大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 第一子から児童手当を出す、児童養育費の何％かを負担していく、こういうことが実現して、出産手当についても実施をする問題が出てくるだろうと思うが、そういう点が少しギャップがあるかもしれない。しかし第三子からということになっても、第一子の出産、第二子の出産手当を見ていくということも、これはできないことではない。したがって、この問題はひとつ十分検討してもらいたいと思います。 それから、この法律には児童の「監護」ということがあるわけで…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 たとえば、これは私はっきりさせておきたいのですが、児童収容施設ですね。親のいない、あるいは放棄された児童を収容している施設ですね。その児童に対しましては当然に児童手当が支給されると思いますが、受給権者はだれですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 併給の問題ですが、生活保護や児童扶養手当等はすべて併給するわけです。そういう面からいいましたら、そういうふうに措置費その他を通じまして出しておる施設にいたしましても、これで十分であるというふうなことは現実の問題として言えない。施設の人件費その他から考えてみまして、言えないわけです。ですから併給ということは十分あり得るのではないか、考慮し得るのではないか。だからその範囲を決定するにあたっては、そういう養育の実態を考えて、小づか…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 この法律の第二条には「受給者の責務」というのがございますね。その他にも受給権者の規定があるわけですが、「父又は母」というようにあるわけですね。たとえばこういう場合はどうなんですか。おやじが会社とか官庁で一定の所得がある。しかしマージャンに使ったり酒を飲んだりしてあまり持って帰らない。実質上母親がパートタイムや手仕事等いろいろなことでかせいで子供を養育している。そういう場合にはどっちに受給権があるのですか。父にあるのか、母にあ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 その主たる所得は、表面上のことではなしに、実質を考えて、この法律の第四条の二項の「生計を維持する程度の高い者によって監護され」という条文の適用をする、実質を見てやるというふうに解釈をされたわけですね。 そこでさらにお伺いいたしますが、児童手当受給権者が手当をもらいまして、子供のために使わないで、飲んだり食うたり、ばくちを打ったりする場合にはどういう措置をとりますか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 第二条に「受給者の責務」というのがありますね。これは原則的な規定、倫理的な規定です。それを受けて、罰則はお話しのようにないと思うのです。ないのですが、立法の精神に従って差しとめ、一時ストップをするという。しかし子供には何の責任もないのだから、そういう状況がなくなったならば、子供の養育費に回るようにさかのぼって給付をする、そういう運用上の措置をとるということですか。法律の根拠なしに受給権者の権利をかってに侵害できるのですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 それもおかしいですよ。受給権者は父母あるいはそれに類するような、監護をしている者ですね。それが責任を果たさないで、飲んだり食うたりばくちを打ったり、ほかのほうに使って、子供の養育のほうに実質的に回さない場合が間々ある。間々じゃない、そういう問題はずいぶんある。そういうときには、それに対しては、監護の責務を果たしていないのだから支給をしない。そういうことで受給権者に対する権利をストップしておるけれども、その子供には何の責任もな…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 もう一回聞きますが、受給権者は父または母ということになっていますね。それが原則で、いろいろな例外措置があるわけでしょう。それが実際に月三千円を他のほうへ使うという場合に、ではその子供に対してはどういう保護をするか。それについて、政策としても、児童手当の精神を第一条に述べておきながら、そのことについてこまかな規定なしに、それは受給権者が責務を果たしてないのだから出さぬということだけで解決できるものですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 この法律の十一条を見ますと、ずばりその規定ではないわけですが、十一条の後段を見ますと、児童手当の「支払を一時差しとめることができる。」「支給の制限」のところにありますね。これは前段に正当な理由がなく云々の規定がございますから、児童手当の支払いを一時差しとめる、そしてノーマルな姿に返していく。