趣旨をずっと論議をしていきますと、特に今回の春闘の処分等においては大問題である。たとえば私が指摘しようと思ったのは、広島の動力市の第二支部の坂井君の処分などもそうです。事実をまるっきり誤認しておる。労働法の趣旨に反しておるも…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大原委員 最初に、この法律に基づきまして今日までなされました援護の実態といいますか、件数と、それから予算額につきまして、給付項目別に一つお答えいただきます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大原委員 いろいろ御質問したいことがあるのですけれども、できるだけ問題点を集中的に質問したいと思います。準軍属の裁定状況が七二・七％と非常に低いわけですね。それでこの書類その他、申請に対しての裁定ですね、これの実際の裁定になりました件数を、今の遺族年金、遺族給与金あるいは障害一時金、大体こういう二つの区別でお答えいただきたいと思うのであります。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大原委員 今の点は明らかにしていただきたい。私も資料をいただきたいのですが、きょうお答えできなければ、あとでよろしいから資料をいただきたいです。というのは、障害一時金や遺族給与金、これを申請をいたしまして援護局の方で裁定をするわけですが、申請されたもので却下されることが非常に多い。これは各条目による問題の解釈ももちろんございます。それから特に準軍属の中で動員学徒などは原爆症の関係が多いわけです。特に内科的疾患、ケロイドその他の問題につ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大原委員 とにかく資料を出していただきます。それからもう一つ基本的な問題ですが、今永山委員からもありましたが、軍人、軍属と動員学徒や徴用工や義勇隊等のいわゆる総動員法による命令動員、こういう人々の処遇上の差別をするということの根拠はどこなんですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大原委員 臨時恩給等調査会の答申については、私どもは了承できない点がたくさんあるのですけれども、しかしその中でもどの程度差をつけるかという問題等を含めまして、大体半額にするという根拠はどこなんですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大原委員 軍人軍属と準軍属の遺族に対する給付あるいは障害者に対する給付で、どういう率でやったんですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大原委員 あなたは先ほど答弁なすった中で、六割とか七割とか言われたんですが……。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大原委員 そういうふうに答申にはあったけれども、実際にはあなたの方は五割にした、こういう御答弁であります。そういたしますと、あなたの方は臨時恩給等調査会の答申を根拠といたしまして、準軍属と軍属の差別扱いをされておるわけです。しかしながらその答申の結果にもよらない、こういうことになっておる。それよりもさらに五割給付ということで準軍属を冷遇されている。私はこういうことは不当であると思うのです。職業軍人よりも、徴兵によりまして出された下級の…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大原委員 私は具体的に質疑応答の中でやりましたが、この調査会の答申によりますると、やや一等を減じてやる、六、七割というのだが、政府がやりましたのは五割なんですよ、厚生大臣。だから、この国との関係が厚い薄いの問題について、動員学徒とか徴用とか義勇隊とかというのが薄いというのじゃありませんよ。国の命令によって、命令は総合的に考えてみてそれぞれの政策上やったんでありまして、やっぱり国との関係ということになれば、国の命令によってやったというこ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大原委員 それでは具体的な点を御質問いたしますが、準軍属に対する障害年金を軍人や軍属に引き上げるように一つ増額してもらいたい、こういう点があるのです。それから時間の関係で、死亡者の遺族に、遺族年金と同額の終身遺族給与を出してもらいたい。同額並びに同額に近づけるように私はやっぱり努力すべきであると思うのですが、二つの重要問題につきまして私の方から具体的に問題を出しまして、一つ御見解を重ねてお伺いいたしたいと思います。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大原委員 傷害年金の認定にあたりまして、たとえば特にこれは動員学徒ですが、原爆に起因する内臓疾患及び原爆ケロイドをよく研究をしていただきまして、公衆衛生局の専門家とも研究を総合的にしていただきまして、そしてこの問題については、先ほど申し上げましたが、よく実態に即するようにこの法律を運営してもらいたいと思います。これは援護局長から御答弁いただきたいと思います。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大原委員 遺族の給与金は御承知のように準軍属に出すわけであります。その遺族の給与金の中には「六十歳以上であって、その者を扶養することができる直系血族がないこと、」、この場合に適用できるということでありまして、なかなか認定がきびしいのであります。一方軍人、軍属に対する遺族年金の方は、六十歳以上の者であれば、扶養することができる直系血族の有無にかかわらず無条件に支給されることになっておるわけであります。なおかつ六十歳未満の者でも無配偶であ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大原委員 法律上祖父または祖母も遺族給与金を受給することができることになっておることは、これは法文上示す通りであります。しかし支給条件がそういうふうな軍人、軍属と同じようになっておりましても、今日までいろいろな実態を調査いたしてみますと、裁定されました例によると、異なった扱いを受けておりまして、準軍属の場合は、祖父や祖母が生存直系血族があった場合には遺族給与金が支給されぬ、こういうことで、今の問題に関係しますが、そういうことになってお…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大原委員 これは前に質問いたしました問題と一緒に総合的に御検討いただきたいと思うのであります。 障害年金のいわゆる重度障害の判定であります。これは調査会の答申にも出ておりまするけれども、六項症以上の重度の障害者となっておるわけであります。その点につきましても、先ほどから申し上げておるように動員学徒——動員学徒の中でほとんど七、八割は広島、長崎の原爆による問題だと思うのであります。義勇隊、徴用工にいたしましてもそうですが、特に原爆障害者…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大原委員 軍人、軍属の身体障害者に対しましては、やはり国鉄の無賃乗車券が配付されまして、そして無賃乗車のそういう実態に応じまして、国が国鉄に対して補償する仕組みになっております。私は準軍属に対してもそのことは当然及ぼすべきであると考えますが、これも御研究いただきまして、前進する方向で努力していただきたい。ある範囲でもよろしゅうございますけれども、そういう足跡を残していただきまして、実際に準軍属でもそういう動員命令を受けてやったために一…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大原委員 戦時災害によるというきびしい制限があることは御承知の通りであります。準軍属の罹傷または罹病の原因につきまして、しかし軍人、軍属の場合には関連してということで、原爆医療法等でもいろいろ議論いたしましたけれども、関連してという広範な規定になっておる。やはり動員学徒が、動員業務の過労から病気になったりあるいはいろいろな災害事故を起こしたり生命に危険を及ぼす、こういうことは事実上人間としては同じでありますから、あり得るわけであります…