そして場合によっては、児童にはさかのぼっても出す、それは親権者が自分の責務を果たすということで出すというふうな、そういう規定のしかたはい…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 児童手当一人月三千円、二人だったら六千円、それを半分だけ養育費のほうに回した、あとは飲んだり食うたりばくちをした、こういう場合はどうするのですか。あとで答えてください。時間がたつのでできるだけ協力するから……。 第三条にございますが、義務教育終了前の児童の規定があるわけですね。義務教育終了前の規定は、身体の障害その他家庭の事情で義務教育がおくれておる、そういうやむを得ない事情でおくれた場合には、年齢が義務教育終了が十五歳ある…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 十八歳までに義務教育を終了するということが条件だということですね。しかしそれが実際には、盲ろう児等にいたしましても、肢体不自由児にいたしましても、ずいぶんおくれる人があるわけで、それは実際に父母の負担、養育費がかかるわけです。そして障害児の側に立ってみましても、これは社会的に人権を保護されるべき人です。ですから、これはひとつ十分検討してもらいたい。 第四条に関係いたしまして属地主義、属人主義の問題があると思います。日本人の商…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 日本人であって、帰化はしていないけれども外国で居住している、そういう人の子供は入るのですね。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 その住所というのは本籍ですか、現住所ですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 そういたしますと、日本人であって、貿易商社とかあるいはその他長期の旅行者とかあるいは外交官とか嘱託とか、いろいろなことで外国で居住している人、帰化していない人、そういう人は児童手当の対象にならぬわけですね。その親権者と子供の生活の本拠は外国にある、こういう場合は入らぬわけですね。入らなかったら答弁はいいです。 もう一つ、在日朝鮮人等の場合、生活保護等は準用されるわけでしょう。それは日本に実際上の生活の本拠を置きながら歴史的、…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 ただし在日朝鮮人その他長期の滞在の外国人、それは生活保護等は準用しているわけですよ。だから、絶対できないということはない。これは政策的、法律的問題ですね。それからイギリスでしたら、長期の旅行者は医療は無償でしょう。向こうの医療保険を辺用できるわけですよ。保険の場合には助成金もあるわけです。国の費用も入っているわけです。だから、そういう点から考えて相互主義ということがあるだろうと私は思うわけですね。そういう点で日本のこの法律は…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 第四条の適用の場合、たとえばこういう場合はどうなるのですか。母が父と別居して子供を養っているときは、だれに出すのですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 まだあるのですが、五時に近づきましたから結論にいたしますが、ちょっといままでの質問の残りでぜひ触れておきたいのはこういうことです。 老人問題とともに児童の問題は将来の日本にかかわる問題ですから、非常に重要である。児童については、児童手当だけでなしに福祉その他施設の問題や総合的な政策を立てるべきである。これについては厚生大臣も同調されました。憲法では義務教育は無償とするということで、教育に関する金の支出があるわけです。教育に関…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○大原委員 関連して。 きょうは労働大臣も副長官も大蔵省もおられる。それで、一言だけ関連質問するんですが、政労協関係の職員が非常に不満に思っているのは、私は二つあると思うのです。その一つは、総裁とか理事長とかいう名前がついておりますね。それは民間の企業の給与に匹敵するような高い賃金を取っているわけです。これは主として天下りです。関連企業へ高級公務員が横すべりをしているんです。それは、同じような企業やあるいは公務員のベース以上の給与をもら…
第65回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○大原委員 社会党の大原です。簡単に具体的も問題でお聞きしたいと思います。 和達先生は中央公害対策審議会会長をしていらっしゃいます。きょうの毎日新聞のコラム欄で、この前出ました記事の中から東京湾の問題をとらえております。その中で「経済企画庁長官の諮問機関である水質審議会が、東京湾などの水質環境基準を決めた。東京湾全体を十八の水域に分けて、最低「不快感がない」海にしようという基準だが、」これはＡ、Ｂ、ＣのＣランクですね。Ｃでありますが、「…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 大まかなことだから初めから厚生大臣に。 年金は何のためにつくっているのですか。